当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて、全国各地でまん延防止等重点措置が発令され、また製造業においては半導体不足によって生産調整を余儀なくされるなど厳しい状況にありました。さらに、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格および原材料価格の上昇などの懸念材料から先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・ディスタンスの確保、ＴＶ会議の活用といった感染防止策を講じつつ事業活動を行ってまいりました。
当社グループはドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界に向けてサービスの提供をしており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における製品開発から試験・解析・開発・販売・保守やアフターサービスまでのビジネスプロセスへのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が前年同期と比較して軽微であったことから、増収増益となりました。
具体的な当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高 2,744百万円（前年同期比38.2％増）
営業利益 580百万円（前年同期比153.4％増）
経常利益 582百万円（前年同期比78.5％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 392百万円（前年同期比74.6％増）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
売上高は774百万円（前年同期比1.5％増）と、前年同期に対して微増にとどまりましたが、稼働率が改善されたことにより作業効率が向上したため、営業利益は236百万円（前年同期比8.7％増）の増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
前連結会計年度の第４四半期から引き続いて教育関連の受注が好調だったことから、売上高は832百万円（前年同期比136.7％増）、営業利益は278百万円（前年同期比264.3％増）の増収増益となりました。
（技術システム事業）
前連結会計年度は、取引先企業においてコロナ禍による先行き不透明感から投資が抑制されておりましたが、その抑制が緩和されてきたことなどから、システム更新、インフラ構築等の新規案件が増加し、売上高は1,156百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益は217百万円（前年同期比156.1％増）の増収増益となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は9,988百万円であり、前連結会計年度末より589百万円増加しております。内訳としては、流動資産は547百万円増加の6,621百万円、固定資産は42百万円増加の3,366百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で120百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で373百万円、仕掛品で116百万円の増加があった一方、電子記録債権で72百万円の減少があったこと等であります。また、固定資産の変動の主なものは、投資その他の資産が68百万円(主に繰延税金資産)増加した一方で、有形固定資産が18百万円(主に建物及び構築物）減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より406百万円増加し、2,724百万円となりました。内訳は流動負債が406百万円増加の2,712百万円、固定負債が０百万円増加の12百万円であり、流動負債の変動の主なものは、支払手形及び買掛金が316百万円、賞与引当金が232百万円増加している一方で、未払金が113百万円、未払法人税等が38百万円減少していること等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は7,264百万円であり、前連結会計年度末より183百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が181百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する四半期純利益392百万円の計上と配当金支払211百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。