当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も徐々に緩和され、経済活動も正常化に向かいつつありました。しかしながら一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰、そして円安の進行等、先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような環境のもと当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施や社内でのソーシャル・ディスタンスの確保、ＴＶ会議の活用といった感染防止策を講じつつ事業活動を行ってまいりました。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、自動車から各種情報家電、産業機器、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、水産業、農業、観光、出版など幅広い業界に向けてサービスを提供しており、グループ各社の特色を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、そしてサービス保守までのビジネスプロセスへのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調となってきたことから、増収増益となりました。
具体的な当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
売上高 5,156百万円（前年同期比39.6％増）
営業利益 914百万円（前年同期比168.1％増）
経常利益 925百万円（前年同期比80.0％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 620百万円（前年同期比79.0％増）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
売上高は1,444百万円（前年同期比4.8％増）となり、エンジニアリング事業、技術システム事業と比して増収率は相対的に低くとどまってはおりますが、稼働率が改善されたことにより作業効率が向上したため、営業利益は419百万円（前年同期比15.1％増）となり、前年同期比で増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
前連結会計年度の第４四半期から引き続いて教育関連の受注が好調だったことから、売上高は1,531百万円（前年同期比115.4％増）、営業利益は440百万円（前年同期比199.8％増）と、大幅な増収増益となりました。
（技術システム事業）
前連結会計年度は、コロナ禍による先行き不透明感から、取引先企業において投資が抑制されておりましたが、その抑制が緩和されてきたことなどから、ＩＴインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加し、売上高は2,207百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益は370百万円（前年同期比184.5％増）の増収増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動では1,738百万円を獲得し、投資活動で43百万円、財務活動で691百万円の資金を要しました。これにより資金は、前連結会計年度末より1,007百万円増加し、3,478百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、営業活動で1,738百万円（前年同期比525百万円増）の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益924百万円（前年同期比406百万円増）、減価償却費73百万円（前年同期比８百万円減）、売上債権の減少728百万円（前年同期比42百万円増）、その他流動負債（主に未払費用）の増加227百万円（前年同期比58百万円増）、法人税の還付額63百万円（前年同期比51百万円減）等の資金の増加があった一方で、法人税等の支払額309百万円（前年同期比168百万円増）等の資金の減少があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では有形固定資産の取得による支出18百万円（前年同期比６百万円増）、無形固定資産の取得による支出10百万円（前年同期比０百万円減）があったこと等により、43百万円の資金を支出（前年同期は109百万円の資金を獲得）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動としては、短期借入金の減少480百万円（前年同期比310百万円増）、配当金の支払額211百万円（前年同期比40百万円増）があったこと等により、691百万円（前年同期比350百万円増）の資金を要しました。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は9,718百万円であり、前連結会計年度末より319百万円増加しております。内訳としては、流動資産が276百万円増加の6,351百万円、固定資産が42百万円増加の3,367百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で1,021百万円の増加があった一方、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度の科目は受取手形及び売掛金)で666百万円の減少、電子記録債権で62百万円の減少があったこと等であります。
また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産で96百万円増加があった一方、有形固定資産が39百万円、のれんの償却により「のれん」が14百万円減少したこと等であります。
（負債）
負債は前連結会計年度末より98百万円減少し、2,219百万円となりました。内訳は、流動負債が99百万円減少の2,206百万円、固定負債が０百万円増加の13百万円であります。流動負債の変動の主な要因は未払法人税等で117百万円、未払消費税等で55百万円、その他（主に未払費用）で292百万円増加した一方、短期借入金が480百万円、未払金が76百万円減少したこと等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は7,498百万円であり、前連結会計年度末より418百万円増加しております。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益620百万円を計上したことと配当金を211百万円支払ったことにより、利益剰余金が409百万円増加したこと等であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。