当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月に新型コロナウイルス感染症による３回目の緊急事態宣言が発出されるなど、引き続き厳しい状況にありました。ワクチンの接種率が高まってくるなど、社会経済活動の平常化に向けた動きも見られるものの、変異株陽性率も増加傾向にあり、収束の時期が見通せない状況が続いております。また、世界的な半導体不足は、自動車業界をはじめ様々な業界に影響を及ぼしております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業から構成されております。これら３つの事業の特色を組み合わせることで、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産物、農業、観光、出版など幅広い業界へのサービスを提供しており、またそれぞれの取引先企業における試験・解析から開発、生産、在庫管理、販売、保守、アフターサービスまでの各プロセスへのサポートも可能となっております。
当社グループでは、前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・ディスタンスの確保、ＴＶ会議の活用といった感染防止を講じつつ事業活動を行ってまいりました。また、同時に諸経費の圧縮にも努めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度では期首から新型コロナウイルス感染症の影響を受けているのに対し、前連結会計年度ではその影響が第２四半期以降であったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高と営業利益を前年同期と比較しますと減収減益となっております。具体的な当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高3,693百万円（前年同期比10.8％減）
営業利益341百万円（前年同期比30.4％減）
経常利益514百万円（前年同期比7.8％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円（前年同期比19.4％増）
なお、経常利益の額が営業利益の額よりも大きくなっているのは、助成金収入を営業外収益に計上していること等によります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は1,378百万円（前年同期比0.9％減）の減収となりましたが、コスト削減に努めたことで営業利益は364百万円（前年同期比4.4％増）の増益となりました。
（エンジニアリング事業）
新型コロナウイルス感染症の影響により民間の設備関係の受注が伸び悩んだことから、売上高は711百万円（前年同期比12.8％減）の減収となりました。しかしながら、売上高に占める教育関係の割合が前年同期と比べて大きくなったことと、製造工程の効率化を図ったことで、営業利益は146百万円（前年同期比17.0％増）の増益となりました。
（技術システム事業）
主要な取引先である自動車業界において、生産台数の落ち込みを要因とするコスト削減の動きがあったことにより、売上高は1,632百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は130百万円（前年同期比58.1％減）の減収減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動で1,212百万円、投資活動で109百万円を獲得し、財務活動では340百万円の資金を要したことにより、前連結会計年度末より982百万円増加の2,733百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で1,212百万円（前年同期比99百万円増）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益518百万円（前年同期比83百万円増）、売上債権の減少686百万円（前年同期比123百万円減）、法人税等の還付額115百万円（前年同期比44百万円増）等の資金の増加があった一方、たな卸資産の増加84百万円（前年同期比73百万円増）、法人税等の支払額140百万円（前年同期比244百万円減）等の資金の減少があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では有形固定資産の取得による支出11百万円（前年同期比335百万円減）、有形固定資産の売却による収入132百万円（前年同期比131百万円増）があったこと等により、109百万円の資金を獲得（前年同期は資金の支出337百万円）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動としては、短期借入金の減少170百万円（前年同期比160百万円減）、配当金の支払額170百万円（前年同期比６百万円減）があったこと等により、340百万円（前年同期比166百万円減）の資金を要しました。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,543百万円であり、前連結会計年度末より222百万円増加しております。内訳としては、流動資産が363百万円増加の4,975百万円、固定資産が140百万円減少の3,567百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で982百万円、仕掛品で84百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金で697百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動については、投資その他の資産で58百万円増加があった一方、有形固定資産が178百万円（主に建物及び構築物117百万円、土地47百万円）、のれんの償却により「のれん」が14百万円減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より46百万円増加し、1,782百万円となりました。内訳は、流動負債が42百万円増加の1,771百万円、固定負債が４百万円増加の11百万円であります。流動負債の変動の主な要因は未払法人税等で121百万円、その他で186百万円（主に未払費用）増加した一方、支払手形及び買掛金が26百万円、短期借入金が170百万円、未払金が36百万円、未払消費税等が29百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は6,760百万円であり、前連結会計年度末より175百万円増加しております。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益346百万円を計上したことと配当金を170百万円支払ったことにより、利益剰余金が176百万円増加したこと等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。