第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国の景気減速への懸念、原油価格の下落や円高、株安などを背景に、景気基調は足踏みが続きました。
このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高・各段階利益は、売上高が31,950百万円（前期比110.7%）と大幅に増加いたしましたが、ビジネス部門において原価率が上昇した結果、売上総利益は10,890百万円（同105.2%）の増加にとどまりました。さらに、不適切会計処理の調査対応費用や新商品の広告宣伝強化、統合拠点設立と基幹システムの刷新などに伴う販売管理費の増加により、営業利益が868百万円（同49.5%）、経常利益が767百万円（同46.1%）と前年比で大幅に減少しております。また、インキュベーション案件の現在価値切り下げ、税効果会計における見積を見直した結果、当期純損失は316百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであります。
《ビジネス部門》
ビジネス部門では、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを活用し、企業や学校等の法人をお客様として、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、平成26年４月より㈱インタラックが連結範囲に加わったことと、各事業の売上高が堅調に増加したことにより当連結会計年度における売上高は25,096百万円（同116.6%）と、前期と比較して大幅に増加いたしました。一方、採用領域での外注原価の増加が影響し、セグメント利益は8,187百万円（同104.6%）の増加にとどまりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
（組織人事コンサルティング事業）
当該事業における当連結会計年度の売上高は6,480百万円（同106.6%）、売上総利益は3,413百万円（同97.5%）となりました。
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当連結会計年度については、注力していた管理職研修等のパッケージ商品が大幅に増加したことに加え、採用領域における業務請負ニーズを捉えたことによりアウトソーシングも大幅に増え、結果として売上高は前期比で増加いたしました。一方、採用領域での外注原価が増加した影響により、売上総利益は前期比で減少となりました。
今後は、企業の人材への投資意欲の高まりに呼応し、より本質的な組織課題の解決に向けて商品・サービスの再編集を進めると共に、自社の人材育成にも注力することで、付加価値の向上を実現して更なる事業成長につなげてまいります。
（イベント・メディア事業）
当該事業における当連結会計年度の売上高は3,280百万円（同110.6%）、売上総利益は922百万円（同84.1%）となりました。
当該事業は、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味や理解を促進し、組織活性を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当連結会計年度については、採用領域における映像メディア活用のニーズを捉えてメディア制作が好調に推移し、売上高は前期比で大幅に増加しましたが、採用領域での外注原価が増加した影響により、売上総利益は前期比で大幅に減少いたしました。
今後は、モチベーションエンジニアリング技術によって型化された差別優位性の高い高利益率な商品を開発し、売上の安定化及び利益率の向上に努めてまいります。
（人材紹介・派遣事業）
当該事業における当連結会計年度の売上高は7,503百万円（同100.2%）、売上総利益は1,792百万円（同97.5%）となりました。
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。
当連結会計年度については、予てより注力してきた新卒動員、新卒紹介、中途紹介のサービスが好調に推移したことに加え、コンシューマー部門のスクール事業と接続強化を図っていた事務職派遣が順調な立ち上がりを見せ、結果として売上高は前期と比べて僅かに増加しました。一方、企業の人員ニーズの高まりによる人材調達コストの高止まりが影響し、売上総利益は減少いたしました。
今後も、企業ニーズへのマッチング精度を高めてスタッフ稼働を長期化させることで、募集コストの削減に努めてまいります。また、当社グループのスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きも更に加速させることで、収益性を更に高めてまいります。
（ALT配置事業）
当該事業における当連結会計年度の売上高は9,820百万円、売上総利益は2,623百万円となりました。
当該事業は、平成26年４月に株式取得した㈱インタラックの主要事業で、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。商機が年に数回と限られ長年の顧客との信頼が重要である本事業において、民間企業でNO.１の取引実績を誇る㈱インタラックは競合他社に対して優位性を確立しており、結果として当連結会計年度においても堅調な推移となりました。
今後、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の傾向は高まる一方です。市場が広がる事業環境下において、㈱インタラックがこれまで培ってきたALTの労務管理力に、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成手法を新たな強みとして加えることで、更なる事業の拡大を目指してまいります。
《コンシューマー部門》
コンシューマー部門では、当社グループの基幹技術であるモチベーションエンジニアリングを、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。
当該セグメントの当連結会計年度における売上高は7,840百万円（同93.0%）、セグメント利益は3,052百万円（同100.7%）と、前期比で売上高は減少、売上総利益は僅かに増加いたしました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
（スクール事業）
当該事業における当連結会計年度の売上高は7,114百万円（同91.5%）、売上総利益は2,731百万円（同100.1%）となりました。
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の２つに大別されます。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュに、新たに設立されたITスクールのAVIVA PROを加えた4つのサービスブランドを掲げ、リテラシースキル獲得や資格取得によるキャリア向上をワンストップで支援しております。
当連結会計年度については、予てより進めてきた不採算拠点や隣接拠点の統廃合等の施策が奏功し、売上高は減少したものの売上総利益は僅かに増加し、損益分岐点の低い事業体への変革を実現しました。
今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスの確立を推し進めることで、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。
（エンターテイメント事業）
当該事業における当連結会計年度の売上高は768百万円（同111.3%）、売上総利益は339百万円（同107.6%）となりました。
当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に１店舗、新たに北新地に１店舗を出店し、計２店舗を運営しております。
当連結会計年度においては、リンク栃木ブレックスの試合数及び観客動員数が増加したことにより、チケット販売及びスポンサー収入が好調に推移いたしました。また、リンクダイニングについても事業は堅調に推移しており、北新地での新店舗出店も相まって当該事業の売上高は前期比で大幅に増加、売上総利益は増加しております。
今後は、引き続きモチベーションエンジニアリング技術を駆使して独自性のある事業展開を目指してまいります。
特にリンク栃木ブレックスにおいては、2014-2015シーズンでプレーオフ決勝進出は逃したものの、リーグトップの観客動員数などが評価され、新リーグであるジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグの1部リーグ参入が決定しております。今後も、チーム力を更に向上させることで事業の成長につなげてまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.財政状態の分析(2)キャッシュ・フローの分析」をご参照下さい。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当企業グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
ビジネス部門 | 29,043,490 | 135.7 | 8,719,188 | 190.4 |
コンシューマー部門 | 7,006,099 | 94.7 | 1,584,071 | 97.4 |
合計 | 36,049,590 | 125.2 | 10,303,259 | 166.1 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
ビジネス部門 | 24,903,013 | 117.7 |
コンシューマー部門 | 7,047,881 | 91.4 |
合計 | 31,950,894 | 110.7 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下の３点を全社課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。
１点目は、「グループ企業の連携強化」です。事業が多角化していく中で、それぞれのビジネスが個々に存在し、足し算的に拡大するのではなく、互いにビジネス上の連携を強化していきながら掛け算的に展開していくことが、企業規模の拡大スピードや収益性の向上につながると考えております。
２点目は、「ブランドの統一と浸透」です。事業の多角化が進む中で、それぞれの事業が独自のブランドを持っている現状を改善し、統一されたブランドの旗印のもとでグループ企業の連携を強めて総合的なサービスを提供していくことが、収益性の向上につながると考えております。セグメントごとに適切なブランドを形成し、社会への浸透に努めてまいります。
３点目は、「M&Aを含めた積極的な機能拡充」です。拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要であると考えております。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。
なお、当連結会計年度においては、子会社において不適切な会計処理が判明したことから、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信（訂正版）等を開示する事態となりました。
これを受けまして、当社は、当社と利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を中心とした特別調査・検証委員会を設置し、調査・検証を行い、本件不適切会計処理が起こった原因の特定と再発防止策の検討を行いました。調査報告を受けた再発防止策の概要は以下の通りです。
・本件子会社における決裁プロセスの順守・徹底等
・本件子会社における購買プロセスの見直し
・牽制機能の強化
・コンプライアンス意識の改善
・内部監査の強化・拡充
上記再発防止策については、昨年度中にすべて完了いたしました。
一方で、決算・財務報告プロセスのうち、投資有価証券の評価等、一部プロセスに不備が認められたことから、この点については早急に改善を進めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
以下において、当企業グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、平成28年３月30日現在において当企業グループが判断したものであります。
１. 個人情報漏洩等が発生した場合の影響について
当企業グループは事業特性上、ビジネス部門・コンシューマー部門共に多数の個人のお客様情報をお預かりしております。こうした個人情報の取扱いにつきましては、平成15年５月に個人情報保護法が公布・施行されたのに続き、平成17年４月に完全施行されたことにより、取扱いに十分な注意が必要となります。際して当社は、平成17年２月にプライバシーマークを取得して以降、プライバシーマーク更新のための監査に対応しつつ、個人情報の取扱いに関する社内の整備、定期的な社内研修を実施し、情報管理の強化とその取扱いに十分な注意を払ってまいりました。
しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当企業グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
２. 知的財産権が侵害された場合の影響について
当企業グループの事業においては、ビジネス部門・コンシューマー部門共に著作権・商標権などの知的財産権の確保が事業遂行上重要になります。当企業グループでは、商標権の取得や著作権の明示、更には自社ブランドの確立及び堅持によって、独自の技術・ナレッジ・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意性の高い第三者によるサービスの模倣がなされた場合、当企業グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
３. 特定の人物への依存について
当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当企業グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、平成25年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業推進等に影響を与える可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当する事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
２．財政状態の分析
(1) 資産・負債・純資産の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、17,474百万円となりました。これは主として、のれんの償却による減少があったためです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、11,441百万円となりました。これは主として、長期借入金は減少したものの短期借入金の増加があったためです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ802百万円減少し、6,032百万円となりました。これは主として、配当金の支払いと当期純損失を計上したことによる減少があったためです。
(2) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は19,009千円減少し、当連結会計年度末の残高は997,295千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、前年同期より438,232千円増加し、1,558,310千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が566,472千円と前期に比べ992,635千円減少したものの、売上債権の減少額が220,128千円と前期に比べ601,696千円の増加、たな卸資産の減少額が295,736千円と前期に比べ418,141千円の増加及び前受金の増加額が123,561円と前期に比べ524,496千円の増加したことや未払消費税等の減少額が310,095千円と前期に比べ749,966千円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は、前年同期より4,580,048千円減少し、1,544,723千円となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（前期は4,624,349千円）がなかったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は、前年同期より5,524,725千円減少し、34,785千円となりました。これは主として、短期借入金の増加額が1,256,072千円と前期と比べ236,217千円減少及び長期借入れによる収入（前期は2,500,000千円）、株式の発行による収入（前期は801,720千円）や自己株式の処分による収入（前期は1,743,033千円）がなかったこと等によるものであります。
３．経営成績の分析
（1）売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比10.7％増の31,950,894千円となりました。セグメント別には、ビジネス部門で同17.7％増の24,903,013千円、コンシューマー部門で同8.6％減の7,047,881千円となりました。
（2）売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前期比13.7％増の21,060,886千円となり、原価率は65.9％となりました。
（3）販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比16.5％増の10,021,974千円となりました。これは主に、不適切会計処理の調査対応費用や新商品の広告宣伝強化、統合拠点設立と基幹システム刷新などに伴う費用が増加したことによるものです。
（4）営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比50.5％減の868,033千円となりました。経常利益は、前期比53.9％減の767,163千円となりました。当連結会計年度における営業外収益の主な内訳は、受取手数料が5,882千円であり、営業外費用の主な内訳は、借入金利息の支払が42,898千円、支払手数料が11,969千円、貸倒引当金繰入額が50,000千円です。
（5）特別損益及び当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、200,690千円の損失となりました。当連結会計年度における特別利益の主な内訳は、受取補償金33,914千円であり、特別損失の主な内訳は、固定資産除却損10,678千円、減損損失5,157千円、投資有価証券評価損218,619千円であります。また、法人税、住民税及び事業税は715,179千円、法人税等調整額は167,814千円となりました。その結果、当期純損失は316,521千円となりました。