第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,187,171

3,846,196

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 2,475,290

※1,※2 2,857,919

電子記録債権

※2 222,610

※2 257,372

商品及び製品

84,482

92,451

仕掛品

※3 287,855

※3 231,955

原材料及び貯蔵品

9,063

18,393

その他

254,114

343,993

貸倒引当金

4,425

4,545

流動資産合計

6,516,162

7,643,737

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,146,123

2,149,946

減価償却累計額

614,309

692,554

建物及び構築物(純額)

1,531,813

1,457,392

機械装置及び運搬具

204,372

217,607

減価償却累計額

143,493

156,568

機械装置及び運搬具(純額)

60,878

61,038

土地

945,794

945,794

建設仮勘定

2,050

その他

304,697

304,601

減価償却累計額

230,831

243,454

その他(純額)

73,866

61,147

有形固定資産合計

2,614,403

2,525,372

無形固定資産

 

 

のれん

59,108

42,220

その他

82,006

80,854

無形固定資産合計

141,115

123,075

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

85,424

115,928

繰延税金資産

108,920

97,847

その他

264,934

264,401

貸倒引当金

2,850

2,850

投資その他の資産合計

456,429

475,328

固定資産合計

3,211,949

3,123,775

資産合計

9,728,111

10,767,513

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

367,248

547,213

短期借入金

※4 270,000

※4 700,000

未払金

342,263

367,987

未払法人税等

306,271

202,856

未払消費税等

230,903

133,212

賞与引当金

170,787

184,022

受注損失引当金

※3 3,329

※3 8,536

製品保証引当金

9,483

2,034

その他

※5 325,665

※5 315,639

流動負債合計

2,025,954

2,461,503

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

6,683

9,545

資産除去債務

4,443

4,443

その他

152

114

固定負債合計

11,279

14,103

負債合計

2,037,234

2,475,607

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

940,327

940,327

資本剰余金

1,171,768

1,171,768

利益剰余金

5,586,868

6,162,775

自己株式

25,930

26,107

株主資本合計

7,673,033

8,248,764

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,890

35,426

為替換算調整勘定

3,953

7,714

その他の包括利益累計額合計

17,843

43,141

純資産合計

7,690,877

8,291,905

負債純資産合計

9,728,111

10,767,513

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

9,658,439

9,722,408

売上原価

※1 6,458,928

※1 6,522,386

売上総利益

3,199,510

3,200,021

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,649,179

※2,※3 1,734,310

営業利益

1,550,331

1,465,710

営業外収益

 

 

受取利息

27

33

受取配当金

3,809

3,657

為替差益

1,178

助成金収入

15,811

3,386

確定拠出年金返還金

233

610

売電収入

2,579

2,031

その他

7,201

3,164

営業外収益合計

30,841

12,884

営業外費用

 

 

支払利息

2,509

2,538

支払融資手数料

6,357

6,370

為替差損

8

減価償却費

1,802

1,648

賃貸費用

1,725

その他

516

563

営業外費用合計

12,912

11,129

経常利益

1,568,260

1,467,465

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,270

※4 181

特別利益合計

1,270

181

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 570

※5 467

減損損失

※6 44,520

特別損失合計

45,090

467

税金等調整前当期純利益

1,524,440

1,467,180

法人税、住民税及び事業税

519,864

466,324

法人税等調整額

1,525

2,104

法人税等合計

518,339

468,429

当期純利益

1,006,100

998,751

親会社株主に帰属する当期純利益

1,006,100

998,751

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

1,006,100

998,751

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,824

21,536

為替換算調整勘定

1,338

3,761

その他の包括利益合計

20,162

25,297

包括利益

1,026,263

1,024,048

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,026,263

1,024,048

非支配株主に係る包括利益

 

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

940,327

1,171,768

4,996,795

25,685

7,083,205

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

416,028

 

416,028

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,006,100

 

1,006,100

自己株式の取得

 

 

 

244

244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

590,072

244

589,827

当期末残高

940,327

1,171,768

5,586,868

25,930

7,673,033

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,933

2,615

2,318

7,080,886

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

416,028

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,006,100

自己株式の取得

 

 

 

244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,824

1,338

20,162

20,162

当期変動額合計

18,824

1,338

20,162

609,990

当期末残高

13,890

3,953

17,843

7,690,877

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

940,327

1,171,768

5,586,868

25,930

7,673,033

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

422,843

 

422,843

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

998,751

 

998,751

自己株式の取得

 

 

 

176

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

575,907

176

575,730

当期末残高

940,327

1,171,768

6,162,775

26,107

8,248,764

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,890

3,953

17,843

7,690,877

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

422,843

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

998,751

自己株式の取得

 

 

 

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,536

3,761

25,297

25,297

当期変動額合計

21,536

3,761

25,297

601,028

当期末残高

35,426

7,714

43,141

8,291,905

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,524,440

1,467,180

減価償却費

151,377

151,618

長期前払費用償却額

118

45

減損損失

44,520

のれん償却額

29,608

16,888

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,080

13,235

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,456

2,443

受取利息及び受取配当金

3,837

3,691

支払利息

2,509

2,538

固定資産除却損

570

467

助成金収入

15,811

3,386

売上債権の増減額(△は増加)

267,001

414,444

棚卸資産の増減額(△は増加)

50,076

39,060

その他の流動資産の増減額(△は増加)

1,209

11,491

仕入債務の増減額(△は減少)

84,563

178,908

その他の流動負債の増減額(△は減少)

7,889

34,318

未払消費税等の増減額(△は減少)

68,308

199,907

その他

1,289

4,510

小計

2,118,304

1,278,294

利息及び配当金の受取額

3,837

3,691

利息の支払額

2,348

2,697

法人税等の支払額

568,127

642,755

法人税等の還付額

63,332

76,208

助成金の受取額

15,811

3,386

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,630,810

716,129

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

194,000

204,000

定期預金の払戻による収入

180,000

204,000

有形固定資産の取得による支出

46,869

35,075

有形固定資産の売却による収入

1,392

181

無形固定資産の取得による支出

44,798

29,694

長期前払費用の取得による支出

1,829

3,584

敷金の差入による支出

1,049

943

敷金の返還による収入

614

159

その他

359

52

投資活動によるキャッシュ・フロー

106,180

68,903

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

480,000

430,000

自己株式の取得による支出

244

176

配当金の支払額

415,565

422,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

895,810

7,495

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,710

4,304

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

632,529

659,025

現金及び現金同等物の期首残高

2,470,641

3,103,171

現金及び現金同等物の期末残高

3,103,171

3,762,196

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5

 連結子会社名

株式会社MCOR

株式会社バイナス

SAS SB Traduction

株式会社東輪堂

株式会社PMC

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

  (市場価格のない株式等以外のもの)

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ 棚卸資産

①商品

 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。

②仕掛品

 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。

③貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    10年~60年

機械装置及び運搬具  4年~17年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ 長期前払費用

 均等償却しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

ニ 製品保証引当金

 製品保証による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しているほか、発生額を個別に見積ることができる費用については当該見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付に係る会計処理

 連結子会社のうち2社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 請負契約

 当社及び連結子会社では、請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生原価を完了までの見積原価と比較することによって測定しております。ただし、納期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、のれんが発生した都度かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

44,520千円

-千円

のれん償却額

29,608千円

16,888千円

のれん

59,108千円

42,220千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の連結財務諸表には、2011年7月に株式会社PMCの全株式を取得した際に発生したのれんが計上されており、15年で定額償却をしております。

 前連結会計年度において、のれんにかかる減損の兆候を識別し、減損損失の認識が必要と判定したことから、のれんの残存償却年数である3.5年の将来キャッシュ・フローに基づき使用価値を算出し、減損損失を44,520千円計上しております。

 当社グループでは、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。事業用資産については、事業単位または連結子会社単位のいずれか小さい方でグルーピングを行っております。

 のれんの評価方法は、のれんが属するグループの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と認められた場合、主要な資産にかかる残存使用期間の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用価値として算出しております。

 減損の兆候には、継続的な営業赤字及び経営環境の著しい悪化等が含まれます。また、減損損失の認識の要否の判定及び使用価値の算定における将来キャッシュ・フローは、対象会社の取締役会で承認された事業計画を基礎として、実現可能性等を考慮し必要な調整を加味した複数のシナリオに基づいて見積りを行っております。

 使用価値算定のための割引率は、税引後の加重平均資本コスト(WACC)の水準を考慮して設定しております。WACCは決算日現在の国内におけるマーケットリスクプレミアム、固有のリスクプレミアム、実効税率、国債の利回り等を勘案して設定しております。前連結会計年度末における税引前の割引率は、12.71%であります。

 当連結会計年度は、のれんにかかる減損兆候を識別しておりません。なお、将来の予測不能な経営環境の変化等によって、当初想定した収益等が見込めなくなると判断した場合や、国内外の経済環境や金融・資本市場に予期せぬ変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(請負契約に係る収益認識)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

進捗度に応じた請負契約の売上高

709,048千円

1,367,154千円

 上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する請負契約のうち、当連結会計年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 一定の期間にわたり充足される履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価比例法を適用しています。

 当該進捗率は、連結会計年度末において成果物の出来高に対応して発生した実際原価の原価総額の見積り額に対する割合により算出しております。そのため、原価総額を受注時に合理的に見積り、業務着手後における見積りの前提条件の変更に応じて原価総額の見直しを適時かつ適切に行う必要があります。

 原価総額の見積りには、成果物の内容及び作業工数に関する仮定が含まれ、請負業務においては、請負契約の着手後に判明する事実及び業務の状況の変化によって作業内容及び工数を変更する可能性があります。特に過去の事例がない制作物や請負金額が多額になる請負業務に関する作業内容及び工数の見積りには不確実性があり、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の財政状況、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO(Initial Coin Offering。企業等がトークン(電子的な記録・記号)を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称)は金融商品取引法の規制対象とされ、各種既定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

 

2.適用予定日

 2024年12月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

 ・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

 ・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

34,422千円

53,426千円

売掛金

1,624,715

1,597,815

契約資産

816,152

1,206,677

 

※2.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

   連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び満期電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

-千円

1,727千円

電子記録債権

9,393

19,679

 

※3.仕掛品及び受注損失引当金

   損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

仕掛品

1,861千円

6,712千円

 

※4.当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,050,000千円

5,050,000千円

借入実行残高

270,000

700,000

差引額

4,780,000

4,350,000

 

※5.「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約負債

111,054千円

111,883千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(△は戻入額)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

3,064千円

5,205千円

 

※2.主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

336,428千円

349,700千円

給与手当

246,829

237,059

賞与引当金繰入額

11,653

12,588

退職給付費用

9,544

8,668

のれん償却額

29,608

16,888

営業支援費

317,728

347,433

 

※3.一般管理費に含まれる研究開発費

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

4,182千円

14,042千円

 

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

車両及び運搬具

1,270千円

 

181千円

 

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

-千円

 

206千円

工具、器具及び備品

164

 

144

ソフトウエア

114

 

電話加入権

291

 

その他無形固定資産

 

115

570

 

467

 

※6.減損損失

 前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位または連結子会社単位のいずれか小さい方でグルーピングを行っております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

㈱PMC(東京都港区)

その他

のれん

44,520

 当社の連結子会社である株式会社PMCについて、新型コロナウイルス感染症の影響等により、当初に検討した事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

 なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

22,435千円

30,504千円

税効果調整前

22,435

30,504

税効果額

△3,611

△8,968

その他有価証券評価差額金

18,824

21,536

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,338千円

3,761千円

為替換算調整勘定

1,338

3,761

その他の包括利益合計

20,162

25,297

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,924,400

6,924,400

合計

6,924,400

6,924,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

104,214

130

104,344

合計

104,214

130

104,344

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加130株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

211,425

31

2021年12月31日

2022年3月28日

2022年8月5日

取締役会

普通株式

204,603

30

2022年6月30日

2022年9月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

204,601

利益剰余金

30

2022年

12月31日

2023年

3月27日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,924,400

6,924,400

合計

6,924,400

6,924,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

104,344

102

104,446

合計

104,344

102

104,446

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

204,601

30

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年8月10日

取締役会

普通株式

218,241

32

2023年6月30日

2023年9月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月25日

定時株主総会

普通株式

231,878

利益剰余金

34

2023年

12月31日

2024年

3月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,187,171千円

3,846,196千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△84,000

△84,000

現金及び現金同等物

3,103,171

3,762,196

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、与信管理規則に従い与信限度額を定め、残高を定期的に管理しております。また、顧客との取引の状況に応じて、適宜、限度額の見直しを行う体制を採っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当社は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 なお、市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

85,424

85,424

資産計

85,424

85,424

 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

115,928

115,928

資産計

115,928

115,928

 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であることおよび短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,187,171

受取手形及び売掛金

1,659,137

電子記録債権

222,610

合計

5,068,919

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,846,196

受取手形及び売掛金

1,651,241

電子記録債権

257,372

合計

5,754,811

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

85,424

85,424

資産計

85,424

85,424

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

115,928

115,928

資産計

115,928

115,928

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  該当事項はありません。

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

 上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

38,874

22,108

16,766

(2)債券

(3)その他

小計

38,874

22,108

16,766

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

46,550

48,580

△2,030

(2)債券

(3)その他

小計

46,550

48,580

△2,030

合計

85,424

70,688

14,736

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

115,928

70,688

45,240

(2)債券

(3)その他

小計

115,928

70,688

45,240

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

115,928

70,688

45,240

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

 当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

 なお、当該株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社と国内連結子会社4社は、前払退職金および確定拠出年金制度を採用しております。

 また、連結子会社2社は確定給付型制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

7,721千円

6,683千円

 退職給付費用

518

2,443

 退職給付の支払額

 その他

△1,556

417

退職給付に係る負債の期末残高

6,683

9,545

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度518千円

当連結会計年度2,443千円

 

3.確定拠出制度

 当社および連結子会社4社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87,274千円、当連結会計年度86,603千円であります。

 

4.前払退職金制度

 当社の前払退職金の支給額は、前連結会計年度105千円、当連結会計年度90千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16,983千円

 

13,339千円

未払特別法人事業税

7,017

 

5,303

賞与引当金

51,740

 

55,638

賞与引当金に係る法定福利費

8,080

 

8,733

ゴルフ会員権評価損

1,202

 

1,202

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

856

 

856

少額減価償却資産(費用処理)

9,218

 

9,915

その他有価証券評価差額金

811

 

受注損失引当金

1,004

 

2,592

その他

16,248

 

12,701

繰延税金資産小計

113,163

 

110,283

評価性引当額

△2,260

 

△2,059

繰延税金資産合計

110,902

 

108,224

繰延税金負債

 

 

 

前払確定労働保険料

△526

 

△562

その他有価証券評価差額(評価益)

△1,455

 

△9,813

繰延税金負債合計

△1,982

 

△10,376

繰延税金資産の純額

108,920

 

97,847

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.06%

 

30.06%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.41

 

0.46

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.02

 

△0.01

寄付金等損金に算入されない項目

0.06

 

0.06

住民税均等割等

0.87

 

0.91

のれん償却額

0.58

 

0.35

評価性引当額の増減

△0.21

 

△0.01

減損損失

0.88

 

その他

1.37

 

0.11

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.00

 

31.93

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ドキュメンテー

ション事業

エンジニアリング

事業

技術システム事業

市場分野別

 

 

 

 

自動車

354,474

516,299

2,929,684

3,800,458

情報機器

727,610

24,259

141,445

893,315

産業機器・工作機械

1,248,150

319,435

431,754

1,999,340

学校

1,242,527

900

1,243,427

その他

624,094

217,255

880,546

1,721,897

外部顧客への売上高

2,954,330

2,319,776

4,384,331

9,658,439

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ドキュメンテー

ション事業

エンジニアリング

事業

技術システム事業

市場分野別

 

 

 

 

自動車

472,492

755,760

3,462,786

4,691,039

情報機器

822,876

18,695

33,830

875,401

産業機器・工作機械

1,296,149

234,980

467,939

1,999,069

学校

517,842

517,842

その他

497,162

365,583

776,308

1,639,054

外部顧客への売上高

3,088,681

1,892,862

4,740,863

9,722,408

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,768,375

1,881,748

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,881,748

1,908,614

契約資産(期首残高)

1,196,113

816,152

契約資産(期末残高)

816,152

1,206,677

契約負債(期首残高)

99,584

111,054

契約負債(期末残高)

111,054

111,883

 契約負債は、主に期間に応じ定額で収益を認識する契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、99,584千円であります。

 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は、111,054千円であります。

 

②残存履行義務に配分した取引金額

 残存履行義務に配分した取引価格の総額は189,736千円であり、収益の認識が見込まれる期間は概ね2年以内であります。なお、当該金額には、当初に予想される契約期間が1年以内の契約においては、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報に含めておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーション事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。

 

 ドキュメンテーション事業:技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等

 エンジニアリング事業  :設計・CAD・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボットシステム製造、FAエンジニアリング、Robo-Trainerの製造・販売

 技術システム事業    :製造業等における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースとした数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,954,330

2,319,776

4,384,331

9,658,439

9,658,439

セグメント間の内部売上高又

は振替高

441

1,694

51,376

53,513

(53,513)

2,954,772

2,321,471

4,435,707

9,711,952

(53,513)

9,658,439

セグメント利益

878,117

609,713

714,582

2,202,413

(652,081)

1,550,331

セグメント資産

1,812,497

2,835,751

2,644,426

7,292,675

2,435,436

9,728,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,382

70,704

52,616

139,703

11,673

151,377

のれんの償却額

29,608

29,608

29,608

有形固定資産及び無形固定資

産の増加額

13,548

15,131

57,066

85,745

8,360

94,105

(注)1.セグメント利益調整額△652,081千円には、セグメント間取引消去6,844千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△658,926千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2.セグメント資産の調整額2,435,436千円には、債権の相殺消去等△266,554千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,701,990千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 3.減価償却費の調整額11,673千円には、相殺消去△1,479千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費13,153千円が含まれております。

 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,360千円は、管理システム増強等によるものであります。

 5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,088,681

1,892,862

4,740,863

9,722,408

9,722,408

セグメント間の内部売上高又

は振替高

1,486

2,716

53,960

58,163

(58,163)

3,090,168

1,895,578

4,794,824

9,780,571

(58,163)

9,722,408

セグメント利益

944,042

490,268

724,502

2,158,814

(693,103)

1,465,710

セグメント資産

1,890,851

3,025,766

2,794,098

7,710,717

3,056,796

10,767,513

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,560

69,303

53,168

138,031

13,586

151,618

のれんの償却額

16,888

16,888

16,888

有形固定資産及び無形固定資

産の増加額

18,474

16,342

11,606

46,422

15,576

61,999

(注)1.セグメント利益調整額△693,103千円には、セグメント間取引消去9,846千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702,950千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2.セグメント資産の調整額3,056,796千円には、債権の相殺消去等△398,801千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,455,597千円が含まれており、その主な内容は、提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 3.減価償却費の調整額13,586千円には、相殺消去△1,857千円と各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費15,443千円が含まれております。

 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,576千円は、管理システム増強等によるものであります。

 5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 三菱自動車工業株式会社

2,670,414

 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 三菱自動車工業株式会社

3,209,838

 ドキュメンテーション事業及び技術システム事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ドキュメンテーション事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

減損損失

44,520

44,520

44,520

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

当期末残高

59,108

59,108

59,108

 (注)1.のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    2.ドキュメンテーション事業において、のれんの減損損失44,520千円を計上しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

ドキュメン

テーション

事業

エンジニアリング事業

技術システム事業

当期末残高

42,220

42,220

42,220

 (注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日  至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日  至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

1株当たり純資産額

1,127円68銭

1株当たり当期純利益

147円51銭

 

 

1株当たり純資産額

1,215円83銭

1株当たり当期純利益

146円44銭

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

   (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末

(2022年12月31日)

当連結会計年度末

(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,690,877

8,291,905

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,690,877

8,291,905

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(株)

6,820,056

6,819,954

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,006,100

998,751

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,006,100

998,751

期中平均株式数(株)

6,820,111

6,820,027

 

 

(重要な後発事象)

(報告セグメントの変更)

従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「ドキュメンテーション事業」「エンジニアリング事業」「技術システム事業」の3区分としておりましたが、2024年1月1日より「技術情報ソリューション事業」「FAロボットソリューション事業」「デジタルソリューション事業」の3区分に変更いたします。

また、従来の「エンジニアリング事業」に含まれていたCDS株式会社のエンジニアリング事業を変更後の区分において「技術情報ソリューション事業」へ移管しております。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

270,000

700,000

0.569

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

270,000

700,000

 (注)平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,687,795

4,953,035

7,416,201

9,722,408

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

486,766

788,330

1,170,632

1,467,180

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

330,218

529,995

786,600

998,751

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

48.41

77.71

115.33

146.44

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

48.41

29.29

37.62

31.12

 

② 決算日後の状況

 特記事項はありません。

③ 訴訟

 特記事項はありません。