第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △ | ||||
包括利益 | (千円) | △ | ||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | △ | ||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | |||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)３ 第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
平成24年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。また平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、それぞれ株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △ | ||||
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △ | ||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | △ | ||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)３ 第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。
平成24年７月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第12期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。また平成25年５月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、平成25年12月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、それぞれ株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【沿革】
年 月 | 事 業 内 容 の 変 遷 |
平成12年３月 | 株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立 |
平成12年４月 | 株式会社リンクアンドモチベーションとして事業を開始。モチベーションマネジメント事業、エントリーマネジメント事業の営業をスタート |
株式会社リクルートとエントリーマネジメント事業における、新卒者採用領域について業務委託契約を締結 | |
平成12年８月 | 仕事環境の変革をサポートするプレイスマネジメント事業を開始 |
平成12年10月 | 当企業グループの診断技術を具現化した診断商品「エンプロイーモチベーションサーベイ(EMS)」をリリース |
平成13年４月 | 事業規模拡大のため、東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転 |
平成13年５月 | 関西圏への商圏拡大のため、大阪市北区梅田一丁目に大阪支社開設。エントリーマネジメント事業の営業を大阪地区中心にスタート |
平成13年８月 | 本社オフィスが「第14回日経ニューオフィス賞・経済産業大臣賞」を受賞 |
平成16年３月 | 社員の福利厚生充実、採用力の向上のため、株式会社リンクダイニング（飲食業）を設立し、有限会社シーエーピーよりワインレストラン寓の営業を譲受（事業譲受） |
平成16年12月 | プレイスマネジメント事業の強化を目的とした特定建築業者の許認可取得のため、株式会社リンクプレイスを設立 |
平成17年２月 | プライバシーマークを取得 |
平成18年７月 | 東海圏への商圏拡大のため、愛知県名古屋市中村区にサテライトオフィス開設。同地区におけるエントリーマネジメント事業・モチベーションマネジメント事業の営業を強化 |
平成19年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
平成20年12月 | 東京証券取引所市場第一部に指定変更 |
平成21年２月 | IR戦略コンサルティングをワンストップで提供する株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(旧株式会社リンクインベスターリレーションズ)を設立 |
平成21年４月 | 各事業のシナジー向上と管理コストの削減を目的として、連結子会社の株式会社リンクアソシアを株式会社リンクアンドモチベーションに、連結子会社の株式会社イーニュース及び株式会社日本インベスターズサービスを連結子会社の株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズに、連結子会社のワークスリアルター株式会社を連結子会社の株式会社リンクプレイスにそれぞれ吸収合併 |
平成21年５月 | エントリーマネジメント事業に、デジット株式会社の新卒採用支援のサービスを加えることにより、顧客企業に対するワンストップなサービスを強化するため、デジット株式会社の株式を90％取得し、連結子会社化 |
当社のモチベーションエンジニアリング技術を用いて、チームのファンづくりをより一層強化することで、当社の認知・ブランドを向上させるため、株式会社リンクスポーツエンターテインメント(旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木)の株式を取得し、100％子会社化 | |
平成21年12月 | モチベーションマネジメント事業に会場手配等の各種アウトソースサービスを加えることにより、ワンストップなソリューションの提供を可能とするため、株式会社リンクイベントプロデュース(旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト)の株式を取得し、100％子会社化 |
平成22年２月 | エントリーマネジメント事業における、株式会社リクルートとの新卒者採用領域についての業務委託契約を解消 |
平成22年11月 | 当社が有するモチベーションタイプ診断や社会人・大学生に変革の機会を提供する研修ノウハウと、株式会社栄光が保有する進学指導・教科学習指導・教室運営ノウハウを融合し、顧客のニーズに対応した、全く新しい教育サービスを展開していくため、株式会社栄光と業務提携契約を締結 |
モチベーションエンジニアリングを取り入れた学習塾の運営を中心とした教育事業を推進する株式会社モチベーションアカデミアを設立 | |
平成22年12月 | エントリーマネジメント事業における顧客企業に対するワンストップサービスの更なる強化を図るべく、連結子会社のデジット株式会社を株式会社リンクアンドモチベーションに吸収合併 |
平成23年２月 | 学生を大学入学時から育成して企業の求める人材を動員するという新たなビジネスモデルを形成するために、株式会社リンク・アイ(旧株式会社レイズアイ)を設立 |
平成23年６月 | モチベーションエンジニアリングをBtoCビジネスへと積極的に展開するために、全国にPCスクールを展開する株式会社リンクアカデミー(旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化 |
平成24年１月 | 当社グループから独立した経営体制に移行するため、株式会社リンクプレイスの全株式を譲渡 |
事業上のメリットがお互いに減少したと判断し、株式会社栄光との業務提携契約を解消 | |
企業のグローバル進出を支援するサービス展開を拡張するため、株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化 | |
平成24年２月 | 営業・販売支援サービスを強化するため、株式会社リンク・マーケティング（旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化 |
平成24年３月 | 学習塾領域の更なる展開のため、株式会社アヴァンセの株式を取得し、100％子会社化 |
平成24年６月 | 学習塾領域におけるシナジー向上と管理コストの削減を目的として株式会社モチベーションアカデミアが株式会社アヴァンセを吸収合併 |
平成24年10月 | 採用・動員支援(EM領域)のクリエイティブ機能の強化のため、株式会社フリーポートの株式を取得し、100％子会社化 |
平成24年12月 | 当グループ内でのクリエイティブ機能強化のため、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社フリーポートを吸収合併 |
平成25年１月 | スクール領域の拠点展開・サービス展開を拡大するため、大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化 |
平成25年11月 | インキュベーション推進室を設置し、組織人事強化を経営課題とするベンチャー企業に出資を開始 |
平成25年12月 | 総合的なキャリアスクールによる個人のキャリアニーズへの対応、また両社の拠点やマーケティング費用など重複機能のスリム化によってコスト削減を図るため、株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更 |
平成26年４月 | グローバル関連事業の展開を推し進めるため、株式会社インタラックの株式を取得し、100%子会社化 |
平成26年11月 | 事務職派遣サービスの強化を行うため、アイリードスタッフ株式会社の株式を取得し、100％子会社化 |
平成26年12月 | 当グループ内での事務職派遣サービス強化と管理コストの削減を目的として株式会社リンク・マーケティングがアイリードスタッフ株式会社を吸収合併 |
平成27年４月 | 株式会社リンクアンドモチベーションと株式会社リンク・マーケティングの双方のアウトソーシング事業を統合し、共同新設分割により、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを設立 |
平成27年８月 | 地域に密着してサービスを向上させるため、株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本を設立 |
３ 【事業の内容】
事業の概況
当企業グループは、当社並びに当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンク・マーケティング、株式会社リンク・アイ、株式会社インタラック、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンクスポーツエンターテインメント、株式会社リンクダイニング及び株式会社インタラックの子会社であるINTERAC AMERICA CO.,LTD.、株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本という19社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。
「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたセグメントから構成されており、「ビジネス部門」及び「コンシューマー部門」の２つを報告セグメントとしております。
「ビジネス部門」は、企業や学校等の法人をお客様としてビジネス展開している部門であります。当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを組織の開発や人材の採用、育成といった領域に適用し、サービスを展開しております。
「コンシューマー部門」は、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを、キャリアスクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) |
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株式会社リンクダイニング | 東京都 | 50,000 千円 | (コンシューマー部門) | 100.0 | 採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用 |
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーション | 東京都 | 80,000 千円 | (ビジネス部門) | 100.0 | 決算説明動画配信、社内報制作等 |
株式会社リンクスポーツエンターテインメント | 栃木県 | 50,000 千円 | (コンシューマー部門) | 100.0 | 当社役員の兼任あり（３名） |
株式会社リンクイベントプロデュース | 東京都 | 30,000 千円 | (ビジネス部門) | 100.0 | 当社グループの研修・イベント納品 |
株式会社モチベーションアカデミア | 東京都 | 80,000 千円 | (コンシューマー部門) | 100.0 | 当社役員の兼任あり（３名） |
株式会社リンク・アイ | 東京都 | 50,000 千円 | (ビジネス部門) | 100.0 | 当社の新卒採用支援 |
株式会社リンクアカデミー | 東京都 | 100,000 千円 | (コンシューマー部門) | 100.0 | 当社グループ社員へのPC研修 |
株式会社リンクグローバルソリューション | 東京都 | 50,000 千円 | (ビジネス部門) | 100.0 | 当社役員の兼任あり（３名） |
株式会社リンク・マーケティング | 東京都 | 100,000 千円 | (ビジネス部門) | 100.0 | 当社役員の兼任あり（３名） |
株式会社インタラック | 東京都 | 97,500 千円 | （ビジネス部門） | 100.0 | 当社役員の兼任あり（３名） |
INTERAC AMERICA CO., LTD. | アメリカ合衆国 | 200 千米ドル | （ビジネス部門） | 100.0 | 当社役員の兼任あり（３名） |
株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング | 東京都 | 80,000 千円 | （ビジネス部門） 企業の営業活動及び採用実務の支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり（３名） |
株式会社インタラック北日本
| 岩手県 | 60,000 千円 | （ビジネス部門） | 100.0 | 当社役員の兼任あり（２名） |
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の | 議決権の所有 | 関係内容 |
株式会社インタラック関東北 | 千葉県 | 40,000 千円 | （ビジネス部門） | 100.0 | 当社役員の兼任あり（２名） |
株式会社インタラック関東中部 | 東京都 | 20,000 千円 | （ビジネス部門） | 100.0 | 当社役員の兼任あり（２名） |
株式会社インタラック関東南 | 神奈川県横浜市 | 20,000 千円 | （ビジネス部門） | 100.0 | 当社役員の兼任あり（２名） |
株式会社インタラック関西東海 | 静岡県 浜松市 | 60,000 千円 | （ビジネス部門） | 100.0 | 当社役員の兼任あり（２名） |
株式会社インタラック西日本 | 福岡県 北九州市 | 60,000 千円 | （ビジネス部門） | 100.0 | 当社役員の兼任あり（２名） |
(注)１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
(注)２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(注)３ 株式会社リンクアカデミー、株式会社リンク・マーケティング及び株式会社インタラックは、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、特定子会社であります。
(株式会社リンクアカデミー)
主要な損益情報等 ①売上高 6,978,371千円
②経常利益 721,807千円
③当期純利益 481,938千円
④純資産額 338,391千円
⑤総資産額 2,975,714千円
(株式会社リンク・マーケティング)
主要な損益情報等 ①売上高 6,959,546千円
②経常利益 400,617千円
③当期純利益 245,349千円
④純資産額 1,350,912千円
⑤総資産額 2,281,304千円
(株式会社インタラック)
主要な損益情報等 ①売上高 9,820,421千円
②経常利益 560,848千円
③当期純利益 189,144千円
④純資産額 2,038,962千円
⑤総資産額 3,063,571千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ビジネス部門 | 591(2,733) |
コンシューマー部門 | 618(72) |
合計 | 1,209(2,805) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2) 提出会社の状況
平成27年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
190(27) | 31.0 | 5.9 | 6,295,692 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ビジネス部門 | 190(27) |
コンシューマー部門 | － |
合計 | 190(27) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(注) ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。