○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………………………

4

(1)当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更 …………………………………………………………

4

(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………………………

4

3.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、アメリカの関税引き上げ政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化、原油をはじめとする資源価格や原材料の高騰、中国景気の停滞、円安の継続等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な取引先が属する業界の動向としましては、自動車市場では生産台数が微増し、産業機器市場では情報インフラ関係の需要が拡大傾向にあります。しかしながら、アメリカの関税引き上げによる企業業績への影響は、濃淡はあるものの多くの企業が被っており、間接的に当社グループにも及んでおります。

このような状況のもと、当社グループは3つの事業(技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業)を展開し、自動車業界をはじめFA機器、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連等様々な業界に向けてのサービスを提供してまいりました。また、各事業の連携と相互補完によって幅広いニーズに対応できる企業構造の形成に取り組んでおります。

前年同期と比較した当中間連結会計期間の業績は、主要な取引先の業績低迷に起因する新製品開発抑制、予算削減等の影響を受け、減収減益となりました。

具体的な業績の数値は、次のとおりであります。

 

売上高

4,653百万円

(前年同期比  6.8%減)

営業利益

460百万円

(  同上  32.8%減)

経常利益

466百万円

(  同上  31.5%減)

親会社株主に帰属する

中間純利益

311百万円

(  同上  31.4%減)

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含みます。)。

 

(技術情報ソリューション事業)

主要な取引先での新製品開発抑制、予算削減、スケジュール遅延等の影響を受けたことにより、売上高1,715百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益405百万円(前年同期比20.5%減)の減収減益となりました。

 

(FAロボットソリューション事業)

企業向け関連の受注が増加したこと等により、売上高は478百万円(前年同期比3.1%増)の増収となったものの、教育関連において利益率の高い大型案件の受注の比率が下がったことで、営業利益は24百万円(前年同期比57.5%減)の減益となりました。

 

(デジタルソリューション事業)

主要な取引先での予算削減等の影響を受けたことにより、売上高は2,498百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益は396百万円(前年同期比17.2%減)の減収減益となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は11,301百万円であり、前連結会計年度末より84百万円減少しております。内訳としては、流動資産は270百万円減少の8,032百万円、固定資産は185百万円増加の3,269百万円であります。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が1,026百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,394百万円減少したこと等であります。また、固定資産の変動の主な要因は、投資その他の資産が141百万円(主に繰延税金資産)、有形固定資産が50百万円(主に土地)増加したこと等であります。

 

(負債)

負債は前連結会計年度末より111百万円減少し、2,376百万円となりました。内訳は流動負債が2,358百万円、固定負債が18百万円であり、流動負債は、前連結会計年度末より114百万円減少しております。流動負債の変動の主な要因は、その他(主に未払費用)が494百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が190百万円、短期借入金が330百万円減少したこと等であります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は8,924百万円であり、前連結会計年度末より26百万円増加しております。純資産の変動の主な要因は、利益剰余金が11百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円増加したこと等であります。

 

〔キャッシュ・フローの状況〕

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動では1,796百万円を獲得し、投資活動で142百万円、財務活動で629百万円の資金を要しました。これにより資金は、前連結会計年度末より1,026百万円増加し、5,100百万円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間においては、営業活動で1,796百万円(前年同期比290百万円増)の資金を獲得しました。これは、税金等調整前中間純利益467百万円(前年同期比205百万円減)、売上債権の減少1,441百万円(前年同期比682百万円増)、その他流動負債(主に未払費用)の増加453百万円(前年同期比63百万円増)等の資金の増加があった一方で、仕入債務の減少190百万円(前年同期比83百万円減)、法人税等の支払額277百万円(前年同期比103百万円増)等の資金の減少があったことが主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動では、有形固定資産の取得による支出90百万円(前年同期比75百万円増)、無形固定資産の取得による支出11百万円(前年同期比0百万円減)、敷金及び保証金の差入による支出39百万円(前年同期比39百万円増)があったこと等により、142百万円の資金を支出(前年同期比112百万円増)しました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動としては、短期借入金の減少330百万円(前年同期比100百万円減)、配当金の支払額299百万円(前年同期比67百万円増)があったこと等により、629百万円(前年同期比32百万円減)の資金を要しました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年12月期の連結業績予想については、2025年2月13日付で発表しました業績予想数値を変更しております。詳細につきましては、本日(2025年8月8日)公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。

 なお、本業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、様々な要因により実際の業績とは大きく異なる場合があります。

 

2.サマリー情報(注記事項)に関する事項

(1)当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更

該当事項はありません。

 

 

(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

該当事項はありません。

 

 

3.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,176,349

5,202,921

受取手形、売掛金及び契約資産

3,199,256

1,805,133

電子記録債権

355,686

307,885

商品及び製品

79,284

76,640

仕掛品

260,486

240,423

原材料及び貯蔵品

5,477

7,749

その他

228,234

393,925

貸倒引当金

△2,020

△1,960

流動資産合計

8,302,755

8,032,719

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,382,811

1,362,764

土地

945,130

1,025,589

その他(純額)

109,404

99,154

有形固定資産合計

2,437,346

2,487,507

無形固定資産

 

 

のれん

25,332

16,888

その他

119,388

121,536

無形固定資産合計

144,720

138,424

投資その他の資産

 

 

その他

505,261

647,113

貸倒引当金

△3,950

△3,950

投資その他の資産合計

501,311

643,163

固定資産合計

3,083,378

3,269,095

資産合計

11,386,134

11,301,815

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

438,536

248,043

短期借入金

600,000

270,000

未払金

369,887

325,918

未払法人税等

306,579

273,571

未払消費税等

144,583

133,335

賞与引当金

201,063

187,234

受注損失引当金

13,074

2,859

製品保証引当金

28,052

51,771

その他

371,102

865,735

流動負債合計

2,472,880

2,358,470

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

10,705

10,966

資産除去債務

4,443

4,443

その他

76

3,084

固定負債合計

15,225

18,493

負債合計

2,488,105

2,376,963

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

940,327

940,327

資本剰余金

1,171,768

1,171,768

利益剰余金

6,755,616

6,767,057

自己株式

△26,658

△26,658

株主資本合計

8,841,053

8,852,495

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

47,545

61,984

為替換算調整勘定

9,429

10,371

その他の包括利益累計額合計

56,974

72,356

純資産合計

8,898,028

8,924,851

負債純資産合計

11,386,134

11,301,815

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

4,990,432

4,653,020

売上原価

3,395,603

3,269,222

売上総利益

1,594,828

1,383,798

販売費及び一般管理費

909,693

923,366

営業利益

685,135

460,432

営業外収益

 

 

受取利息

19

1,657

受取配当金

2,260

3,584

売電収入

812

1,496

受取遅延損害金

4,977

その他

1,963

2,413

営業外収益合計

5,055

14,129

営業外費用

 

 

支払利息

1,581

2,101

支払融資手数料

3,939

3,918

為替差損

1,627

615

減価償却費

832

821

その他

445

253

営業外費用合計

8,426

7,710

経常利益

681,765

466,850

特別利益

 

 

固定資産売却益

209

578

特別利益合計

209

578

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,399

20

減損損失

1,782

会員権評価損

5,100

貸倒引当金繰入額

1,100

特別損失合計

9,381

20

税金等調整前中間純利益

672,593

467,408

法人税、住民税及び事業税

342,010

244,956

法人税等調整額

△123,254

△89,053

法人税等合計

218,755

155,903

中間純利益

453,837

311,505

親会社株主に帰属する中間純利益

453,837

311,505

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

453,837

311,505

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27,025

14,438

為替換算調整勘定

3,438

942

その他の包括利益合計

30,463

15,381

中間包括利益

484,300

326,887

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

484,300

326,887

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

672,593

467,408

減価償却費

70,012

70,583

減損損失

1,782

会員権評価損

5,100

長期前払費用償却額

16

8

のれん償却額

8,444

8,444

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,481

△60

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,433

△13,828

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

602

103

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△4,997

△10,214

受取利息及び受取配当金

△2,280

△5,241

支払利息

1,581

2,101

固定資産売却損益(△は益)

△209

△578

固定資産除却損

1,399

20

売上債権の増減額(△は増加)

759,624

1,441,805

棚卸資産の増減額(△は増加)

△23,862

20,466

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△100,590

△165,932

仕入債務の増減額(△は減少)

△274,831

△190,999

その他の流動負債の増減額(△は減少)

390,334

453,341

未払消費税等の増減額(△は減少)

89,893

△11,247

その他

264

3,222

小計

1,604,830

2,069,402

利息及び配当金の受取額

2,280

5,241

利息の支払額

△1,443

△1,980

法人税等の支払額

△174,751

△277,918

法人税等の還付額

75,088

1,379

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,506,003

1,796,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△104,000

△126,000

定期預金の払戻による収入

102,000

126,000

有形固定資産の取得による支出

△15,402

△90,580

有形固定資産の売却による収入

209

578

無形固定資産の取得による支出

△12,478

△11,927

敷金及び保証金の差入による支出

△175

△39,803

その他

△45

△491

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,893

△142,224

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△430,000

△330,000

自己株式の取得による支出

△446

配当金の支払額

△232,104

△299,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

△662,551

△629,750

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,664

2,421

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

817,223

1,026,572

現金及び現金同等物の期首残高

3,762,196

4,074,349

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,579,420

5,100,921

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.06%から30.96%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額

 

技術情報ソリューション事業

FAロボットソリューション事業

デジタルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,730,900

464,547

2,794,984

4,990,432

4,990,432

セグメント間の内部売上高又

は振替高

6,196

24

25,278

31,498

△31,498

1,737,096

464,571

2,820,262

5,021,931

△31,498

4,990,432

セグメント利益

509,628

58,469

479,411

1,047,509

△362,373

685,135

     (注)1.セグメント利益調整額△362,373千円には、セグメント間取引消去4,779千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367,153千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「デジタルソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,782千円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額

 

技術情報ソリューション事業

FAロボットソリューション事業

デジタルソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,703,596

472,679

2,476,744

4,653,020

4,653,020

セグメント間の内部売上高又

は振替高

11,571

6,270

21,950

39,791

△39,791

1,715,168

478,949

2,498,695

4,692,812

△39,791

4,653,020

セグメント利益

405,407

24,840

396,906

827,155

△366,722

460,432

     (注)1.セグメント利益調整額△366,722千円には、セグメント間取引消去4,951千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371,674千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

  2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。