当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東地域情勢の緊迫化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の進行等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の3つの事業を展開し、各事業のノウハウを組み合わせることで取引先企業における製品開発から試験・解析、製造、販売、サービス保守に至る全工程をサポートしております。また、長年の取引実績を持つ自動車業界をはじめFA機器、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供しております。
当中間連結会計期間の業績は、前年同期比で売上高は技術情報ソリューション事業とFAロボットソリューション事業とが減収となった一方で、デジタルソリューション事業が増収となったことから、増収となったものの、利益面では営業支援費や求人費の増加によって販売管理費が対前年同期比増となったこと等から、減益となりました。
具体的な業績の数値は、次のとおりであります。
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売上高 |
4,990百万円 |
(前年同期比 0.8%増) |
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営業利益 |
685百万円 |
( 同上 13.0%減) |
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経常利益 |
681百万円 |
( 同上 13.5%減) |
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親会社株主に帰属する 中間純利益 |
453百万円 |
( 同上 14.4%減) |
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。)
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期の比較および分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
(技術情報ソリューション事業)
顧客企業での新製品開発計画の変更等の影響を受けたこと、営業支援費等の販売管理費が増加したことにより、売上高は1,737百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は509百万円(前年同期比15.6%減)の減収減益となりました。
(FAロボットソリューション事業)
教育関連における大型案件の入札が当連結会計年度の下半期に集中していること等により、売上高は464百万円(前年同期比19.1%減)、営業利益は58百万円(前年同期比44.0%減)の減収減益となりました。
(デジタルソリューション事業)
前連結会計年度から引続き、システム開発案件やITインフラ案件の売上が好調だったこと、作業効率が向上したこと等により、売上高は2,820百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は479百万円(前年同期比12.4%増)の増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動では1,506百万円を獲得し、投資活動で29百万円、財務活動で662百万円の資金を要しました。これにより資金は、前連結会計年度末より817百万円増加し、4,579百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、営業活動で1,506百万円(前年同期比611百万円増)の資金を獲得しました。これは、税金等調整前中間純利益672百万円(前年同期比115百万円減)、売上債権の減少759百万円(前年同期比482百万円増)、その他流動負債(主に未払費用)の増加390百万円(前年同期比130百万円増)等の資金の増加があった一方で、仕入債務の減少274百万円(前年同期は仕入債務の増加45百万円)、法人税等の支払額174百万円(前年同期比176百万円減)等の資金の減少があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出15百万円(前年同期比7百万円減)、無形固定資産の取得による支出12百万円(前年同期比0百万円減)があったこと等により、29百万円の資金を支出(前年同期比8百万円減)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動としては、短期借入金の減少430百万円(前年同期比430百万円増)、配当金の支払額232百万円(前年同期比27百万円増)があったこと等により、662百万円(前年同期比457百万円増)の資金を要しました。
(3)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は10,895百万円であり、前連結会計年度末より128百万円増加しております。内訳としては、流動資産は39百万円増加の7,682百万円、固定資産は88百万円増加の3,212百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が819百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が712百万円、電子記録債権が45百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が142百万円(主に繰延税金資産)増加した一方で、有形固定資産が44百万円減少したこと等であります。有形固定資産の減少は、主に減価償却によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より123百万円減少し、2,351百万円となりました。内訳は流動負債が2,336百万円、固定負債が15百万円であり、流動負債は、前連結会計年度末より125百万円減少しております。流動負債の変動の主な要因は、その他(主に未払費用)が398百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が273百万円、短期借入金が430百万円減少したこと等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は8,543百万円であり、前連結会計年度末より251百万円増加しております。その要因は、主に利益剰余金が221百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する中間純利益453百万円の計上と配当金支払231百万円によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。