| 当第3四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日) |
減価償却費 | 291,113千円 | 365,391千円 |
のれんの償却額 | 492,878千円 | 550,311千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年2月14日 | 普通株式 | 87,192 | 90 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月25日 | 利益剰余金 |
平成26年5月9日 | 普通株式 | 87,192 | 0.9 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月25日 | 利益剰余金 |
平成26年8月8日 | 普通株式 | 124,374 | 1.1 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月25日 | 利益剰余金 |
(注)平成26年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施いたしました。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月14日 | 普通株式 | 124,374 | 1.1 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月25日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は平成26年6月10日付で、公募による新株式発行及び公募による自己株式の処分による払込みを受けました。また、平成26年6月25日付で、大和証券株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。当第3四半期連結累計期間において、新株式発行及び第三者割当増資により、資本金が400,860千円、資本準備金が400,860千円それぞれ増加しました。また、自己株式の処分により、その他資本剰余金が1,011,193千円増加し、自己株式が731,840千円減少しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間末においては資本金が1,380,610千円、資本剰余金が2,146,648千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年2月13日 | 普通株式 | 124,374 | 1.1 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月25日 | 利益剰余金 |
平成27年5月12日 | 普通株式 | 124,374 | 1.1 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
平成27年9月14日 | 普通株式 | 124,374 | 1.1 | 平成27年6月30日 | 平成27年9月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 124,374 | 1.1 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月25日 | 利益剰余金 |