第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、FA機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界へのサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における製品開発から試験・解析・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスの各段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。

近年では、IoT、AI、ロボットビジネスをはじめとする新規事業・新規領域の開拓を図っております。8月には連結子会社である株式会社バイナスが同社工場(愛知県稲沢市)内に「協働ロボットセレクションセンター」を開設いたしました。当センターは電機・電子製品を幅広く取り扱う企業等との協業体制で運営しており、デモンストレーションを主としたものではなく、「実システムで協働ロボットを導入したい」という目的をもったお客さまに、検証・ロボットメーカ比較・評価を行い、協働ロボットに特化した実システムを実現するためのノウハウを提供する今までにないロボットセンターとなっております。

また、当社グループでは、前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・ディスタンスの確保、TV会議の活用といった感染防止策を講じつつ事業活動を行い、同時に諸経費の圧縮にも努めてまいりました。当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。

 

売上高5,666百万円(前年同期比4.5%減)

営業利益593百万円(前年同期比14.2%増)

経常利益801百万円(前年同期比31.8%増)

親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円(前年同期比17.5%増)

 

なお、経常利益の額が営業利益の額よりも大きくなっているのは、助成金収入を営業外収益に計上していることによります。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。)

 

(ドキュメンテーション事業)

新型コロナウイルス感染症の影響により、第2四半期までは前年同期比で減収となっておりましたが、業界により温度差は見られるものの、徐々に受注状況に回復の兆しが伺えるようになり、売上高は2,075百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は557百万円(前年同期比21.5%増)の増収増益となりました。

 

(エンジニアリング事業)

新型コロナウイルス感染症の影響により民間の設備関係の受注は伸び悩みましたが、教育関係の受注が増加したことにより、売上高1,182百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益264百万円(前年同期比54.0%増)の増収増益となりました。

 

(技術システム事業)

主要な取引先である自動車業界において、生産台数の落ち込みを要因とするコスト削減の動きがあったことにより、売上高2,452百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益236百万円(前年同期比30.6%減)の減収減益となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の総資産は8,444百万円であり、前連結会計年度末より123百万円増加しております。内訳は、流動資産が423百万円増加の5,036百万円、固定資産が300百万円減少の3,407百万円であります。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で592百万円、仕掛品で133百万円の増加があった一方、受取手形及び売掛金で326百万円の減少があったこと等であります。

また、固定資産の変動については、有形固定資産が328百万円(主に建物及び構築物193百万円、土地113百万円)、無形固定資産が33百万円(主にのれん)減少した一方で、投資その他の資産が60百万円(主にその他)増加したこと等であります。

 

(負債)

負債は前連結会計年度末より70百万円減少し、1,665百万円となりました。内訳は、流動負債が74百万円減少の1,654百万円、固定負債が4百万円増加の11百万円であります。

流動負債の変動の主な要因は、未払法人税等で53百万円、賞与引当金で210百万円増加した一方、支払手形及び買掛金で37百万円、短期借入金で120百万円、未払金で90百万円、未払消費税等で44百万円、その他で43百万円減少したこと等であります。

 

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は6,778百万円であり、前連結会計年度末より193百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が189百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円の計上と配当金支払341百万円によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。