第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
２ 【経営上の重要な契約等】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原油価格の下落や雇用情勢の回復、それを受けた個人消費の底堅い動きなどを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高・各段階利益は、売上高が23,539,841千円（前年同四半期比114.3%）と大幅に増加いたしましたが、ビジネス部門において原価率が上昇した結果、売上総利益は7,715,521千円（同104.4%）の増加にとどまりました。さらに、不適切会計処理の調査対応費用や新商品の広告宣伝強化、統合拠点設立と基幹システムの刷新などに伴う販売管理費の増加により、営業利益が223,179千円（同25.4%）、経常利益が177,884千円（同21.1%）と前年比で大幅に減少しております。その影響を受け、四半期純損失は14,837千円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであります。
《ビジネス部門》
ビジネス部門では、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを活用し、企業や学校等の法人をお客様として、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、平成26年４月より㈱インタラックが連結範囲に加わったことと、各事業の売上高が堅調に増加したことにより四半期連結累計期間における売上高は18,437,782千円（同122.4%）と、前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。一方、採用領域での外注原価の増加が影響し、セグメント利益は5,681,665千円（同102.3%）の増加にとどまりました。
当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（組織人事コンサルティング事業）
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,858,839千円（同111.0%）、売上総利益2,332,586千円（同87.6%）となりました。
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当第３四半期連結累計期間については、注力していた管理職研修等のパッケージ商品が大幅に増加したことに加え、採用領域における業務請負ニーズを捉えたことによりアウトソーシングも大幅に増え、結果として売上高は前年同四半期比で増加いたしました。一方、採用領域での外注原価が増加した影響により、売上総利益は前年同四半期比で大幅な減少となりました。
今後は、企業の人材への投資意欲の高まりに呼応し、より本質的な組織課題の解決に向けて商品・サービスの再編集を進めると共に、自社の人材育成にも注力することで、付加価値の向上を実現して更なる事業成長につなげてまいります。
（イベント・メディア事業）
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は2,435,886千円（同108.9%）、売上総利益は598,200千円（同74.7%）となりました。
当該事業は、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味や理解を促進し、組織活性を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当第３四半期連結累計期間については、採用領域における映像メディア活用のニーズを捉えてメディア制作が好調に推移し、売上高は前年同四半期比で増加しましたが、採用領域での外注原価が増加した影響により、売上総利益は前年同四半期比で大幅に減少しました。
今後は、モチベーションエンジニアリング技術によって型化された差別優位性の高い高利益率な商品を開発し、売上の安定化及び利益率の向上に努めてまいります。
（人材紹介・派遣事業）
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,636,816千円（同103.2%）、売上総利益は1,339,950千円（同100.0%）となりました。
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。
当第３四半期連結累計期間については、予てより注力してきた新卒動員、新卒紹介、中途紹介のサービスが好調に推移したことに加え、コンシューマー部門のスクール事業と接続強化を図っていた事務職派遣が順調な立ち上がりを見せ、結果として売上高・売上総利益共に前年同四半期と比べて増加いたしました。
今後も、企業ニーズへのマッチング精度を高めてスタッフ稼働を長期化させることで、募集コストの削減に努めてまいります。また、当社グループのスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きも更に加速させることで、収益性を更に高めてまいります。
（ALT配置事業）
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は7,090,001千円、売上総利益は1,836,612千円となりました。
当該事業は、平成26年４月に株式取得したインタラック社の主要事業で、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。商機が年に数回と限られ長年の顧客との信頼が重要である本事業において、民間企業でNO.１の取引実績を誇るインタラック社は競合他社に対して優位性を確立しており、結果として当連結会計年度においても堅調な推移となりました。
今後、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の傾向は高まる一方です。市場が広がる事業環境下において、インタラック社がこれまで培ってきたALTの労務管理力に、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成手法を新たな強みとして加えることで、更なる事業の拡大を目指してまいります。
《コンシューマー部門》
コンシューマー部門では、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。
当該セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は5,901,191千円（同93.2%）、セグメント利益は2,297,659千円（同106.5%）と、前年同四半期比で売上高は減少、売上総利益は増加いたしました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（スクール事業）
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,388,089千円（同91.7%）、売上総利益は2,095,811千円（同106.1%）となりました。
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の２つに大別されます。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュに、新たに設立されたITスクールのAVIVA PROを加えた4つのサービスブランドを掲げ、リテラシースキル獲得や資格取得によるキャリア向上をワンストップで支援しております。
当第３四半期連結累計期間については、予てより進めてきた不採算拠点や隣接拠点の統廃合等の施策が奏功し、売上高は減少したものの売上総利益は増加し、損益分岐点の低い事業体への変革を実現しました。
今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスの確立を推し進めることで、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。
（エンターテインメント事業）
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は、533,091千円（同110.3%）、売上総利益は208,582千円（同109.9%）となりました。
当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に１店舗を出店しております。
当第３四半期連結累計期間においては、リンク栃木ブレックスの試合数及び観客動員数が増加したことにより、チケット販売及びスポンサー収入が好調に推移いたしました。また、リンクダイニングについても事業は堅調に推移しており、結果として、当該事業の売上高は前年同四半期比で大幅に増加、売上総利益は増加しております。
今後は、引き続きモチベーションエンジニアリング技術を駆使して独自性のある事業展開を目指してまいります。
特にリンク栃木ブレックスにおいては、2014-2015シーズンでプレーオフ決勝進出は逃したものの、リーグトップの観客動員数などが評価され、新リーグであるジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグの1部リーグ参入が決定しております。今後も、チーム力を更に向上させることで事業の成長につなげてまいります。
今後当該事業では、引き続きモチベーションエンジニアリング技術を駆使して独自性のある事業展開を目指していきます。特に、リンク栃木ブレックスにおいては、2009-2010シーズンでチームをリーグ優勝に導いたトーマス・ウィスマン氏がヘッドコーチとして2014-2015シーズンに就任します。引き続き、地域密着で地元のコアファンを増やすと共に、チーム力を向上させることで再びリーグ優勝を目指し対外的なPRも今まで以上に注力します。