第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,540,641	3,187,171
受取手形及び売掛金	2,683,412	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※１ 2,475,290
電子記録債権	※２ 281,077	※２ 222,610
商品及び製品	51,011	84,482
仕掛品	※３ 265,715	※３ 287,855
原材料及び貯蔵品	13,395	9,063
その他	243,323	254,114
貸倒引当金	△4,378	△4,425
流動資産合計	6,074,199	6,516,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,142,752	2,146,123
減価償却累計額	△533,923	△614,309
建物及び構築物（純額）	1,608,828	1,531,813
機械装置及び運搬具	196,419	204,372
減価償却累計額	△134,538	△143,493
機械装置及び運搬具（純額）	61,881	60,878
土地	945,794	945,794
建設仮勘定	166	2,050
その他	286,182	304,697
減価償却累計額	△217,407	△230,831
その他（純額）	68,774	73,866
有形固定資産合計	2,685,444	2,614,403
無形固定資産
のれん	133,237	59,108
その他	68,309	82,006
無形固定資産合計	201,546	141,115
投資その他の資産
投資有価証券	62,988	85,424
繰延税金資産	111,006	108,920
その他	266,660	264,934
貸倒引当金	△2,850	△2,850
投資その他の資産合計	437,805	456,429
固定資産合計	3,324,797	3,211,949
資産合計	9,398,997	9,728,111

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	281,669	367,248
短期借入金	※４ 750,000	※４ 270,000
未払金	348,205	342,263
未払法人税等	273,661	306,271
未払消費税等	117,331	230,903
賞与引当金	164,706	170,787
受注損失引当金	※３ 265	※３ 3,329
製品保証引当金	10,527	9,483
その他	359,578	※５ 325,665
流動負債合計	2,305,945	2,025,954
固定負債
退職給付に係る負債	7,721	6,683
資産除去債務	4,443	4,443
その他	－	152
固定負債合計	12,165	11,279
負債合計	2,318,110	2,037,234
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金	1,171,768	1,171,768
利益剰余金	4,996,795	5,586,868
自己株式	△25,685	△25,930
株主資本合計	7,083,205	7,673,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4,933	13,890
為替換算調整勘定	2,615	3,953
その他の包括利益累計額合計	△2,318	17,843
純資産合計	7,080,886	7,690,877
負債純資産合計	9,398,997	9,728,111

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
売上高	8,371,262	9,658,439
売上原価	※１ 5,739,758	※１ 6,458,928
売上総利益	2,631,504	3,199,510
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,585,537	※２,※３ 1,649,179
営業利益	1,045,966	1,550,331
営業外収益
受取利息	26	27
受取配当金	1,887	3,809
為替差益	－	1,178
助成金収入	220,766	15,811
確定拠出年金返還金	1,267	233
売電収入	2,444	2,579
その他	4,279	7,201
営業外収益合計	230,672	30,841
営業外費用
支払利息	2,246	2,509
支払融資手数料	6,335	6,357
為替差損	831	－
減価償却費	2,044	1,802
賃貸費用	－	1,725
その他	414	516
営業外費用合計	11,871	12,912
経常利益	1,264,768	1,568,260
特別利益
固定資産売却益	※４ 7,942	※４ 1,270
特別利益合計	7,942	1,270
特別損失
固定資産除却損	※５ 3,062	※５ 570
減損損失	－	※６ 44,520
特別損失合計	3,062	45,090
税金等調整前当期純利益	1,269,648	1,524,440
法人税、住民税及び事業税	443,427	519,864
法人税等調整額	△2,656	△1,525
法人税等合計	440,771	518,339
当期純利益	828,876	1,006,100
親会社株主に帰属する当期純利益	828,876	1,006,100

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	828,876	1,006,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,920	18,824
為替換算調整勘定	135	1,338
その他の包括利益合計	※ 8,056	※ 20,162
包括利益	836,932	1,026,263
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	836,932	1,026,263
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	940,327	1,171,768	4,508,929	△25,626	6,595,398
当期変動額
剰余金の配当			△341,010		△341,010
親会社株主に帰属する当期純利益			828,876		828,876
自己株式の取得				△59	△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	487,866	△59	487,806
当期末残高	940,327	1,171,768	4,996,795	△25,685	7,083,205

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△12,854	2,479	△10,374	6,585,024
当期変動額
剰余金の配当				△341,010
親会社株主に帰属する当期純利益				828,876
自己株式の取得				△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,920	135	8,056	8,056
当期変動額合計	7,920	135	8,056	495,862
当期末残高	△4,933	2,615	△2,318	7,080,886

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	940,327	1,171,768	4,996,795	△25,685	7,083,205
当期変動額
剰余金の配当			△416,028		△416,028
親会社株主に帰属する当期純利益			1,006,100		1,006,100
自己株式の取得				△244	△244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	590,072	△244	589,827
当期末残高	940,327	1,171,768	5,586,868	△25,930	7,673,033

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,933	2,615	△2,318	7,080,886
当期変動額
剰余金の配当				△416,028
親会社株主に帰属する当期純利益				1,006,100
自己株式の取得				△244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,824	1,338	20,162	20,162
当期変動額合計	18,824	1,338	20,162	609,990
当期末残高	13,890	3,953	17,843	7,690,877

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,269,648	1,524,440
減価償却費	162,116	151,377
長期前払費用償却額	151	118
減損損失	－	44,520
のれん償却額	29,608	29,608
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,918	6,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,049	△1,456
受取利息及び受取配当金	△1,914	△3,837
支払利息	2,246	2,509
固定資産除却損	3,062	570
助成金収入	△220,766	△15,811
売上債権の増減額（△は増加）	△673,952	267,001
棚卸資産の増減額（△は増加）	△92,967	△50,076
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△14,835	1,209
仕入債務の増減額（△は減少）	36,527	84,563
その他の流動負債の増減額（△は減少）	74,826	7,889
未払消費税等の増減額（△は減少）	6,723	68,308
その他	△18,497	1,289
小計	574,943	2,118,304
利息及び配当金の受取額	1,914	3,837
利息の支払額	△2,334	△2,348
法人税等の支払額	△342,108	△568,127
法人税等の還付額	115,120	63,332
助成金の受取額	220,766	15,811
営業活動によるキャッシュ・フロー	568,302	1,630,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△160,000	△194,000
定期預金の払戻による収入	156,000	180,000
有形固定資産の取得による支出	△24,193	△46,869
有形固定資産の売却による収入	254,378	1,392
無形固定資産の取得による支出	△16,637	△44,798
長期前払費用の取得による支出	△3,902	△1,829
敷金の差入による支出	△491	△1,049
敷金の返還による収入	6,490	614
その他	178	359
投資活動によるキャッシュ・フロー	211,821	△106,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	280,000	△480,000
自己株式の取得による支出	△59	△244
配当金の支払額	△341,103	△415,565
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61,163	△895,810
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,007	3,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	719,969	632,529
現金及び現金同等物の期首残高	1,750,672	2,470,641
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,470,641	※ 3,103,171

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

　連結子会社名

株式会社ＭＣＯＲ

株式会社バイナス

SAS SB Traduction

株式会社東輪堂

株式会社ＰＭＣ

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

  （市場価格のない株式等以外のもの）

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ　棚卸資産

①商品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

②仕掛品

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

③貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　　４年～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　均等償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積ることができる費用については当該見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る会計処理

　連結子会社のうち２社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　請負契約

　当社及び連結子会社では、請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生原価を完了までの見積原価と比較することによって測定しております。ただし、納期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、のれんが発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（のれんの評価）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	44,520千円
のれん償却額	29,608千円	29,608千円
のれん	133,237千円	59,108千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の連結財務諸表には、2011年７月に株式会社PMCの全株式を取得した際に発生したのれんが計上されており、15年で定額償却をしております。

　当連結会計年度において、のれんにかかる減損の兆候を識別し、減損損失の認識が必要と判定したことから、のれんの残存償却年数である3.5年の将来キャッシュ・フローに基づき使用価値を算出し、減損損失を44,520千円計上しております。

　当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。事業用資産については、事業単位または連結子会社単位のいずれか小さい方でグルーピングを行っております。

　のれんの評価方法は、のれんが属するグループの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と認められた場合、主要な資産にかかる残存使用期間の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用価値として算出しております。

　減損の兆候には、継続的な営業赤字及び経営環境の著しい悪化等が含まれます。また、減損損失の認識の要否の判定及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは、対象会社の取締役会で承認された事業計画を基礎として、実現可能性等を考慮し必要な調整を加味した複数のシナリオに基づいて見積りを行っております。

　使用価値算定のための割引率は、税引後の加重平均資本コスト（WACC）の水準を考慮して設定しております。WACCは決算日現在の国内におけるマーケットリスクプレミアム、固有のリスクプレミアム、実効税率、国債の利回り等を勘案して設定しております。当連結会計年度末における税引前の割引率は、12.71％であります。

　なお、将来の予測不能な経営環境の変化等によって、当初想定した収益等が見込めなくなると判断した場合や、国内外の経済環境や金融・資本市場に予期せぬ変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

　主要な仮定のうち、割引率を変動させた場合における影響は以下のとおりであります。なお、使用価値の算定に際しては、その他の仮定を含むさまざまな要因が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。

	減損損失への影響
割引率：5.0％上昇	5,782千円
割引率：5.0％減少	△6,795千円

（請負契約に係る収益認識）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　進捗度に応じた請負契約の売上高　709,048千円

　上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する請負契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用しています。

　当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出しております。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、業務着手後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要があります。

　原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負契約の着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性があります。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症による影響については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が徐々に回復していくものと仮定しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　請負契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当項目はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	34,422千円
売掛金	1,624,715
契約資産	816,152

※２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　　　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
電子記録債権	48,323千円	9,393千円

※３．仕掛品及び受注損失引当金

　　　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
仕掛品	773千円	1,861千円

※４．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,850,000千円	5,050,000千円
借入実行残高	750,000	270,000
差引額	4,100,000	4,780,000

※５．「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債	111,054千円

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
△1,321千円	3,064千円

※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	344,633千円	336,428千円
給与手当	233,077	246,829
賞与引当金繰入額	11,821	11,653
退職給付費用	6,809	9,544
のれん償却額	29,608	29,608
営業支援費	330,306	317,728
貸倒引当金繰入額	△120	△120

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
6,112千円	4,182千円

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
建物及び構築物	7,311千円		－千円
車両及び運搬具	399		1,270
土地	231		－
計	7,942		1,270

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物	1,023千円		－千円
工具、器具及び備品	1,424		164
ソフトウエア	－		114
電話加入権	－		291
特許権	614		－
計	3,062		570

※６．減損損失

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位または連結子会社単位のいずれか小さい方でグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
㈱ＰＭＣ（東京都港区）	その他	のれん	44,520

　当社の連結子会社である株式会社ＰＭＣについて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、当初に検討した事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,168千円	22,435千円
税効果調整前	11,168	22,435
税効果額	△3,247	△3,611
その他有価証券評価差額金	7,920	18,824
為替換算調整勘定：
当期発生額	135千円	1,338千円
為替換算調整勘定	135	1,338
その他の包括利益合計	8,056	20,162

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,924,400	－	－	6,924,400
合計	6,924,400	－	－	6,924,400
自己株式
普通株式	104,176	38	－	104,214
合計	104,176	38	－	104,214

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	170,505	25	2020年12月31日	2021年３月29日
2021年８月６日 取締役会	普通株式	170,504	25	2021年６月30日	2021年９月６日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	211,425	利益剰余金	31	2021年 12月31日	2022年 ３月28日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,924,400	－	－	6,924,400
合計	6,924,400	－	－	6,924,400
自己株式
普通株式	104,214	130	－	104,344
合計	104,214	130	－	104,344

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	211,425	31	2021年12月31日	2022年３月28日
2022年８月５日 取締役会	普通株式	204,603	30	2022年６月30日	2022年９月５日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会	普通株式	204,601	利益剰余金	30	2022年 12月31日	2023年 ３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	2,540,641千円	3,187,171千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,000	△84,000
現金及び現金同等物	2,470,641	3,103,171

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従い与信限度額を定め、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じて、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	62,988	62,988	－
資産計	62,988	62,988	－

　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	85,424	85,424	－
資産計	85,424	85,424	－

　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,540,641	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,683,412	－	－	－
電子記録債権	281,077	－	－	－
合計	5,505,131	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,187,171	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,659,137	－	－	－
電子記録債権	222,610	－	－	－
合計	5,885,072	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	85,424	－	－	85,424
資産計	85,424	－	－	85,424

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	24,572	22,108	2,464
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	24,572	22,108	2,464
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	38,416	48,580	△10,164
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	38,416	48,580	△10,164
合計		62,988	70,688	△7,699

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	38,874	22,108	16,766
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	38,874	22,108	16,766
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	46,550	48,580	△2,030
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	46,550	48,580	△2,030
合計		85,424	70,688	14,736

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、当該株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社と国内連結子会社４社は、前払退職金および確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社２社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	4,544千円	7,721千円
退職給付費用	3,049	518
退職給付の支払額	－	－
その他	127	△1,556
退職給付に係る負債の期末残高	7,721	6,683

（２）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,049千円 当連結会計年度518千円

３．確定拠出制度

　当社および連結子会社４社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,451千円、当連結会計年度87,274千円であります。

４．前払退職金制度

　当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度105千円、当連結会計年度105千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	18,932千円		16,983千円
未払特別法人事業税	6,526		7,017
賞与引当金	49,919		51,740
賞与引当金に係る法定福利費	7,714		8,080
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	856		856
少額減価償却資産（費用処理）	3,022		9,218
その他有価証券評価差額金	6,099		811
受注損失引当金	90		1,004
雇用調整助成金未収入額	664		－
その他	21,509		16,248
繰延税金資産小計	116,538		113,163
評価性引当額	△5,393		△2,260
繰延税金資産合計	111,145		110,902
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△138		△526
その他有価証券評価差額(評価益)	－		△1,455
繰延税金負債合計	△138		△1,982
繰延税金資産の純額	111,006		108,920

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.06％		30.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.66		0.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.02
寄付金等損金に算入されない項目	0.07		0.06
住民税均等割等	0.97		0.87
のれん償却額	0.70		0.58
評価性引当額の増減	△0.24		△0.21
減損損失	－		0.88
その他	1.51		1.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.72		34.00

(注)前連結会計年度において独立掲記しておりました「連結法人間取引調整額」は、表示の明瞭性を高

めるため、当連結会計年度より「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の税効果会計関係において「連結法人間取引調整額」に表示しておりました15.27％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」として組み替えております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	ドキュメンテー ション事業	エンジニアリング 事業	技術システム事業
市場分野別
自動車	354,474	516,299	2,929,684	3,800,458
情報家電	727,610	24,259	141,445	893,315
産業機器・工作機械	1,248,150	319,435	431,754	1,999,340
学校	－	1,242,527	900	1,243,427
その他	624,094	217,255	880,546	1,721,897
外部顧客への売上高	2,954,330	2,319,776	4,384,331	9,658,439

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空機、医療機器、情報サービス、建設、商社等の事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,768,375
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,881,748
契約資産（期首残高）	1,196,113
契約資産（期末残高）	816,152
契約負債（期首残高）	99,584
契約負債（期末残高）	111,054

　契約負債は、主に期間に応じ定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、99,584千円であります。

②残存履行義務に配分した取引金額

　残存履行義務に配分した取引価格の総額は576,885千円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね２年以内であります。なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーション事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

　ドキュメンテーション事業：技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等

　エンジニアリング事業　　：設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボットシステム製造、ＦＡエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売

　技術システム事業　　　　：製造業等における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング、試験・解析等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,908,512	2,037,074	3,425,675	8,371,262	－	8,371,262
セグメント間の内部売上高又 は振替高	375	13,420	44,664	58,459	(58,459)	－
計	2,908,887	2,050,494	3,470,339	8,429,722	(58,459)	8,371,262
セグメント利益	787,780	501,860	400,395	1,690,037	(644,070)	1,045,966
セグメント資産	2,035,013	3,417,914	2,138,786	7,591,714	1,807,282	9,398,997
その他の項目
減価償却費	19,514	78,006	52,148	149,669	12,447	162,116
のれんの償却額	29,608	－	－	29,608	－	29,608
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額	10,534	7,109	9,469	27,113	15,565	42,679

（注）１．セグメント利益調整額△644,070千円には、セグメント間取引消去9,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,791千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント資産の調整額1,807,282千円には、債権の相殺消去等△288,272千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,095,554千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　３．減価償却費の調整額12,447千円には、相殺消去△1,894千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費14,341千円が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,565千円は、ＣＤＳ㈱名古屋支社の改修工事及び管理システムの増強等によるものであります。

　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表計上額
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,954,330	2,319,776	4,384,331	9,658,439	－	9,658,439
セグメント間の内部売上高又 は振替高	441	1,694	51,376	53,513	(53,513)	－
計	2,954,772	2,321,471	4,435,707	9,711,952	(53,513)	9,658,439
セグメント利益	878,117	609,713	714,582	2,202,413	(652,081)	1,550,331
セグメント資産	1,812,497	2,835,751	2,644,426	7,292,675	2,435,436	9,728,111
その他の項目
減価償却費	16,382	70,704	52,616	139,703	11,673	151,377
のれんの償却額	29,608	－	－	29,608	－	29,608
有形固定資産及び無形固定資 産の増加額	13,548	15,131	57,066	85,745	8,360	94,105

（注）１．セグメント利益調整額△652,081千円には、セグメント間取引消去6,844千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△658,926千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント資産の調整額2,435,436千円には、債権の相殺消去等△266,554千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,701,990千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金（現預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　３．減価償却費の調整額11,673千円には、相殺消去△1,479千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費13,153千円が含まれております。

　４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,360千円は、管理システム増強等によるものであります。

　５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

         ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社	2,221,480	ドキュメンテーション事業及び技術システム事業

当連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱自動車工業株式会社	2,670,414	ドキュメンテーション事業及び技術システム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ドキュメンテーション事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
減損損失	44,520	－	－	44,520	－	44,520

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
当期末残高	133,237	－	－	133,237	－	133,237

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	ドキュメン テーション 事業	エンジニアリング事業	技術システム事業	計
当期末残高	59,108	－	－	59,108	－	59,108

　（注）１．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２．ドキュメンテーション事業において、のれんの減損損失44,520千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日  至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日  至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社名等 の名称 又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引 金額 (千円)	科目	期末 残高 （千円）
役員	芝崎　晶紀	－	－	当社代表取締役会長	(被所有) 直接　1.4	土地建物の売却	土地建物の売却 (注)	122,323	－	－
							固定資産売却益	912	－	－

（注）土地建物の購入価額については、評価会社の不動産鑑定評価に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年１月１日

至　2021年12月31日）

当連結会計年度

（自　2022年１月１日

至　2022年12月31日）

１株当たり純資産額	1,038円22銭
１株当たり当期純利益	121円53銭

１株当たり純資産額	1,127円68銭
１株当たり当期純利益	147円51銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2021年12月31日）	当連結会計年度末 （2022年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,080,886	7,690,877
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,080,886	7,690,877
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数（株）	6,820,186	6,820,056

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	828,876	1,006,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	828,876	1,006,100
期中平均株式数（株）	6,820,199	6,820,111

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	750,000	270,000	0.602	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	750,000	270,000	－	－

　(注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,744,392	5,156,405	7,292,234	9,658,439
税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）	582,250	924,748	1,247,664	1,524,440
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	392,541	620,635	844,783	1,006,100
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	57.55	91.00	123.86	147.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	57.55	33.44	32.86	23.66

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　訴訟

　特記事項はありません。