第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

 第16期
第1四半期
連結累計期間

第17期
第1四半期
連結累計期間

第16期

会計期間

自  平成27年1月1日
至  平成27年3月31日

自  平成28年1月1日
至  平成28年3月31日

自  平成27年1月1日
至  平成27年12月31日

売上高

(千円)

7,720,830

8,309,807

31,950,894

経常利益

(千円)

20,350

296,262

767,163

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

21,158

163,264

316,521

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

22,990

863,592

304,902

純資産額

(千円)

6,733,534

6,556,781

6,032,516

総資産額

(千円)

17,829,018

19,157,156

17,474,503

1株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

0.18

1.44

2.79

潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

37.8

34.2

34.5

 

 

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

 

2 【事業の内容】

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 

[ビジネス部門]
 ビジネス部門は、企業や学校などの法人をお客様としてビジネス展開している部門です。モチベーションエンジニアリングを活用し、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を良好にすることで組織力を向上させることをお手伝いしています。ビジネス部門はさらに4つの領域に分類されています。①組織人事コンサルティング事業、②イベント・メディア事業、③人材紹介・派遣事業、④ALT配置事業の4つです。
 

① 組織人事コンサルティング事業
 当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
 

② イベント・メディア事業
 当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
 

③ 人材紹介・派遣事業
 当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。
 

④ ALT配置事業
 当該事業は、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、長年の顧客との信頼関係や実績が重要であり参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業でNo.1のシェアを確立しております。
 

 

[コンシューマー部門]
 コンシューマー部門は、個人を対象としてビジネスを展開しています。キャリアアップを志向している個人をサポートする⑤スクール事業と、スポーツ観戦や外食などのエンターテインメントを欲している個人にサービス提供する⑥エンターテインメント事業の2つに分類されます。
 

⑤ スクール事業
 当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の2つに大別されます。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュに、新たに設立されたITスクールのAVIVA PROを加えた4つのサービスブランドを掲げ、リテラシースキル獲得や資格取得によるキャリア向上をワンストップで支援しております。
 

⑥ エンターテインメント事業
 当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に1店舗、新たに北新地に1店舗を出店し、計2店舗を運営しております。