○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

11

(未適用の会計基準等) ……………………………………………………………………………………………

12

(重要な会計上の見積り) …………………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

13

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

14

(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………

14

(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………

14

(連結包括利益計算書関係) ………………………………………………………………………………………

15

(連結株主資本等変動計算書関係) ………………………………………………………………………………

16

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

17

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

18

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

21

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

21

4.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

22

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

22

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

24

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

25

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限が緩和されたことにより、緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化、原油をはじめとする資源価格や原材料価格の高騰など先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループでは前連結会計年度から引き続きテレワークの実施やTV会議の活用といった柔軟な働き方への取り組みを実施しつつ事業活動を行っております。

当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の3つの事業を展開し、各事業のノウハウを結集することで、取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至るまでの全工程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめ、FA機器、産業機器、医療機器、情報家電、教育関連など様々な業界に向けてサービスを提供しております。

当連結会計年度の業績におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により抑制されていた経済活動や投資活動が回復基調となってきたことから増収増益となりました。なお、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は最高値を更新しております。

具体的な業績は次のとおりであります。

 

売上高

9,658百万円  (前期比15.4%増)

営業利益

1,550百万円  ( 同上 48.2%増)

経常利益

1,568百万円  ( 同上 24.0%増)

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,006百万円  ( 同上 21.4%増)

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)

 

(ドキュメンテーション事業)

 売上高は2,954百万円(前期比1.6%増)となり、エンジニアリング事業、技術システム事業と比して増収率は相対的に低くとどまったものの、稼働率が回復したことにより作業効率が向上したため、営業利益は878百万円(前期比11.5%増)の増収増益となりました。

 

(エンジニアリング事業)

 教育関連の受注が好調だったことにより売上高2,321百万円(前期比13.2%増)、営業利益609百万円(前期比21.5%増)の増収増益となりました。売上高、営業利益ともにエンジニアリング事業としての最高値を更新いたしました。

 

(技術システム事業)

 前連結会計年度は、コロナ禍による先行き不透明感から取引先企業において投資が抑制されておりましたが、その抑制が緩和されてきたことなどから、ITインフラ案件やシステム開発案件の受注が増加し、売上高4,435百万円(前期比27.8%増)、営業利益714百万円(前期比78.5%増)の増収増益となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

 当連結会計年度末の総資産は9,728百万円であり、前連結会計年度末より329百万円増加しております。内訳は、流動資産が441百万円増加の6,516百万円、固定資産が112百万円減少の3,211百万円であります。

 流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が646百万円の増加があった一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」(前連結会計年度の科目は「受取手形及び売掛金」)が208百万円減少したこと等であります。固定資産変動の主な要因は、投資有価証券が22百万円の増加があった一方、減価償却により有形固定資産が71百万円、のれんの償却、減損損失の計上により「のれん」が74百万円減少したこと等であります。

 負債は前連結会計年度末より280百万円減少し、2,037百万円となりました。負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で85百万円、未払消費税等で113百万円の増加があった一方、短期借入金が480百万円減少したこと等であります。

 当連結会計年度末の純資産は7,690百万円であり、前連結会計年度末より609百万円増加しております。その要因としては、主に利益剰余金が590百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益1,006百万円の計上と剰余金の配当416百万円を行ったことによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度より632百万円増加し、3,103百万円となりました。

 営業活動により、1,630百万円(前期比1,062百万円増)の資金を獲得いたしました。要因としては、税金等調整前当期純利益の計上1,524百万円(前期比254百万円増)、減価償却費151百万円(前期比10百万円減)、売上債権の減少267百万円(前期は673百万円の増加)等の資金の増加があった一方、法人税等の支払額568百万円(前期比226百万円増)等の資金の減少があったことによります。

 投資活動では、有形固定資産の取得による支出46百万円(前期比22百万円増)、無形固定資産の取得による支出44百万円(前期比28百万円増)等により、106百万円の資金を要しました(前期は211百万円の収入)。

 財務活動におきましては、短期借入金の減少480百万円(前期は280百万円の増加)、配当金の支払415百万円(前期比74百万円増)等があった結果、895百万円の資金を要しました(前期比834百万円増)。

 

  当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

 

2018年

12月

2019年

12月

2020年

12月

2021年

12月

2022年

12月

自己資本比率(%)

71.3

70.7

79.1

75.3

79.1

時価ベースの自己資本比率(%)

106.4

124.6

107.5

117.4

127.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

0.6

0.6

0.5

1.3

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

353.4

265.6

348.9

243.5

694.4

     (注)1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
         自己資本比率:自己資本/総資産
         時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
         キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
         インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 2. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

 3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4)今後の見通し

新型コロナウイルス感染症に関してはワクチン接種の進展や政府によって感染症法上の分類引き下げが取り決められたことに伴い当該感染症が経済社会活動に及ぼす影響は沈静化していくものと想定しております一方で光熱費をはじめとする物価上昇や半導体不足といった懸念があり国内経済において先行きの不透明な経営環境は続くものと予想されます

当社グループを取り巻く環境としましては、5G(第5世代移動通信システム)に関連した戦略投資や製品開発、DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組み、電気自動車の推進をはじめとする脱炭素への取り組みなど、中長期的な景気改善の材料は十分にあり、当社グループへの需要も拡大するものと考えております。

次期の連結業績の予想は次のとおりであります。

 

売上高

10,147百万円  (当期比5.1%増)

営業利益

1,621百万円  ( 同上 4.6%増)

経常利益

1,617百万円  ( 同上 3.1%増)

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,091百万円  ( 同上 8.5%増)

 

セグメントごとの業績予想は、次のとおりであります(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。)。

 

(ドキュメンテーション事業)

売上高

3,033百万円  (当期比2.7%増)

営業利益

933百万円  ( 同上 6.3%増)

(エンジニアリング事業)

売上高

2,525百万円  (当期比8.8%増)

営業利益

650百万円  ( 同上 6.8%増)

 

(技術システム事業)

売上高

4,600百万円  (当期比3.7%増)

営業利益

722百万円  ( 同上 1.0%増)

 

なお、上記予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。最終の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。当社グループにおきましては、今後も四半期報告の開示だけにとどめず、新しい事業展開や環境の変化などにより、業績に大きな影響を及ぼす事象が発生した際には、即時に開示することに努めてまいります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,540,641

3,187,171

受取手形及び売掛金

2,683,412

受取手形、売掛金及び契約資産

2,475,290

電子記録債権

※1 281,077

※1 222,610

商品及び製品

51,011

84,482

仕掛品

※2 265,715

※2 287,855

原材料及び貯蔵品

13,395

9,063

その他

243,323

254,114

貸倒引当金

△4,378

△4,425

流動資産合計

6,074,199

6,516,162

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,142,752

2,146,123

減価償却累計額

△533,923

△614,309

建物及び構築物(純額)

1,608,828

1,531,813

機械装置及び運搬具

196,419

204,372

減価償却累計額

△134,538

△143,493

機械装置及び運搬具(純額)

61,881

60,878

土地

945,794

945,794

建設仮勘定

166

2,050

その他

286,182

304,697

減価償却累計額

△217,407

△230,831

その他(純額)

68,774

73,866

有形固定資産合計

2,685,444

2,614,403

無形固定資産

 

 

のれん

133,237

59,108

その他

68,309

82,006

無形固定資産合計

201,546

141,115

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,988

85,424

繰延税金資産

111,006

108,920

その他

266,660

264,934

貸倒引当金

△2,850

△2,850

投資その他の資産合計

437,805

456,429

固定資産合計

3,324,797

3,211,949

資産合計

9,398,997

9,728,111

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

281,669

367,248

短期借入金

※3 750,000

※3 270,000

未払金

348,205

342,263

未払法人税等

273,661

306,271

未払消費税等

117,331

230,903

賞与引当金

164,706

170,787

受注損失引当金

※2 265

※2 3,329

製品保証引当金

10,527

9,483

その他

359,578

325,665

流動負債合計

2,305,945

2,025,954

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

7,721

6,683

資産除去債務

4,443

4,443

その他

152

固定負債合計

12,165

11,279

負債合計

2,318,110

2,037,234

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

940,327

940,327

資本剰余金

1,171,768

1,171,768

利益剰余金

4,996,795

5,586,868

自己株式

△25,685

△25,930

株主資本合計

7,083,205

7,673,033

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,933

13,890

為替換算調整勘定

2,615

3,953

その他の包括利益累計額合計

△2,318

17,843

純資産合計

7,080,886

7,690,877

負債純資産合計

9,398,997

9,728,111

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

売上高

8,371,262

9,658,439

売上原価

※1 5,739,758

※1 6,458,928

売上総利益

2,631,504

3,199,510

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,585,537

※2,※3 1,649,179

営業利益

1,045,966

1,550,331

営業外収益

 

 

受取利息

26

27

受取配当金

1,887

3,809

為替差益

1,178

助成金収入

220,766

15,811

確定拠出年金返還金

1,267

233

売電収入

2,444

2,579

その他

4,279

7,201

営業外収益合計

230,672

30,841

営業外費用

 

 

支払利息

2,246

2,509

支払融資手数料

6,335

6,357

為替差損

831

減価償却費

2,044

1,802

賃借料

1,725

その他

414

516

営業外費用合計

11,871

12,912

経常利益

1,264,768

1,568,260

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 7,942

※4 1,270

特別利益合計

7,942

1,270

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 3,062

※5 570

減損損失

※6 44,520

特別損失合計

3,062

45,090

税金等調整前当期純利益

1,269,648

1,524,440

法人税、住民税及び事業税

443,427

519,864

法人税等調整額

△2,656

△1,525

法人税等合計

440,771

518,339

当期純利益

828,876

1,006,100

親会社株主に帰属する当期純利益

828,876

1,006,100

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当期純利益

828,876

1,006,100

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,920

18,824

為替換算調整勘定

135

1,338

その他の包括利益合計

8,056

20,162

包括利益

836,932

1,026,263

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

836,932

1,026,263

非支配株主に係る包括利益

 

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

940,327

1,171,768

4,508,929

25,626

6,595,398

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

341,010

 

341,010

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

828,876

 

828,876

自己株式の取得

 

 

 

59

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

487,866

59

487,806

当期末残高

940,327

1,171,768

4,996,795

25,685

7,083,205

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額

当期首残高

12,854

2,479

10,374

6,585,024

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

341,010

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

828,876

自己株式の取得

 

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,920

135

8,056

8,056

当期変動額合計

7,920

135

8,056

495,862

当期末残高

4,933

2,615

2,318

7,080,886

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

940,327

1,171,768

4,996,795

25,685

7,083,205

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

416,028

 

416,028

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,006,100

 

1,006,100

自己株式の取得

 

 

 

244

244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

590,072

244

589,827

当期末残高

940,327

1,171,768

5,586,868

25,930

7,673,033

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額

当期首残高

4,933

2,615

2,318

7,080,886

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

416,028

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,006,100

自己株式の取得

 

 

 

244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,824

1,338

20,162

20,162

当期変動額合計

18,824

1,338

20,162

609,990

当期末残高

13,890

3,953

17,843

7,690,877

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,269,648

1,524,440

減価償却費

162,116

151,377

長期前払費用償却額

151

118

減損損失

44,520

のれん償却額

29,608

29,608

賞与引当金の増減額(△は減少)

9,918

6,080

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,049

△1,456

受取利息及び受取配当金

△1,914

△3,837

支払利息

2,246

2,509

固定資産除却損

3,062

570

助成金収入

△220,766

△15,811

売上債権の増減額(△は増加)

△673,952

267,001

棚卸資産の増減額(△は増加)

△92,967

△50,076

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△14,835

1,209

仕入債務の増減額(△は減少)

36,527

84,563

その他の流動負債の増減額(△は減少)

74,826

7,889

未払消費税等の増減額(△は減少)

6,723

68,308

その他

△18,497

1,289

小計

574,943

2,118,304

利息及び配当金の受取額

1,914

3,837

利息の支払額

△2,334

△2,348

法人税等の支払額

△342,108

△568,127

法人税等の還付額

115,120

63,332

助成金の受取額

220,766

15,811

営業活動によるキャッシュ・フロー

568,302

1,630,810

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△160,000

△194,000

定期預金の払戻による収入

156,000

180,000

有形固定資産の取得による支出

△24,193

△46,869

有形固定資産の売却による収入

254,378

1,392

無形固定資産の取得による支出

△16,637

△44,798

長期前払費用の取得による支出

△3,902

△1,829

敷金の差入による支出

△491

△1,049

敷金の返還による収入

6,490

614

その他

178

359

投資活動によるキャッシュ・フロー

211,821

△106,180

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

280,000

△480,000

自己株式の取得による支出

△59

△244

配当金の支払額

△341,103

△415,565

財務活動によるキャッシュ・フロー

△61,163

△895,810

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,007

3,710

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

719,969

632,529

現金及び現金同等物の期首残高

1,750,672

2,470,641

現金及び現金同等物の期末残高

2,470,641

3,103,171

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5社

 連結子会社名

株式会社MCOR

株式会社バイナス

SAS SB Traduction

株式会社東輪堂

株式会社PMC

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

  (市場価格のない株式等以外のもの)

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ 棚卸資産

①商品

 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。

②仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。

③貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    10年~50年

機械装置及び運搬具  4年~17年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 長期前払費用

 均等償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

ニ 製品保証引当金

 製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積ることができる費用については当該見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る会計処理

 連結子会社のうち2社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 工事契約

 当社及び連結子会社では、請負工事契約を顧客と締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生工事原価を工事完了までの見積工事原価と比較することによって測定しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、のれんが発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 59,108千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 のれんの評価方法は、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字及び経営環境の著しい悪化等が含まれます。また、減損損失の認識の要否の判定における将来キャッシュ・フローは、対象会社の取締役会で承認された事業計画に基づき見積りを行っております。

 なお、将来の予測不能な経営環境の変化等によって、当初想定した収益等が見込めなくなり、減損損失を認識する必要があると判断した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(工事契約における収益認識)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 進捗度に応じた工事契約の売上高 709,048千円

 上記の金額は、工事進行基準が適用される工事契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

 なお、工事進行基準の適用に当たっては、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出した進捗率により売上高を計上しております。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、業務着手後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要があります。

 原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負契約の着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性があります。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症による影響については、今後感染の拡大が収束し、経済活動が徐々に回復していくものと仮定しております。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 請負契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い請負契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

   連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

電子記録債権

48,323千円

9,393千円

 

※2.仕掛品及び受注損失引当金

   損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

仕掛品

773千円

1,861千円

 

※3.当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

4,850,000千円

5,050,000千円

借入実行残高

750,000

270,000

差引額

4,100,000

4,780,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

△1,321千円

3,064千円

 

※2.主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

役員報酬

344,633千円

336,428千円

給与手当

233,077

246,829

賞与引当金繰入額

11,821

11,653

退職給付費用

6,809

9,544

のれん償却額

29,608

29,608

営業支援費

330,306

317,728

貸倒引当金繰入額

△120

△120

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

6,112千円

4,182千円

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

建物及び構築物

7,311千円

 

-千円

車両及び運搬具

399

 

1,270

土地

231

 

7,942

 

1,270

 

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

建物及び構築物

1,023千円

 

-千円

工具、器具及び備品

1,424

 

164

ソフトウエア

 

114

電話加入権

 

291

特許権

614

 

3,062

 

570

 

※6.減損損失

 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、原則として、事業用資産については支社を単位としてグルーピングを行っております。連結子会社の事業用資産については規模や事業内容等を踏まえ、原則として、会社単位でグルーピングを行っております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

㈱PMC(東京都港区)

その他

のれん

44,520

 当社の連結子会社である株式会社PMCについて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、当初に検討した事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

11,168千円

22,435千円

税効果調整前

11,168

22,435

税効果額

△3,247

△3,611

その他有価証券評価差額金

7,920

18,824

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

135千円

1,338千円

為替換算調整勘定

135

1,338

その他の包括利益合計

8,056

20,162

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,924,400

6,924,400

合計

6,924,400

6,924,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

104,176

38

104,214

合計

104,176

38

104,214

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年3月26日

定時株主総会

普通株式

170,505

25

2020年12月31日

2021年3月29日

2021年8月6日

取締役会

普通株式

170,504

25

2021年6月30日

2021年9月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

211,425

利益剰余金

31

2021年

12月31日

2022年

3月28日

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,924,400

6,924,400

合計

6,924,400

6,924,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

104,214

130

104,344

合計

104,214

130

104,344

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

211,425

31

2021年12月31日

2022年3月28日

2022年8月5日

取締役会

普通株式

204,603

30

2022年6月30日

2022年9月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

204,601

利益剰余金

30

2022年

12月31日

2023年

3月27日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

現金及び預金勘定

2,540,641千円

3,187,171千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△70,000

△84,000

現金及び現金同等物

2,470,641

3,103,171

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーション事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

 

 ドキュメンテーション事業:技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等

 エンジニアリング事業  :設計・CAD・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボットシステム製造、FAエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売

 技術システム事業    :製造業等における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング、試験・解析等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,908,512

2,037,074

3,425,675

8,371,262

8,371,262

セグメント間の内部売上高又

は振替高

375

13,420

44,664

58,459

(58,459)

2,908,887

2,050,494

3,470,339

8,429,722

(58,459)

8,371,262

セグメント利益

787,780

501,860

400,395

1,690,037

(644,070)

1,045,966

セグメント資産

2,035,013

3,417,914

2,138,786

7,591,714

1,807,282

9,398,997

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

19,514

78,006

52,148

149,669

12,447

162,116

のれんの償却額

29,608

29,608

29,608

有形固定資産及び無形固定資

産の増加額

10,534

7,109

9,469

27,113

15,565

42,679

(注)1.セグメント利益調整額△644,070千円には、セグメント間取引消去9,721千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653,791千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2.セグメント資産の調整額1,807,282千円には、債権の相殺消去等△288,272千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,095,554千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 3.減価償却費の調整額12,447千円には、相殺消去△1,894千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費14,341千円が含まれております。

 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,565千円は、CDS㈱名古屋支社の改修工事及び管理システムの増強等によるものであります。

 5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,954,330

2,319,776

4,384,331

9,658,439

9,658,439

セグメント間の内部売上高又

は振替高

441

1,694

51,376

53,513

(53,513)

2,954,772

2,321,471

4,435,707

9,711,952

(53,513)

9,658,439

セグメント利益

878,117

609,713

714,582

2,202,413

(652,081)

1,550,331

セグメント資産

1,812,497

2,835,751

2,644,426

7,292,675

2,435,436

9,728,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,382

70,704

52,616

139,703

11,673

151,377

のれんの償却額

29,608

29,608

29,608

有形固定資産及び無形固定資

産の増加額

13,548

15,131

57,066

85,745

8,360

94,105

(注)1.セグメント利益調整額△652,081千円には、セグメント間取引消去6,844千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△658,926千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2.セグメント資産の調整額2,435,436千円には、債権の相殺消去等△266,554千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,701,990千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 3.減価償却費の調整額11,673千円には、相殺消去△1,479千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費13,153千円が含まれております。

 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,360千円は、管理システム増強等によるものであります。

 5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

 

         3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 三菱自動車工業株式会社

2,221,480

 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 三菱自動車工業株式会社

2,670,414

 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

減損損失

44,520

44,520

44,520

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

当期末残高

133,237

133,237

133,237

 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

当期末残高

59,108

59,108

59,108

 (注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    2.ドキュメンテーション事業において、のれんの減損損失44,520千円を計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 

1株当たり純資産額

1,038円22銭

1株当たり当期純利益

121円53銭

 

 

1株当たり純資産額

1,127円68銭

1株当たり当期純利益

147円51銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

   (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2021年12月31日)

当連結会計年度末

(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,080,886

7,690,877

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,080,886

7,690,877

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(株)

6,820,186

6,820,056

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

828,876

1,006,100

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

828,876

1,006,100

期中平均株式数(株)

6,820,199

6,820,111

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.個別財務諸表

(1)貸借対照表

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,604,111

2,184,341

受取手形

51,808

34,422

電子記録債権

200,774

196,107

売掛金

562,041

317,382

契約資産

126,512

仕掛品

78,818

98,533

原材料及び貯蔵品

1,797

1,325

前払費用

39,057

45,248

その他

91,136

104,907

流動資産合計

2,629,545

3,108,781

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,478,220

1,416,020

構築物

94,638

80,458

機械及び装置

24,347

20,877

車両運搬具

4,155

4,613

工具、器具及び備品

27,997

27,818

土地

945,130

945,130

有形固定資産合計

2,574,490

2,494,917

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,043

16,223

借地権

800

800

その他

4,245

4,789

無形固定資産合計

23,089

21,813

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

62,988

85,424

関係会社株式

3,251,875

3,251,875

出資金

100

関係会社長期貸付金

13,051

繰延税金資産

27,900

18,211

その他

152,650

151,895

貸倒引当金

△2,850

△2,850

投資その他の資産合計

3,505,615

3,504,656

固定資産合計

6,103,194

6,021,387

資産合計

8,732,740

9,130,168

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

60,328

22,034

短期借入金

320,000

270,000

未払金

191,400

180,148

未払費用

6,610

6,908

未払法人税等

43,440

41,014

未払消費税等

51,484

51,072

前受金

11,072

契約負債

15,268

預り金

64,465

56,307

賞与引当金

27,097

28,472

その他

21,589

13,864

流動負債合計

797,488

685,091

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

200,000

200,000

固定負債合計

200,000

200,000

負債合計

997,488

885,091

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

940,327

940,327

資本剰余金

 

 

資本準備金

895,327

895,327

その他資本剰余金

276,441

276,441

資本剰余金合計

1,171,768

1,171,768

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,250

11,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

700,000

700,000

繰越利益剰余金

4,942,526

5,433,771

利益剰余金合計

5,653,776

6,145,021

自己株式

△25,685

△25,930

株主資本合計

7,740,185

8,231,186

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,933

13,890

評価・換算差額等合計

△4,933

13,890

純資産合計

7,735,252

8,245,077

負債純資産合計

8,732,740

9,130,168

 

(2)損益計算書

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

2,653,073

2,731,146

売上原価

1,745,266

1,671,908

売上総利益

907,806

1,059,238

販売費及び一般管理費

729,959

750,316

営業利益

177,847

308,921

営業外収益

 

 

受取利息

233

164

受取配当金

646,887

703,810

受取賃貸料

91,309

91,309

助成金収入

89,207

974

その他

10,581

10,631

営業外収益合計

838,218

806,889

営業外費用

 

 

支払利息

2,950

2,812

貸与資産減価償却費

81,679

74,596

貸与資産費用

19,242

18,915

その他

6,854

6,471

営業外費用合計

110,727

102,796

経常利益

905,339

1,013,014

特別利益

 

 

固定資産売却益

7,542

880

特別利益合計

7,542

880

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,358

481

特別損失合計

2,358

481

税引前当期純利益

910,523

1,013,412

法人税、住民税及び事業税

100,860

100,060

法人税等調整額

4,477

6,077

法人税等合計

105,338

106,138

当期純利益

805,184

907,273

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

940,327

895,327

276,441

1,171,768

11,250

700,000

4,478,351

5,189,601

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

341,010

341,010

当期純利益

 

 

 

 

 

 

805,184

805,184

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

464,174

464,174

当期末残高

940,327

895,327

276,441

1,171,768

11,250

700,000

4,942,526

5,653,776

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,626

7,276,071

12,854

12,854

7,263,216

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

341,010

 

 

341,010

当期純利益

 

805,184

 

 

805,184

自己株式の取得

59

59

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

7,920

7,920

7,920

当期変動額合計

59

464,114

7,920

7,920

472,035

当期末残高

25,685

7,740,185

4,933

4,933

7,735,252

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

940,327

895,327

276,441

1,171,768

11,250

700,000

4,942,526

5,653,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

416,028

416,028

当期純利益

 

 

 

 

 

 

907,273

907,273

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

491,245

491,245

当期末残高

940,327

895,327

276,441

1,171,768

11,250

700,000

5,433,771

6,145,021

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,685

7,740,185

4,933

4,933

7,735,252

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

416,028

 

 

416,028

当期純利益

 

907,273

 

 

907,273

自己株式の取得

244

244

 

 

244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,824

18,824

18,824

当期変動額合計

244

491,000

18,824

18,824

509,825

当期末残高

25,930

8,231,186

13,890

13,890

8,245,077