（１）会社の経営の基本方針
足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。
私達はグローバルな会社を目指します。
私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。
社員の夢を実現します。
ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。
当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）およびSAS SB Traduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。
エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。
また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。
このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。
以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。
（２）経営環境
新型コロナウイルス感染症に関しては、ワクチン接種の進展や政府によって感染症法上の分類引き下げが取り 決められたことに伴い、当該感染症が経済社会活動に及ぼす影響は沈静化していくものと想定しております。一 方で、光熱費をはじめとする物価上昇や半導体不足といった懸念があり、国内経済において先行きの不透明な経 営環境は続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境としましては、５Ｇ（第５世代移動通信システム）に関連した戦略投資や製品開 発、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）への取り組み、電気自動車の推進をはじめとする脱炭素への 取り組みなど、中長期的な景気改善の材料は十分にあり、当社グループへの需要も拡大するものと考えておりま す。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① ３ヵ年中期連結経営計画
中・長期的戦略の柱として、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この計画のキーワードは、
『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』
としております。
具体的には、
「３事業の連携による強固なグループ経営の実践」
「ドキュメンテーション事業における着実な顧客開拓の推進」
「エンジニアリング事業における３事業分野の拡充」
「技術システム事業における事業領域の拡充」
「持続的経営に向けた人材育成と働きがいのある環境整備の推進」
を進めてまいります。
② 海外への展開
海外子会社としてドキュメンテーション事業を営んでいるSAS SB Traduction（本社 フランス）において、事業活動の強化を図っております。
今後の海外事業については、引き続きこのSAS SB Traductionを核と位置づけ、再構築を行ってまいります。
③ 人材確保・育成
当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保・育成が不可欠であります。ウィズコロナ時代に向けた新たな組織体制の構築を目指して人材を確保するとともに、成長戦略の実現に必要な人材育成を着実に進めるほか、人材構成の変化にあわせ多様化を積極的に推進してまいります。
（４）目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10％を継続的に確保することで、成長を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から開示をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの行っているドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業及び技術システム事業は、自動車産業、情報家電産業、産業設備・工作機械産業に属する企業を主要取引先としており、技術系資料等の作成、設計支援、各種産業設備・試験装置等の製作および技術系システムの開発等の業務を受託しております。
顧客企業のニーズの多様化・高度化に伴って、顧客企業が製品を開発していく工程において、アウトソーシングの重要度は増しております。その反面、企業間競争のグローバル化の進展に伴い、コスト削減、品質、納期などの顧客企業側の要請も厳しくなっております。とりわけ、情報家電をはじめ自動車産業、産業設備・工作機械産業においては、業界内における競争環境は厳しく、かつ技術革新の早い分野でもあるため、製品のライフサイクルも短期化する傾向があります。
したがいまして同業他社との価格競争等の進展によって当社グループの競争力が低下した場合、あるいは顧客企業の製品の開発ニーズに対処し得るための支援体制が十分に整備できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気動向その他の理由により、顧客企業における事業等の撤退、製品の開発・発売計画の中止、延期等が行われた場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定の取引先への取引依存度について
主要取引先への売上依存度のうち、上位３社への売上依存度は、前連結会計年度が35.2％、当連結会計年度が36.2％でありました。
当社グループでは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業それぞれの特性ならびにシナジーを活かして、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への依存度をより低減させていく方針であります。
（３）法的規制について
当社グループが行っている各事業は、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、顧客企業との間で「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結いたします。当社グループでは、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務へのサポート体制を敷いております。「業務請負契約」とするか「派遣契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。
① 業務請負契約
業務請負では、当社グループに属するそれぞれの会社（以下、「当社等」という。）と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主（当社等）に帰属している点にあり、請負った業務成果に対して契約相手先より対価が支払われることとなります。
労働者派遣法に基づき派遣労働者を受け入れる企業では、使用者責任や労働安全上の義務を果たすための対策を講じる必要がありますが、こうした責任・義務を回避するため、契約形態を業務請負契約として、実質的には派遣対象者を派遣先企業の指揮命令下に置く、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。
偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、当社等が顧客企業と業務請負契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、当該問題に発展しないための対策を講じております。
しかしながら、顧客企業が行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、特定の取引先への取引依存度の高い当社グループにとって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 派遣契約
当連結会計年度において、派遣業務を行ったのは、当社、株式会社ＭＣＯＲ及び株式会社ＰＭＣの３社であります。
2015年９月30日に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」により、特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区分が廃止される等の改正がなされました。
また、労働者派遣法および関係諸法令は、情勢の変化に伴って継続的に見直しが行われております。その結果、当社グループの事業にとって不利な改正であった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）瑕疵担保責任、製造物責任について
業務請負契約に基づく受注は、受託した業務の遂行と完成を約し、その成果に対して対価が支払われる契約形態となっているため、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の責任問題が当社グループに及んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約について
当社連結子会社の株式会社ＭＣＯＲは、三菱自動車工業株式会社の製品の開発に関わるシステム開発・運用管理に関する業務の受託に関して、三菱自動車工業株式会社との間で「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。
本契約では年間の基本的業務発注量が取決められており、2023年３月31日までは、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が同社より保証されております。契約期間を過ぎてからは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では26.5％、当連結会計年度では27.6％でありました。
（６）のれんの償却に伴う連結業績への影響
当社は2011年12月期に株式会社ＰＭＣの株式を取得と企業買収を行っております。
この株式の取得によって「のれん」が発生しております。当社は今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性があるほか、企業買収に伴って発生した「のれん」の償却により業績に影響を与える可能性もあります。
また、これらの買収が必ずしも当社グループの見込どおりに短期間で連結の収益に貢献するとは限らず、連結収益への貢献に時間を要してしまう可能性もあります。
更に、「のれん償却額」はその全額が税務上の損金として算入ができないため、税効果会計適用後における法人税等の負担率は高くなります。したがいまして、「のれん償却額」あるいは税効果会計適用後の法人税等の負担額を吸収し得るだけの収益が伴わなかった場合、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成について
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業及び技術システム事業においては、事業を拡大するにあたって人材の確保、育成が不可欠であります。当社グループでは、成長戦略の実現に必要な人材の確保や育成を積極的に行っていく方針ですが、適格な人材の確保、社内教育等が計画どおりに進まない場合は、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報管理について
当社グループの従業員や派遣社員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、製品の情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めておりますが、予期せぬ事態によって、顧客や当社グループに関わる機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用力が失墜することによって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害等について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等の発生により、当社グループあるいは顧客企業の重要な設備が損壊する等の被害があった場合、また、新型コロナウイルス変異株や、新型コロナウイルス以外の感染症の流行等により、当社グループあるいは顧客企業での操業の縮小、停止等が起きた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）会計制度・税制等について
会計制度または税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
また税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）物価の上昇について
燃料価格の大幅な上昇から物価水準が上昇しております。これにより原材料費や光熱費をはじめとする諸経費、あるいは人件費が上昇し、それらをタイムリーに取引価格への転嫁ができなかった場合、当社グループの収益性を圧迫する可能性があります。
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和されたことにより、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰など先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施やＴＶ会議の活用といった柔軟な働き方への取り組みを実施しつつ事業活動を行っております。
当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３つの事業を展開し、各事業のノウハウを結集することで、取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至るまでの全工程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめ、ＦＡ機器、産業機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてサービスを提供しております。
当連結会計年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調となってきたことから増収増益となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は最高値を更新しております。
具体的な経営成績は次のとおりであります。
|
売上高 |
9,658百万円 （前期比15.4％増） |
|
営業利益 |
1,550百万円 （ 同上 48.2％増） |
|
経常利益 |
1,568百万円 （ 同上 24.0％増） |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
1,006百万円 （ 同上 21.4％増） |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。）
（ドキュメンテーション事業）
売上高は2,954百万円（前期比1.6％増）となり、エンジニアリング事業、技術システム事業と比して増収率は相対的に低くとどまったものの、稼働率が回復したことにより作業効率が向上したため、営業利益は878百万円（前期比11.5％増）の増収増益となりました。
（エンジニアリング事業）
教育関連の受注が好調だったことにより売上高2,321百万円（前期比13.2％増）、営業利益609百万円（前期比21.5％増）の増収増益となりました。売上高、営業利益ともにエンジニアリング事業としての最高値を更新いたしました。
（技術システム事業）
前連結会計年度は、コロナ禍による先行き不透明感から取引先企業において投資が抑制されておりましたが、その抑制が緩和されてきたことなどから、ＩＴインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加し、売上高4,435百万円（前期比27.8％増）、営業利益714百万円（前期比78.5％増）の増収増益となりました。
（２）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ドキュメンテーション事業 |
3,128,312 |
106.9 |
671,767 |
135.0 |
|
エンジニアリング事業 |
1,761,462 |
64.4 |
336,780 |
37.6 |
|
技術システム事業 |
4,695,817 |
117.1 |
1,946,332 |
119.1 |
|
合計 |
9,585,592 |
99.1 |
2,954,881 |
97.6 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
ドキュメンテーション事業 |
2,954,330 |
101.6 |
|
エンジニアリング事業 |
2,319,776 |
113.9 |
|
技術システム事業 |
4,384,331 |
128.0 |
|
合計 |
9,658,439 |
115.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
三菱自動車工業株式会社 |
2,221,480 |
26.5 |
2,670,414 |
27.6 |
（３）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は9,728百万円であり、前連結会計年度末より329百万円増加しております。内訳は、流動資産が441百万円増加の6,516百万円、固定資産が112百万円減少の3,211百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が646百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」（前連結会計年度の科目は「受取手形及び売掛金」）が208百万円減少したこと等であります。固定資産変動の主な要因は、投資有価証券が22百万円の増加があった一方、減価償却等により有形固定資産が71百万円、のれんの償却、減損損失の計上により「のれん」が74百万円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末より280百万円減少し、2,037百万円となりました。負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で85百万円、未払消費税等で113百万円の増加があった一方、短期借入金が480百万円減少したこと等であります。
当連結会計年度末の純資産は7,690百万円であり、前連結会計年度末より609百万円増加しております。その要因としては、主に利益剰余金が590百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益1,006百万円の計上と剰余金の配当416百万円を行ったことによるものであります。
② 経営成績の分析
〔売上高〕
当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要」に記載しております。
〔営業利益〕
当連結会計年度の営業利益は、前期比48.2％増の1,550百万円であり、営業利益率は16.1％（前期は12.5％）となりました。
セグメントごとの営業利益と営業利益率は次のとおりであり、いずれのセグメントにおきましても、営業利益の額、営業利益率は前期よりも増加しております。
ドキュメンテーション事業 878百万円（前期比11.5％増）、29.7％（前期は27.1％）。
エンジニアリング事業 609百万円（前期比21.5％増）、26.3％（前期は24.5％）。
技術システム事業 714百万円（前期比78.5％増）、16.1％（前期は11.5％）。
営業利益率は連結、セグメント別のいずれにおいても10%を超えております。
〔経常利益〕
営業外収益は、前連結会計年度より199百万円減少の30百万円、営業外費用は、前連結会計年度より１百万円増加の12百万円となっております。営業外収益減少の主な要因は、助成金収入が減少したことによります。
当連結会計年度の経常利益は、前期比24.0％増の1,568百万円となりました。
〔親会社株主に帰属する当期純利益〕
特別損失として、のれんの減損損失44百万円を計上しておりますが、営業利益、経常利益の増加に伴い、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比21.4％増の1,006百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より632百万円増加し、3,103百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により、1,630百万円（前期比1,062百万円増）の資金を獲得いたしました。要因としては、税金等調整前当期純利益の計上1,524百万円（前期比254百万円増）、減価償却費151百万円（前期比10百万円減）、売上債権の減少267百万円（前期は673百万円の増加）等の資金の増加があった一方、法人税等の支払額568百万円（前期比226百万円増）等の資金の減少があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、有形固定資産の取得による支出46百万円（前期比22百万円増）、無形固定資産の取得による支出44百万円（前期比28百万円増）等により、106百万円の資金を要しました（前期は211百万円の収入）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におきましては、短期借入金の減少480百万円（前期は280百万円の増加）、配当金の支払415百万円（前期比74百万円増）等があった結果、895百万円の資金を要しました（前期比834百万円増）。
④ 資金需要及び資金の財源についての分析
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。
なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行５行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額5,050百万円に対して270百万円の借入を実行しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約
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契約会社名 |
相手先 |
契約の内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
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株式会社ＭＣＯＲ |
三菱自動車工業㈱ |
ITアウトソーシングサービス契約（注）１ |
2016年１月29日 |
自 2016年４月１日 至 2019年３月31日 以降１年ごとの自動更新（注）２ |
（注）１．株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。
本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。
２．自動更新は、当該子会社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
特記すべき事項はありません。