１ 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備５～18年
工具器具備品３～15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
※１ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 116,394千円 | 100,976千円 |
短期金銭債務 | 452,752千円 | 345,424千円 |
※２ 財務制限条項
当社が取引銀行２行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
一年以内返済予定長期借入金 149,966千円
（三菱東京UFJ銀行50,000千円/みずほ銀行99,996千円）
長期借入金 845,843千円
（三菱東京UFJ銀行287,500千円/みずほ銀行558,343千円）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
従業員給与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
おおよその割合
販売費 21.9％ 17.6％
一般管理費 78.1％ 82.4％
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
売上高 | 454,504千円 | 342,658千円 |
仕入高 | 1,590,658千円 | 1,764,326千円 |
販売費及び一般管理費 | 855,681千円 | 1,021,427千円 |
営業取引以外の取引高 | 24,059千円 | △41,435千円 |
※３ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
建物附属設備 | －千円 | 1,907千円 |
リース資産 | －千円 | 302千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 9,609,910 | 9,689,910 |
計 | 9,609,910 | 9,689,910 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
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|
未払事業税 | 4,586千円 | ‐ |
賞与引当金 | 25,555千円 | 22,716千円 |
貸倒引当金 | 1,263千円 | 19,151千円 |
減損損失 | 19,146千円 | 17,330千円 |
資産除去債務 | 16,224千円 | 22,485千円 |
繰越欠損金 | - | 261,420千円 |
その他 | 3,975千円 | 79,353千円 |
繰延税金資産小計 | 70,753千円 | 422,458千円 |
評価性引当額 | 36,244千円 | △354,074千円 |
繰延税金資産合計 | 34,508千円 | 68,384千円 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金負債) |
|
|
未収還付事業税 | - | △3,795千円 |
資産除去債務 | △11,923千円 | △15,777千円 |
その他 | - | △5,665千円 |
繰延税金負債合計 | △11,923千円 | △25,239千円 |
繰延税金資産純額 | 22,585千円 | 43,145千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 税金等調整前当期純損失を |
(調整) |
| 計上しているため、記載し |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.3％ | ておりません。 |
住民税均等割等 | 1.9％ |
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評価性引当額増減 | 2.6％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9％ |
|
その他 | 0.4％ |
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税効果適用後の法人税等の負担率 | 50.1％ |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.0%、平成29年度1月１日以降のものついては32.2％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
１．自己株式の取得
当社は、平成28年３月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。
(１)自己株式取得の理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
(２)取得の方法、取得した株式の数、取得価額
①取得の方法
信託方式による市場買付
②取得した株式の数
1,400,000株
③取得価額
215百万円
(３)自己株式取得の時期
平成28年３月15日～平成28年３月17日
２．子会社株式の売却
当社は、平成28年３月９日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を株式会社栃木ブレックスへ譲渡することを決議いたしました。
(１)株式売却の理由
株式会社リンクスポーツエンターテインメントは、当社の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」の有効性をスポーツ領域において実証することを企画して、2009年に当社の連結子会社となりました。当社としては、この８年間の戦績によってのその役割を十分に果たせたと判断し、この度、栃木を本拠地とする株式会社栃木ブレックスに、株式を譲渡することを決議いたしました。加えて、当グループとして、①「ビジネス部門の組織開発事業＝コンサルティング・アウトソーシング事業」、②「コンシューマー部門の個人開発事業＝スクール事業」、③「両部門のシナジーとしてのマッチング事業＝人材紹介・派遣事業」の３領域に、経営資源の集中を行うことが優先テーマであるという観点から、この度の株式譲渡を決議した次第です。
(２)売却する相手会社の名称
株式会社栃木ブレックス
(３)売却の時期
平成28年７月１日を目途に株式譲渡を完了させる予定
(４)当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
①名称
株式会社リンクスポーツエンターテインメント
②事業内容
プロバスケットボールチーム「リンク栃木ブレックス」の運営
③取引内容
スポンサー契約
(５)売却前の所有株式数、売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
①売却前の所有株式数
5,000株
②売却する株式の数
5,000株
③売却後の持株比率
0.0％
④売却価額
未定
⑤売却損益
未定