第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

7,900,357

8,371,262

9,658,439

9,722,408

10,492,254

経常利益

(千円)

968,598

1,264,768

1,568,260

1,467,465

1,505,449

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

693,088

828,876

1,006,100

998,751

1,056,588

包括利益

(千円)

682,108

836,932

1,026,263

1,024,048

1,070,421

純資産額

(千円)

6,585,024

7,080,886

7,690,877

8,291,905

8,898,028

総資産額

(千円)

8,321,108

9,398,997

9,728,111

10,767,513

11,386,134

1株当たり純資産額

(円)

965.51

1,038.22

1,127.68

1,215.83

1,304.76

1株当たり当期純利益

(円)

101.62

121.53

147.51

146.44

154.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

79.1

75.3

79.1

77.0

78.1

自己資本利益率

(%)

10.8

12.1

13.6

12.5

12.3

株価収益率

(倍)

12.91

13.31

12.30

11.55

11.68

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,040,078

568,302

1,630,810

716,129

990,695

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

515,749

211,821

106,180

68,903

116,184

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

561,086

61,163

895,810

7,495

564,320

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,750,672

2,470,641

3,103,171

3,762,196

4,074,349

従業員数

(人)

737

707

678

693

706

(外、平均臨時雇用者数)

(26)

(13)

(29)

(33)

(30)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

2,443,051

2,653,073

2,731,146

2,898,477

2,839,528

経常利益

(千円)

947,197

905,339

1,013,014

1,091,167

838,777

当期純利益

(千円)

904,292

805,184

907,273

981,109

776,571

資本金

(千円)

940,327

940,327

940,327

940,327

940,327

発行済株式総数

(株)

6,924,400

6,924,400

6,924,400

6,924,400

6,924,400

純資産額

(千円)

7,263,216

7,735,252

8,245,077

8,824,702

9,149,093

総資産額

(千円)

8,167,585

8,732,740

9,130,168

9,895,880

10,171,830

1株当たり純資産額

(円)

1,064.95

1,134.17

1,208.94

1,293.95

1,341.58

1株当たり配当額

(円)

55

56

60

66

78

(うち1株当たり中間配当額)

(30)

(25)

(30)

(32)

(34)

1株当たり当期純利益

(円)

132.58

118.05

133.02

143.85

113.87

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

88.9

88.6

90.3

89.2

89.9

自己資本利益率

(%)

12.9

10.7

11.4

11.5

8.6

株価収益率

(倍)

9.89

13.70

13.64

11.75

15.90

配当性向

(%)

41.48

47.44

45.11

45.88

68.50

従業員数

(人)

311

291

276

288

291

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

84.2

106.5

122.3

118.7

130.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,656

1,709

2,197

1,888

1,931

最低株価

(円)

930

1,316

1,545

1,650

1,651

 (注)1.第41期の1株当たり配当額には記念配当5円を含んでおります。

        2.第45期の1株当たり配当額には記念配当10円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用しており、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

6.株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりであります。

0101010_001.png

2【沿革】

年月

概要

1980年2月

愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業会社として中央立体図株式会社を設立

1984年11月

愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転

1985年4月

業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務を開始

1986年2月

写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入

1986年7月

設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にCAD(MICRO CADAM)導入

1988年8月

愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転

 

電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立(出資比率30%)

1989年11月

愛知県春日井市に名古屋営業所開設

1990年9月

広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設

1992年7月

電子出版業務を開始

1994年7月

カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入

1996年4月

3次元CG(コンピュータ・グラフィクス)作成用に3D画像処理ワークステーションを導入

1996年9月

奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所(2005年1月に奈良支社に名称変更)を開設

1998年6月

設計データの三次元化を目的として、3D―CADシステムを導入

 

栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設

2000年10月

長野県松本市に松本支社を開設

2001年5月

名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更

2003年11月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得

2004年3月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得

2004年6月

資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化(出資比率100%)

2005年1月

組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併

 

商号をCDS株式会社に変更

2005年4月

東京都港区に東京支社を開設

2005年12月

株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ(2006年1月に株式会社MCORに商号変更)の株式を取得(出資比率100%)し、技術システム開発事業を開始

2007年12月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場

2008年3月

大阪市北区堂島に関西支社開設

2008年10月

株式会社バイナスの株式を取得(出資比率100%)

2008年12月

SAS SB Traduction(フランス)の株式を取得(出資比率51%)

2010年7月

SAS SB Traduction(フランス)の株式を追加取得(出資比率100%)

2010年8月

株式会社東輪堂の株式を取得(出資比率100%)

2010年10月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併(2010年4月)に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2011年7月

株式会社パイオニアメディアクリエイツ(2011年7月に株式会社PMCに商号変更)の株式を取得(出資比率100%)

2011年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年1月

普通株式1株を200株に株式分割、単元株制度の導入により1単元の株式数を100株に変更

2013年11月

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場

2014年4月

愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始

2017年5月

愛知県岡崎市に株式会社MCOR社屋建設

2019年12月

愛知県稲沢市に株式会社バイナス第2工場竣工

2020年9月

名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転

 

 

 

 

年月

概要

2022年1月

名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第1支社、中日本第2支社を設立

2022年4月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ上場区分変更

2024年1月

組織変更に伴いドキュメンテーション事業を技術情報ソリューション事業、エンジニアリング事業をFAロボットソリューション事業、技術システム事業をデジタルソリューション事業に名称変更

 

技術部を中日本第3支社とし、技術情報ソリューション事業へ移管

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と株式会社MCOR、株式会社バイナス、SAS SB Traduction(フランス)、株式会社東輪堂、株式会社PMCにより構成され、技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の3事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスのすべての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報機器、産業機械、FA機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」をご参照ください。

(技術情報ソリューション事業)

 技術情報ソリューション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社PMCで構成されており、3D-CADによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業を行っております。

 当社は、3D-CAD設計業務等の受託および技術者派遣を行っております。また、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。

 在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。

 株式会社東輪堂は、IT関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。

 株式会社PMCは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。

(FAロボットソリューション事業)

 FAロボットソリューション事業は、株式会社バイナスで構成されており、ロボット・FAシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、FA関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業を行っております。

 株式会社バイナスは、様々な製造工程に対応したFAロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとFA技術等の工業技術教育に携わってきた実績を活かして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。

(デジタルソリューション事業)

 デジタルソリューション事業は、株式会社MCORで構成されており、ITインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業を行っております。

 株式会社MCORは、CAD、CAE、BoM等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるMBDの各種受託制御設計、制御ソフト開発、MBD教育および自動車・航空機メーカー等における主要PLMシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。

 

 顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは次の事業系統図のとおりであります。

0101010_002.png

 

 

事業の名称

項目

内容

技術情報

ソリューション

事業

事業内容

3D-CADによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業

技術

製品・サービス

コア技術

3D-CAD、CAE、テクニカルライティング、Web・eラーニングコンテンツ、CGアニメーション、動画コンテンツ、多言語翻訳等

主要製品・サービス

3D-CAD設計業務等の受託および技術者派遣、取扱説明書、各種サービス資料、教育用資料、販売促進用資料等

FAロボット

ソリューション

事業

事業内容

ロボット・FAシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、FA関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業

技術

製品・サービス

コア技術

先端ロボット・センシング技術、産業用ロボット・協働ロボット・AMRアプリケーション等

主要製品・サービス

ロボットシステム製造、FAエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売、教育支援サービス等

デジタル

ソリューション

事業

事業内容

ITインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業

技術

製品・サービス

コア技術

CAD、PDM、CAE、CAT、MBD、OA、BoM等

主要製品・サービス

MBDソリューション、PLMソリューション、ITインフラソリューション、システムインテグレーション、各種ITサービス、製品販売等

顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。

派遣契約の場合は、雇用者(当社等)と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。

なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。

 

(注) 主な用語の定義は次のとおりです。

CAD(Computer Aided Design)

:「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。

CAE(Computer Aided Engineering)

:工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。

AMR(Autonomous Mobile Robot)

:「自律走行搬送ロボット」周囲の環境に合わせた最適な経路を自律的に判断して物品の搬送を行うロボット。

PDM(Product Data Management)

:工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。

CAT(Computer Aided Testing)

:製品の検査や検査支援を行うシステム。

MBD(Model Based Development)

:「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。

BoM(Bill of Materials)

:部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。

PLM(Product Lifecycle Management)

:「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社MCOR

愛知県岡崎市

 165百万円

デジタルソリューション事業

100

建物の賃貸

当社ソフトウエアの保守等

役員の兼任5名

株式会社バイナス

愛知県稲沢市

 50百万円

FAロボットソリューション事業

100

工場の賃貸

ロボット・システムの製造の委託等

役員の兼任4名

SAS SB Traduction

Clermont Ferrand
FRANCE

200千ユーロ

技術情報ソリューション事業

100

多言語翻訳、編集業務の委託等

役員の兼任2名

株式会社東輪堂

東京都港区

40百万円

技術情報ソリューション事業

100

多言語翻訳の委託等

役員の兼任3名

株式会社PMC

東京都港区

30百万円

技術情報ソリューション事業

100

編集業務の委託等

役員の兼任4名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社MCORは特定子会社に該当しております。

3.株式会社MCORおよび株式会社バイナスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90%を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

技術情報ソリューション事業

324

(-)

FAロボットソリューション事業

46

(1)

デジタルソリューション事業

312

(29)

全社(共通)

24

(-)

合計

706

(30)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者および休職者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

291

(-)

37.9

13.3

4,977,176

 

セグメントの名称

従業員数(人)

技術情報ソリューション事業

267

(-)

全社(共通)

24

(-)

合計

291

(-)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者および休職者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣からの派遣社員を含んでおります。)は、平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.9

31.3

73.9

73.8

57.6

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の法定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社MCOR

10.5

11.1

84.2

84.9

64.4

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の法定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.その他連結子会社につきましては「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

③連結会社

当連結会計年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

8.3

22.5

73.9

73.6

72.7

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の法定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第1号におる育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

4.提出会社を含む国内連結会社のみを対象としております。