２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,604,111	2,184,341
受取手形	51,808	34,422
電子記録債権	※１ 200,774	※１ 196,107
売掛金	※２ 562,041	※２ 317,382
契約資産	－	126,512
仕掛品	78,818	98,533
原材料及び貯蔵品	1,797	1,325
前払費用	※２ 39,057	※２ 45,248
その他	※２ 91,136	※２ 104,907
流動資産合計	2,629,545	3,108,781
固定資産
有形固定資産
建物	1,478,220	1,416,020
構築物	94,638	80,458
機械及び装置	24,347	20,877
車両運搬具	4,155	4,613
工具、器具及び備品	27,997	27,818
土地	945,130	945,130
有形固定資産合計	2,574,490	2,494,917
無形固定資産
ソフトウエア	18,043	16,223
借地権	800	800
その他	4,245	4,789
無形固定資産合計	23,089	21,813
投資その他の資産
投資有価証券	62,988	85,424
関係会社株式	3,251,875	3,251,875
出資金	－	100
関係会社長期貸付金	※２ 13,051	－
繰延税金資産	27,900	18,211
その他	※２ 152,650	※２ 151,895
貸倒引当金	△2,850	△2,850
投資その他の資産合計	3,505,615	3,504,656
固定資産合計	6,103,194	6,021,387
資産合計	8,732,740	9,130,168

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 60,328	※２ 22,034
短期借入金	※３ 320,000	※３ 270,000
未払金	※２ 191,400	※２ 180,148
未払費用	※２ 6,610	※２ 6,908
未払法人税等	43,440	41,014
未払消費税等	51,484	51,072
前受金	11,072	－
契約負債	－	15,268
預り金	64,465	56,307
賞与引当金	27,097	28,472
その他	21,589	13,864
流動負債合計	797,488	685,091
固定負債
関係会社長期借入金	200,000	200,000
固定負債合計	200,000	200,000
負債合計	997,488	885,091
純資産の部
株主資本
資本金	940,327	940,327
資本剰余金
資本準備金	895,327	895,327
その他資本剰余金	276,441	276,441
資本剰余金合計	1,171,768	1,171,768
利益剰余金
利益準備金	11,250	11,250
その他利益剰余金
別途積立金	700,000	700,000
繰越利益剰余金	4,942,526	5,433,771
利益剰余金合計	5,653,776	6,145,021
自己株式	△25,685	△25,930
株主資本合計	7,740,185	8,231,186
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,933	13,890
評価・換算差額等合計	△4,933	13,890
純資産合計	7,735,252	8,245,077
負債純資産合計	8,732,740	9,130,168

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※２ 2,653,073	※２ 2,731,146
売上原価	※２ 1,745,266	※２ 1,671,908
売上総利益	907,806	1,059,238
販売費及び一般管理費	※１,※２ 729,959	※１,※２ 750,316
営業利益	177,847	308,921
営業外収益
受取利息	※２ 233	※２ 164
受取配当金	※２ 646,887	※２ 703,810
受取賃貸料	※２ 91,309	※２ 91,309
助成金収入	89,207	974
その他	※２ 10,581	※２ 10,631
営業外収益合計	838,218	806,889
営業外費用
支払利息	※２ 2,950	※２ 2,812
貸与資産減価償却費	81,679	74,596
貸与資産費用	19,242	18,915
その他	6,854	6,471
営業外費用合計	110,727	102,796
経常利益	905,339	1,013,014
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,542	※３ 880
特別利益合計	7,542	880
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,358	※４ 481
特別損失合計	2,358	481
税引前当期純利益	910,523	1,013,412
法人税、住民税及び事業税	100,860	100,060
法人税等調整額	4,477	6,077
法人税等合計	105,338	106,138
当期純利益	805,184	907,273

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,415,944	77.3	1,380,608	78.7
Ⅱ　外注加工費		207,768	11.4	171,296	9.7
Ⅲ　経費	※２	207,541	11.3	202,951	11.6
当期総製造費用		1,831,254	100.0	1,754,856	100.0
期首仕掛品棚卸高		60,967		78,818
合計		1,892,221		1,833,675
期末仕掛品棚卸高		78,818		98,533
他勘定振替高	※３	68,136		63,285
当期製品製造原価		1,745,266		1,671,856
その他原価		－		52
売上原価		1,745,266		1,671,908

前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１．原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。 ※２．主な内訳は次のとおりであります。		１．原価計算の方法 同左 ※２．主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費	9,635千円	減価償却費	8,730千円
修繕維持費	37,041千円	修繕維持費	33,964千円
賃借料	76,542千円	賃借料	75,454千円
消耗品費	11,440千円	消耗品費	14,809千円
支払手数料	31,210千円	支払手数料	33,024千円
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。		※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
営業支援費	56,155千円	営業支援費	53,178千円
その他	11,980千円	その他	10,107千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	4,478,351	5,189,601
当期変動額
剰余金の配当							△341,010	△341,010
当期純利益							805,184	805,184
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	464,174	464,174
当期末残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	4,942,526	5,653,776

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,626	7,276,071	△12,854	△12,854	7,263,216
当期変動額
剰余金の配当		△341,010			△341,010
当期純利益		805,184			805,184
自己株式の取得	△59	△59			△59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,920	7,920	7,920
当期変動額合計	△59	464,114	7,920	7,920	472,035
当期末残高	△25,685	7,740,185	△4,933	△4,933	7,735,252

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	4,942,526	5,653,776
当期変動額
剰余金の配当							△416,028	△416,028
当期純利益							907,273	907,273
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	491,245	491,245
当期末残高	940,327	895,327	276,441	1,171,768	11,250	700,000	5,433,771	6,145,021

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△25,685	7,740,185	△4,933	△4,933	7,735,252
当期変動額
剰余金の配当		△416,028			△416,028
当期純利益		907,273			907,273
自己株式の取得	△244	△244			△244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			18,824	18,824	18,824
当期変動額合計	△244	491,000	18,824	18,824	509,825
当期末残高	△25,930	8,231,186	13,890	13,890	8,245,077

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　　　　12年～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

（３）長期前払費用

　均等償却しております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　請負契約

　当社では、請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行業務が充足されると判断し、履行業務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生原価を完了までの見積原価と比較することによって測定しております。ただし、納期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

(請負契約に係る収益認識）

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

進捗度に応じた請負契約の売上高　　　　　89,077千円

　上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する請負契約のうち、当事業年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」と同一内容であるため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（１）収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　請負契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行業務は、履行業務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行業務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行業務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(２)時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形及び電子記録債権

　　　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
電子記録債権	11,473千円	9,393千円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	22,923千円	27,492千円
長期金銭債権	13,290	793
短期金銭債務	46,972	25,921

※３．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,500,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	320,000	270,000
差引額	3,180,000	3,230,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.0％、当事業年度8.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.0％、当事業年度92.0％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	248,216千円	233,790千円
給与手当	107,139	115,866
賞与引当金繰入額	3,040	3,590
退職給付費用	3,125	3,322
減価償却費	16,338	14,975

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引による取引高
売上高		4,945千円		24,256千円
営業費用		142,533		127,980
営業取引以外の取引高
収益		745,519千円		800,565千円
費用		1,100		1,100

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物		7,311千円		－千円
車両及び運搬具		－		880
土地		231		－
計		7,542		880

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物及び構築物		1,023千円		－千円
工具、器具及び備品		1,334		75
ソフトウエア		－		114
電話加入権		－		291
計		2,358		481

（有価証券関係）

前事業年度（2021年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,251,875千円）は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　3,251,875千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,944千円		4,650千円
未払特別法人事業税	1,422		1,071
賞与引当金	8,145		8,558
ゴルフ会員権評価損	1,202		1,202
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	856		856
少額減価償却資産(費用処理)	704		1,240
その他有価証券評価差額金	6,099		811
関係会社株式評価損	22,616		22,616
その他	11,894		5,896
繰延税金資産小計	57,887		46,906
評価性引当額（注）	△29,848		△26,715
繰延税金資産合計	28,038		20,190
繰延税金負債
前払確定労働保険料	△138		△523
その他有価証券評価差額(評価益)	－		△1,455
繰延税金負債合計	△138		△1,979
繰延税金資産の純額	27,900		18,211

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.06％		30.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.20		0.26
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.31		△20.79
住民税均等割等	1.05		0.93
評価性引当額の増減	△0.34		△0.31
その他	△0.09		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.57		10.47

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表　注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,901,989	－	－	62,200	1,901,989	485,969
	構築物	180,250	－	－	14,179	180,250	99,792
	機械及び装置	53,674	－	－	3,469	53,674	32,797
	車両運搬具	24,286	2,539	2,462	1,959	24,364	19,750
	工具、器具及び備品	114,554	8,149	6,090	8,253	116,613	88,795
	土地	945,130	－	－	－	945,130	－
	計	3,219,886	10,689	8,552	90,063	3,222,023	727,105
無形固定資産	ソフトウエア	160,797	6,755	2,776	6,961	164,776	148,553
	借地権	800	－	－	－	800	－
	その他	4,628	1,015	291	179	5,352	562
	計	166,225	7,770	3,067	7,141	170,928	149,115

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,850	－	－	2,850
賞与引当金	27,097	28,472	27,097	28,472

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。