当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、アメリカの関税引き上げ政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な取引先が属する業界の動向としましては、自動車市場では生産台数が微増し、産業機器市場では情報インフラ関係の需要が拡大傾向にあります。しかしながら、アメリカの関税引き上げによる企業業績への影響は、濃淡はあるものの多くの企業が被っており、間接的に当社グループにも及んでおります。
このような状況のもと、当社グループは3つの事業(技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業)を展開し、自動車業界をはじめFA機器、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供してまいりました。また、各事業の連携と相互補完によって幅広いニーズに対応できる企業構造の形成に取り組んでおります。
前年同期と比較した当中間連結会計期間の業績は、主要な取引先の業績低迷に起因する新製品開発抑制、予算削減等の影響を受け、減収減益となりました。
具体的な業績の数値は、次のとおりであります。
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売上高 |
4,653百万円 |
(前年同期比 6.8%減) |
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営業利益 |
460百万円 |
( 同上 32.8%減) |
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経常利益 |
466百万円 |
( 同上 31.5%減) |
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親会社株主に帰属する 中間純利益 |
311百万円 |
( 同上 31.4%減) |
セグメントごとの業績は、次のとおりであります(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。)。
(技術情報ソリューション事業)
主要な取引先での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延等の影響を受けたことにより、売上高1,715百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益405百万円(前年同期比20.5%減)の減収減益となりました。
(FAロボットソリューション事業)
企業向け関連の受注が増加したこと等により、売上高は478百万円(前年同期比3.1%増)の増収となったものの、教育関連において利益率の高い大型案件の受注の比率が下がったことで、営業利益は24百万円(前年同期比57.5%減)の減益となりました。
(デジタルソリューション事業)
主要な取引先での予算削減等の影響を受けたことにより、売上高は2,498百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は396百万円(前年同期比17.2%減)の減収減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動では1,796百万円を獲得し、投資活動で142百万円、財務活動で629百万円の資金を要しました。これにより資金は、前連結会計年度末より1,026百万円増加し、5,100百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、営業活動で1,796百万円(前年同期比290百万円増)の資金を獲得しました。これは、税金等調整前中間純利益467百万円(前年同期比205百万円減)、売上債権の減少1,441百万円(前年同期比682百万円増)、その他流動負債(主に未払費用)の増加453百万円(前年同期比63百万円増)等の資金の増加があった一方で、仕入債務の減少190百万円(前年同期比83百万円減)、法人税等の支払額277百万円(前年同期比103百万円増)等の資金の減少があったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産の取得による支出90百万円(前年同期比75百万円増)、無形固定資産の取得による支出11百万円(前年同期比0百万円減)、敷金及び保証金の差入による支出39百万円(前年同期比39百万円増)があったこと等により、142百万円の資金を支出(前年同期比112百万円増)しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動としては、短期借入金の減少330百万円(前年同期比100百万円減)、配当金の支払額299百万円(前年同期比67百万円増)があったこと等により、629百万円(前年同期比32百万円減)の資金を要しました。
(3)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は11,301百万円であり、前連結会計年度末より84百万円減少しております。内訳としては、流動資産は270百万円減少の8,032百万円、固定資産は185百万円増加の3,269百万円であります。
流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が1,026百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,394百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が141百万円(主に繰延税金資産)、有形固定資産が50百万円(主に土地)増加したこと等であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末より111百万円減少し、2,376百万円となりました。内訳は流動負債が2,358百万円、固定負債が18百万円であり、流動負債は、前連結会計年度末より114百万円減少しております。流動負債の変動の主な要因は、その他(主に未払費用)が494百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が190百万円、短期借入金が330百万円減少したこと等であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は8,924百万円であり、前連結会計年度末より26百万円増加しております。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金が11百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したこと等であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。