２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	386,375	967,683
受取手形	8,164	22,116
電子記録債権	※１ 177,882	※１ 168,849
売掛金	※２ 532,995	※２ 343,355
仕掛品	66,334	60,967
原材料及び貯蔵品	2,303	2,726
前払費用	※２ 45,081	※２ 40,398
その他	※２ 103,171	※２ 123,470
流動資産合計	1,322,308	1,729,566
固定資産
有形固定資産
建物	1,708,357	1,673,956
構築物	123,298	110,464
機械及び装置	32,818	28,300
車両運搬具	7,846	6,516
工具、器具及び備品	32,189	33,316
土地	1,058,402	1,058,402
建設仮勘定	5,390	－
有形固定資産合計	2,968,303	2,910,956
無形固定資産
ソフトウエア	18,931	14,570
借地権	800	800
その他	4,409	4,327
無形固定資産合計	24,141	19,697
投資その他の資産
投資有価証券	67,985	51,819
関係会社株式	3,251,875	3,251,875
出資金	700	500
関係会社長期貸付金	※２ 24,508	※２ 21,581
繰延税金資産	70,681	35,626
その他	※２ 126,786	158,602
貸倒引当金	△12,640	△12,640
投資その他の資産合計	3,529,895	3,507,364
固定資産合計	6,522,340	6,438,018
資産合計	7,844,648	8,167,585

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 24,667	※２ 16,295
短期借入金	400,000	※３ 320,000
未払金	※２ 521,830	※２ 164,688
未払費用	※２ 6,006	※２ 5,959
未払法人税等	32,318	30,166
未払消費税等	－	84,521
前受金	10,070	9,200
預り金	67,980	47,272
賞与引当金	26,975	23,026
その他	2,904	3,237
流動負債合計	1,092,753	704,369
固定負債
関係会社長期借入金	－	※２ 200,000
固定負債合計	－	200,000
負債合計	1,092,753	904,369
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金
資本準備金	895,327	895,327
その他資本剰余金	276,441	276,441
資本剰余金合計	1,171,768	1,171,768
利益剰余金
利益準備金	11,250	11,250
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	3,955,993	4,478,351
利益剰余金合計	4,667,243	5,189,601
自己株式	△25,575	△25,626
株主資本合計	6,753,763	7,276,071
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,868	△12,854
評価・換算差額等合計	△1,868	△12,854
純資産合計	6,751,895	7,263,216
負債純資産合計	7,844,648	8,167,585

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※２ 2,882,885	※２ 2,443,051
売上原価	※２ 1,823,601	※２ 1,628,114
売上総利益	1,059,283	814,937
販売費及び一般管理費	※１,※２ 774,090	※１,※２ 713,706
営業利益	285,193	101,230
営業外収益
受取利息	252	251
受取配当金	※２ 741,557	※２ 766,536
受取賃貸料	※２ 49,310	※２ 91,309
助成金収入	－	114,123
その他	※２ 11,753	※２ 11,986
営業外収益合計	802,874	984,206
営業外費用
支払利息	2,690	※２ 2,935
貸与資産減価償却費	42,354	86,209
貸与資産費用	13,022	20,209
解約違約金	－	18,856
その他	7,400	10,028
営業外費用合計	65,467	138,239
経常利益	1,022,600	947,197
特別利益
固定資産売却益	4	79
移転補償金	－	82,794
その他	－	3,829
特別利益合計	4	86,703
特別損失
固定資産除却損	2,631	5,818
減損損失	600	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	4,726
その他	－	1,639
特別損失合計	3,232	12,184
税引前当期純利益	1,019,372	1,021,717
法人税、住民税及び事業税	135,045	77,191
法人税等調整額	△4,684	40,233
法人税等合計	130,360	117,425
当期純利益	889,011	904,292

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,481,640	78.9	1,341,315	80.5
Ⅱ　外注加工費		212,694	11.3	133,250	8.0
Ⅲ　経費	※２	183,964	9.8	191,947	11.5
当期総製造費用		1,878,298	100.0	1,666,513	100.0
期首仕掛品たな卸高		59,892		66,334
合計		1,938,191		1,732,848
期末仕掛品たな卸高		66,334		60,967
他勘定振替高	※３	47,870		43,766
当期製品製造原価		1,823,986		1,628,114
受注損失引当金戻入額		385		－
売上原価		1,823,601		1,628,114

前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１．原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。 ※２．主な内訳は次のとおりであります。		１．原価計算の方法 同左 ※２．主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費	10,645千円	減価償却費	10,970千円
修繕維持費	22,575千円	修繕維持費	28,417千円
賃借料	57,927千円	賃借料	67,886千円
消耗品費	30,428千円	消耗品費	26,322千円
支払手数料	29,610千円	支払手数料	29,803千円
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。		※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
営業支援費	43,892千円	営業支援費	39,848千円
その他	3,978千円	その他	3,918千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	3,380,714	4,091,964
当期変動額
剰余金の配当							△313,732	△313,732
当期純利益							889,011	889,011
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	575,279	575,279
当期末残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	3,955,993	4,667,243

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,575	6,178,484	△3,210	△3,210	6,175,273
当期変動額
剰余金の配当		△313,732			△313,732
当期純利益		889,011			889,011
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,342	1,342	1,342
当期変動額合計	－	575,279	1,342	1,342	576,621
当期末残高	△25,575	6,753,763	△1,868	△1,868	6,751,895

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	3,955,993	4,667,243
当期変動額
剰余金の配当							△381,933	△381,933
当期純利益							904,292	904,292
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	522,358	522,358
当期末残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	4,478,351	5,189,601

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,575	6,753,763	△1,868	△1,868	6,751,895
当期変動額
剰余金の配当		△381,933			△381,933
当期純利益		904,292			904,292
自己株式の取得	△50	△50			△50
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△10,986	△10,986	△10,986
当期変動額合計	△50	522,307	△10,986	△10,986	511,321
当期末残高	△25,626	7,276,071	△12,854	△12,854	7,263,216

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

（時価のあるもの）

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　　　　12年～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

（３）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（４）長期前払費用

　均等償却しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

受託業務

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の業務については検収基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「支払融資手数料」（当事業年度は、6,287千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形及び電子記録債権

　　　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
電子記録債権	13,020千円	28,058千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	15,816千円	15,586千円
短期金銭債務	26,633	17,438

※３．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	400,000	320,000
差引額	3,100,000	3,180,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.4％、当事業年度6.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.6％、当事業年度94.0％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	271,360千円	193,278千円
給与手当	106,099	142,822
賞与引当金繰入額	3,372	5,202
退職給付費用	3,276	4,232
減価償却費	17,558	20,736

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高
売上高		23,256千円		11,509千円
営業費用		162,987		99,136
営業取引以外の取引高
収益		798,665千円		865,542千円
費用		－		554

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,251,875千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,251,875千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,641千円		3,500千円
未払地方法人特別税	1,545		－
賞与引当金	8,332		6,921
ゴルフ会員権評価損	1,235		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	3,904		3,799
少額減価償却資産(費用処理)	4,022		2,399
その他有価証券評価差額金	4,724		9,457
関係会社株式評価損	23,241		22,616
雇用調整助成金未収入額	－		10,398
その他	19,493		8,499
繰延税金資産小計	71,142		68,796
評価性引当額（注）	－		△32,900
繰延税金資産合計	71,142		35,895
繰延税金負債
未収地方法人特別税	－		△39
前払確定労働保険料	△461		△229
繰延税金負債合計	△461		△269
繰延税金資産の純額	70,681		35,626

（注）評価性引当額の主な減少要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更し

たことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.06％		30.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.23		1.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.83		△23.99
住民税均等割等	0.97		0.91
評価性引当額の増減	－		3.22
その他	0.36		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.79		11.49

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,031,842	42,347	26,386	71,367	2,047,802	373,846
	構築物	173,668	6,096	－	18,930	179,764	69,300
	機械及び装置	53,674	－	－	4,518	53,674	25,373
	車両運搬具	25,303	2,130	1,800	3,460	25,633	19,117
	工具、器具及び備品	143,591	12,365	31,442	11,171	124,513	91,197
	土地	1,058,402	－	－	－	1,058,402	－
	建設仮勘定	5,390	240	5,630	－	－	－
	計	3,491,872	63,178	65,259	109,447	3,489,792	578,835
無形固定資産	ソフトウエア	193,140	3,558	40,812	7,549	155,887	141,316
	借地権	800	－	－	－	800	－
	その他	4,628	－	－	82	4,628	300
	計	198,569	3,558	40,812	7,631	161,315	141,617

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

　　　２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物増加額　　　名古屋支社内装工事に係る費用33,462千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12,640	－	－	12,640
賞与引当金	26,975	23,026	26,975	23,026

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。