【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビジネス部門」及び「コンシューマー部門」の２つを報告セグメントとしております。
「ビジネス部門」は、従業員・応募者・株主・投資家・顧客などの企業を取り巻くステークホルダーとのコミュニケーションに、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や学校等の法人の成長をワンストップでサポートしております。「コンシューマー部門」は、基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を、スクール・学習塾・スポーツ・レストラン等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益(注)２ | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
セグメント負債 | △ | ||||
その他の項目 | |||||
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△501,898千円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△683,184千円は、セグメント間取引の消去であります。
（３）セグメント負債の調整額△603,906千円は、セグメント間取引の消去であります。
（４）セグメント間取引の価格は、セグメント外取引と同じ決定方法を用いております。
(注)２ セグメント利益は、売上総利益であります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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| (単位：千円) | ||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||
ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益(注)２ | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
セグメント負債 | △ | ||||
その他の項目 | |||||
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△349,577千円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△1,505,340千円は、セグメント間取引の消去であります。
（３）セグメント負債の調整額△1,423,639千円は、セグメント間取引の消去であります。
（４）セグメント間取引の価格は、セグメント外取引と同じ決定方法を用いております。
(注)２ セグメント利益は、売上総利益であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | ||||
減損損失 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | ||||
減損損失 | ||||||
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||
ビジネス部門 | コンシューマー部門 | 計 | ||||
当期償却額 | ||||||
当期末残高 | ||||||
該当事項はありません。
該当事項はありません。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり純資産額 | 60円44銭 | 53円35銭 |
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | 8円97銭 | △2円79銭 |
(注)１ 平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割を実施いたしました。そのため、１株当たりの純資産額及び１株当たりの当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(注)２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)３ １株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△） | 950,481 | △316,521 |
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 950,481 | △316,521 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式の期中平均株式数(株) | 105,879,701 | 113,067,800 |
１．自己株式の取得
当社は、平成28年３月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。
(１)自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(２)取得の方法、取得した株式の数、取得価額
①取得の方法
信託方式による市場買付
②取得した株式の数
1,400,000株
③取得価額
215百万円
(３)自己株式取得の時期
平成28年３月15日～平成28年３月17日
２．子会社株式の売却
当社は、平成28年３月９日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を株式会社栃木ブレックスへ譲渡することを決議いたしました。
(１)株式売却の理由
株式会社リンクスポーツエンターテインメントは、当社の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」の有効性をスポーツ領域において実証することを企画して、2009年に当社の連結子会社となりました。当社としては、この８年間の戦績によってのその役割を十分に果たせたと判断し、この度、栃木を本拠地とする株式会社栃木ブレックスに、株式を譲渡することを決議いたしました。加えて、当グループとして、①「ビジネス部門の組織開発事業＝コンサルティング・アウトソーシング事業」、②「コンシューマー部門の個人開発事業＝スクール事業」、③「両部門のシナジーとしてのマッチング事業＝人材紹介・派遣事業」の３領域に、経営資源の集中を行うことが優先テーマであるという観点から、この度の株式譲渡を決議した次第です。
(２)売却する相手会社の名称
株式会社栃木ブレックス
(３)売却の時期
平成28年７月１日を目途に株式譲渡を完了させる予定
(４)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
①名称
株式会社リンクスポーツエンターテインメント
②事業内容
プロバスケットボールチーム「リンク栃木ブレックス」の運営
③取引内容
スポンサー契約
(５)売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
①売却前の所有株式数
5,000株
②売却する株式の数
5,000株
③売却後の持株比率
0.0％
④売却価額
未定
⑤売却損益
未定