第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,540,641	2,989,501
受取手形及び売掛金	2,683,412	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,306,282
電子記録債権	※ 281,077	※ 209,070
商品及び製品	51,011	47,531
仕掛品	265,715	298,662
原材料及び貯蔵品	13,395	12,549
その他	243,323	249,606
貸倒引当金	△4,378	△4,468
流動資産合計	6,074,199	6,108,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,608,828	1,549,082
土地	945,794	945,794
その他（純額）	130,822	140,367
有形固定資産合計	2,685,444	2,635,243
無形固定資産
のれん	133,237	111,030
その他	68,309	70,672
無形固定資産合計	201,546	181,703
投資その他の資産
その他	440,655	516,485
貸倒引当金	△2,850	△2,850
投資その他の資産合計	437,805	513,635
固定資産合計	3,324,797	3,330,582
資産合計	9,398,997	9,439,318
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	281,669	255,933
短期借入金	750,000	270,000
未払金	348,205	243,703
未払法人税等	273,661	245,444
未払消費税等	117,331	205,756
賞与引当金	164,706	400,326
受注損失引当金	265	206
製品保証引当金	10,527	11,646
その他	359,578	274,261
流動負債合計	2,305,945	1,907,278
固定負債
退職給付に係る負債	7,721	8,550
資産除去債務	4,443	4,443
その他	－	152
固定負債合計	12,165	13,146
負債合計	2,318,110	1,920,424

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金	1,171,768	1,171,768
利益剰余金	4,996,795	5,425,550
自己株式	△25,685	△25,930
株主資本合計	7,083,205	7,511,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,933	3,119
為替換算調整勘定	2,615	4,057
その他の包括利益累計額合計	△2,318	7,177
純資産合計	7,080,886	7,518,893
負債純資産合計	9,398,997	9,439,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	5,666,042	7,292,234
売上原価	3,918,831	4,825,188
売上総利益	1,747,210	2,467,045
販売費及び一般管理費	1,153,548	1,232,719
営業利益	593,661	1,234,326
営業外収益
受取利息	23	26
受取配当金	861	2,209
為替差益	－	2,190
確定拠出年金返還金	786	233
売電収入	1,896	2,030
助成金収入	209,778	11,910
その他	3,477	3,484
営業外収益合計	216,825	22,084
営業外費用
支払利息	1,518	2,101
支払融資手数料	5,119	5,130
為替差損	775	－
減価償却費	1,533	1,352
その他	314	407
営業外費用合計	9,261	8,991
経常利益	801,225	1,247,418
特別利益
固定資産売却益	7,942	727
特別利益合計	7,942	727
特別損失
固定資産除却損	3,062	481
特別損失合計	3,062	481
税金等調整前四半期純利益	806,106	1,247,664
法人税、住民税及び事業税	329,830	473,120
法人税等調整額	△54,260	△70,240
法人税等合計	275,570	402,880
四半期純利益	530,535	844,783
親会社株主に帰属する四半期純利益	530,535	844,783

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	530,535	844,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,898	8,053
為替換算調整勘定	110	1,442
その他の包括利益合計	4,009	9,495
四半期包括利益	534,544	854,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	534,544	854,279
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

請負契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　第３四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
電子記録債権	48,323千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	121,630千円	111,311千円
のれんの償却額	22,206	22,206

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	170,505	25	2020年 12月31日	2021年 ３月29日	利益剰余金
2021年８月６日 取締役会	普通株式	170,504	25	2021年 ６月30日	2021年 ９月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	211,425	31	2021年 12月31日	2022年 ３月28日	利益剰余金
2022年８月５日 取締役会	普通株式	204,603	30	2022年 ６月30日	2022年 ９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,074,660	1,168,767	2,422,614	5,666,042	－	5,666,042
セグメント間の内部売上高又 は振替高	375	13,270	29,642	43,287	(43,287)	－
計	2,075,035	1,182,037	2,452,256	5,709,330	(43,287)	5,666,042
セグメント利益	557,549	264,151	236,605	1,058,305	(464,644)	593,661

　　　　　（注）１．セグメント利益調整額△464,644千円には、セグメント間取引消去7,265千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,909千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,214,009	1,830,828	3,247,395	7,292,234	－	7,292,234
セグメント間の内部売上高又 は振替高	441	1,544	35,952	37,939	(37,939)	－
計	2,214,451	1,832,373	3,283,348	7,330,173	(37,939)	7,292,234
セグメント利益	671,692	493,756	554,822	1,720,271	(485,944)	1,234,326

　　　　　（注）１．セグメント利益調整額△485,944千円には、セグメント間取引消去6,280千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△492,225千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ドキュメンテー ション事業	エンジニアリング 事業	技術システム事業
市場分野別
自動車	242,487	396,184	2,145,346	2,784,018
情報家電	509,610	18,038	110,658	638,307
産業機器・工作機械	967,450	246,641	310,978	1,525,069
学校	－	999,372	900	1,000,272
その他	494,461	170,592	679,512	1,344,565
外部顧客への売上高	2,214,009	1,830,828	3,247,395	7,292,234

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	77円78銭	123円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	530,535	844,783
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	530,535	844,783
普通株式の期中平均株式数（株）	6,820,204	6,820,129

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額	204,603千円
②１株当たりの金額	30円
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年９月５日