当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、引き続き厳しい状況にありました。一時は感染者数も減少しましたが、第２回目の緊急事態宣言の解除後には再び増加傾向に転じており、依然として収束の目途は不透明であり、ワクチン接種の普及が望まれるところであります。
当社グループはドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業から構成されております。これら３つの事業の特色を組み合わせることで、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界に向けてサービスの提供をしており、またそれぞれの取引先企業における試験・解析から開発、生産、在庫管理、販売、保守、アフターサービスまでの各プロセスへのサポートも可能となっております。
当社グループでは、前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・ディスタンスの確保、ＴＶ会議の活用といった感染防止を講じつつ事業活動を行ってまいりました。また同時に、役員報酬をはじめとする諸経費の圧縮にも努めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたのが当連結会計年度では期首からであったのに対し、前連結会計年度では第２四半期以降であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上高と営業利益を前年同期と比較しますと減収減益となっております。具体的な当第１四半期の連結累計期間の業績は次のとおりであります。
連結売上高1,985百万円（前年同期比12.2％減）
営業利益229百万円（前年同期比28.6％減）
経常利益326百万円（前年同期比10.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円（前年同期比21.1％増）
なお、経常利益の額が営業利益の額よりも大きくなっているのは、助成金収入99百万円を営業外利益に計上していることによります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は763百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は217百万円（前年同期比13.9％減）の減収減益となりました。
（エンジニアリング事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により民間の設備関係の受注が伸び悩んだことから、売上高は351百万円（前年同期比5.8％減）の減収となりました。しかしながら、売上高に占める教育関係の割合が前年同期と比べて大きくなったことと、製造工程の効率化を図ったことで、営業利益は76百万円（前年同期比41.2％増）の増益となりました。
（技術システム事業）
主要な取引先である自動車業界において、生産台数の落ち込みを要因とするコスト削減の動きがあったことにより、売上高は875百万円（前年同期比19.5％減）、営業利益は84百万円（前年同期比53.3％減）の減収減益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は8,379百万円であり、前連結会計年度末より58百万円増加しております。内訳としては、流動資産は152百万円増加の4,764百万円、固定資産は94百万円減少の3,614百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で345百万円、電子記録債権で53百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金で226百万円、仕掛品で44百万円の減少があったこと等であります。また、固定資産の変動の主なものは、投資その他の資産が70百万円(主に繰延税金資産)増加した一方で、有形固定資産が155百万円(主に建物及び構築物100百万円、土地47百万円)減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より２百万円減少し、1,733百万円となりました。内訳は流動負債が４百万円減少の1,724百万円、固定負債が１百万円増加の９百万円であり、流動負債の変動の主なものは、未払消費税等が40百万円、賞与引当金が212百万円増加している一方で、支払手形及び買掛金が94百万円、短期借入金が110百万円、未払金が80百万円減少していること等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は6,645百万円であり、前連結会計年度末より60百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が54百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円の計上と配当金支払170百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。