2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,184,341

2,911,486

受取手形

34,422

50,709

電子記録債権

※1 196,107

※1 243,102

売掛金

※2 317,382

441,409

契約資産

126,512

43,195

仕掛品

98,533

85,859

原材料及び貯蔵品

1,325

1,178

前払費用

※2 45,248

※2 51,097

その他

※2 104,907

※2 88,634

流動資産合計

3,108,781

3,916,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,416,020

1,355,353

構築物

80,458

70,572

機械及び装置

20,877

17,763

車両運搬具

4,613

7,845

工具、器具及び備品

27,818

25,367

土地

945,130

945,130

有形固定資産合計

2,494,917

2,422,033

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,223

22,410

借地権

800

800

その他

4,789

5,223

無形固定資産合計

21,813

28,433

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

85,424

115,928

関係会社株式

3,251,875

3,251,875

出資金

100

100

繰延税金資産

18,211

12,940

その他

※2 151,895

※2 150,746

貸倒引当金

2,850

2,850

投資その他の資産合計

3,504,656

3,528,741

固定資産合計

6,021,387

5,979,207

資産合計

9,130,168

9,895,880

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 22,034

※2 19,433

短期借入金

※3 270,000

※3 270,000

未払金

※2 180,148

※2 213,497

未払費用

※2 6,908

※2 7,878

未払法人税等

41,014

47,061

未払消費税等

51,072

55,927

契約負債

15,268

11,128

預り金

56,307

62,064

賞与引当金

28,472

31,634

その他

13,864

2,552

流動負債合計

685,091

721,178

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

200,000

350,000

固定負債合計

200,000

350,000

負債合計

885,091

1,071,178

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

940,327

940,327

資本剰余金

 

 

資本準備金

895,327

895,327

その他資本剰余金

276,441

276,441

資本剰余金合計

1,171,768

1,171,768

利益剰余金

 

 

利益準備金

11,250

11,250

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

700,000

700,000

繰越利益剰余金

5,433,771

5,992,037

利益剰余金合計

6,145,021

6,703,287

自己株式

25,930

26,107

株主資本合計

8,231,186

8,789,275

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,890

35,426

評価・換算差額等合計

13,890

35,426

純資産合計

8,245,077

8,824,702

負債純資産合計

9,130,168

9,895,880

 

②【損益計算書】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※2 2,731,146

※2 2,898,477

売上原価

※2 1,671,908

※2 1,734,927

売上総利益

1,059,238

1,163,550

販売費及び一般管理費

※1,※2 750,316

※1,※2 819,098

営業利益

308,921

344,451

営業外収益

 

 

受取利息

※2 164

※2 35

受取配当金

※2 703,810

※2 743,658

受取賃貸料

※2 91,309

※2 91,309

助成金収入

974

1,743

その他

※2 10,631

※2 10,579

営業外収益合計

806,889

847,325

営業外費用

 

 

支払利息

※2 2,812

※2 3,310

貸与資産減価償却費

74,596

72,289

貸与資産費用

18,915

18,514

その他

6,471

6,494

営業外費用合計

102,796

100,609

経常利益

1,013,014

1,091,167

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 880

※3 879

特別利益合計

880

879

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 481

※4 178

特別損失合計

481

178

税引前当期純利益

1,013,412

1,091,868

法人税、住民税及び事業税

100,060

114,456

法人税等調整額

6,077

3,697

法人税等合計

106,138

110,759

当期純利益

907,273

981,109

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

1,380,608

78.7

1,462,665

80.5

Ⅱ 外注加工費

 

171,296

9.7

134,411

7.4

Ⅲ 経費

※2

202,951

11.6

220,307

12.1

当期総製造費用

 

1,754,856

100.0

1,817,384

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

78,818

 

98,533

 

合計

 

1,833,675

 

1,915,917

 

期末仕掛品棚卸高

 

98,533

 

85,859

 

他勘定振替高

※3

63,285

 

95,130

 

当期製品製造原価

 

1,671,856

 

1,734,927

 

その他原価

 

52

 

 

売上原価

 

1,671,908

 

1,734,927

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1.原価計算の方法

実際原価による個別原価計算であります。

※2.主な内訳は次のとおりであります。

1.原価計算の方法

同左

※2.主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

8,730千円

減価償却費

7,270千円

修繕維持費

33,964千円

修繕維持費

51,787千円

賃借料

75,454千円

賃借料

76,915千円

消耗品費

14,809千円

消耗品費

15,764千円

支払手数料

33,024千円

支払手数料

36,448千円

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

営業支援費

53,178千円

営業支援費

76,315千円

その他

10,107千円

その他

18,815千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

940,327

895,327

276,441

1,171,768

11,250

700,000

4,942,526

5,653,776

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

416,028

416,028

当期純利益

 

 

 

 

 

 

907,273

907,273

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

491,245

491,245

当期末残高

940,327

895,327

276,441

1,171,768

11,250

700,000

5,433,771

6,145,021

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,685

7,740,185

4,933

4,933

7,735,252

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

416,028

 

 

416,028

当期純利益

 

907,273

 

 

907,273

自己株式の取得

244

244

 

 

244

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,824

18,824

18,824

当期変動額合計

244

491,000

18,824

18,824

509,825

当期末残高

25,930

8,231,186

13,890

13,890

8,245,077

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

940,327

895,327

276,441

1,171,768

11,250

700,000

5,433,771

6,145,021

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

422,843

422,843

当期純利益

 

 

 

 

 

 

981,109

981,109

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

558,266

558,266

当期末残高

940,327

895,327

276,441

1,171,768

11,250

700,000

5,992,037

6,703,287

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

25,930

8,231,186

13,890

13,890

8,245,077

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

422,843

 

 

422,843

当期純利益

 

981,109

 

 

981,109

自己株式の取得

176

176

 

 

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

21,536

21,536

21,536

当期変動額合計

176

558,089

21,536

21,536

579,625

当期末残高

26,107

8,789,275

35,426

35,426

8,824,702

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10年~50年

機械及び装置     12年~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。

(3)長期前払費用

 均等償却しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 請負契約

 当社では、請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行業務が充足されると判断し、履行業務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、期末日時点の発生原価を完了までの見積原価と比較することによって測定しております。ただし、納期がごく短く、かつ金額が重要でない場合は、支配が顧客に移転した時点で、当該収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(請負契約に係る収益認識)

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

進捗度に応じた請負契約の売上高

89,077千円

43,195千円

 上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する請負契約のうち、当事業年度末時点で進行中の請負契約を対象として記載しており、引渡しが完了した案件は含めておりません。

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一内容であるため、注記を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.期末日満期手形及び電子記録債権

   期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

電子記録債権

9,393千円

19,679千円

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

27,492千円

12,077千円

長期金銭債権

793

493

短期金銭債務

25,921

23,951

 

※3.当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,500,000千円

3,500,000千円

借入実行残高

270,000

270,000

差引額

3,230,000

3,230,000

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.0%、当事業年度10.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.0%、当事業年度89.7%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

233,790千円

245,400千円

給与手当

115,866

114,021

賞与引当金繰入額

3,590

3,771

退職給付費用

3,322

3,280

減価償却費

14,975

16,813

 

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

 

24,256千円

 

5,853千円

営業費用

 

127,980

 

114,747

営業取引以外の取引高

 

 

 

 

収益

 

800,565千円

 

840,429千円

費用

 

1,100

 

1,714

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

車両運搬具

 

880千円

 

879千円

 

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

 

-千円

 

33千円

工具、器具及び備品

 

75

 

144

ソフトウエア

 

114

 

電話加入権

 

291

 

 

481

 

178

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 3,251,875千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日現在)

 子会社株式(貸借対照表計上額 3,251,875千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,650千円

 

5,146千円

未払特別法人事業税

1,071

 

1,638

賞与引当金

8,558

 

9,509

ゴルフ会員権評価損

1,202

 

1,202

ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額

856

 

856

少額減価償却資産(費用処理)

1,240

 

2,305

その他有価証券評価差額金

811

 

関係会社株式評価損

22,616

 

22,616

その他

5,896

 

6,408

繰延税金資産小計

46,906

 

49,685

評価性引当額(注)

△26,715

 

△26,514

繰延税金資産合計

20,190

 

23,170

繰延税金負債

 

 

 

前払確定労働保険料

△523

 

△416

その他有価証券評価差額(評価益)

△1,455

 

△9,813

繰延税金負債合計

△1,979

 

△10,230

繰延税金資産の純額

18,211

 

12,940

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.06%

 

30.06%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.26

 

0.27

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.79

 

△20.39

住民税均等割等

0.93

 

0.89

評価性引当額の増減

△0.31

 

△0.02

その他

0.32

 

△0.67

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.47

 

10.14

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表 注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,901,989

1,272

461

61,905

1,902,800

547,446

 

構築物

180,250

2,561

12,447

182,812

112,240

 

機械及び装置

53,674

3,113

53,674

35,910

 

車両運搬具

24,364

6,706

6,637

3,474

24,432

16,587

 

工具、器具及び備品

116,613

5,406

5,974

7,712

116,045

90,678

 

土地

945,130

945,130

 

建設仮勘定

259

259

 

3,222,023

16,206

13,333

88,652

3,224,896

802,863

無形固定資産

ソフトウエア

164,776

13,151

4,590

6,360

173,337

150,926

 

借地権

800

800

 

その他

5,352

770

336

6,122

898

 

170,928

13,921

4,590

6,696

180,259

151,825

長期前払費用

 

3,780

22

883

13

2,918

1,721

(注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

2,850

2,850

賞与引当金

28,472

31,634

28,472

31,634

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。