第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
２ 【経営上の重要な契約等】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の弱さの影響を受けて個人消費や設備投資の伸びが鈍く、景気基調は足踏みが続きました。
このような経営環境下、当社グループの売上高は8,309,807千円（前年同四半期比107.6%）と増加いたしました。また、原価率の低減や販売管理費の効率化により、売上総利益が2,923,654千円（同115.6%）、営業利益が356,524千円（同1061.8%）、経常利益が296,262千円（同1455.8%）、親会社株主に帰属する四半期純利益が163,264千円（同771.6%）と、各段階利益は大幅な増加となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
《ビジネス部門》
ビジネス部門では、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、企業や学校等の法人をお客様として、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が堅調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,677,613千円（同109.8%）と、前年同四半期と比較して増加いたしました。また、利益率の高い組織人事コンサルティング事業の好調が寄与し、セグメント利益は2,465,775千円（同132.4%）と、大幅な増加となりました。
当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（組織人事コンサルティング事業）
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,962,582千円（同122.7%）、売上総利益は1,299,825千円（同162.2%）となりました。
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、会員サービスや診断商品の販売促進により顧客基盤強化を図ったことに加え、診断結果に基づくコンサルティングにより顧客が抱える課題の解決に注力いたしました。その結果として、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅な増加となりました。
今後は、企業の人材への投資意欲の高まりに呼応し、より本質的な組織課題の解決に向けて商品・サービスの再編集と開発を進めることで、付加価値の向上を実現して更なる事業成長につなげてまいります。
（イベント・メディア事業）
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は819,792千円（同116.9%）、売上総利益は298,769千円（同193.8%）となりました。
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当第１四半期連結累計期間については、周年を機会としたビジョン共有のためのイベント制作や、新卒採用に用いるWEBサイト・会社説明パンフレット等の採用ツールが伸張し、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅に増加いたしました。
今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品を開発することで、事業の成長に努めてまいります。
（人材紹介・派遣事業）
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,957,412千円（同105.3%）、売上総利益は424,918千円（同97.4%）となりました。
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間については、人材不足を背景とした企業の人材調達ニーズを捉え、人材派遣事業が伸張いたしました。一方、新卒動員・紹介事業では採用活動の時期が後ろ倒しになったため、前年同四半期比で減少となりました。その結果として、売上高は前年同四半期比で増加しましたが、売上総利益は前年同四半期比で減少いたしました。
今後は、当社グループのスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きを更に加速させることで、収益性の向上に努めてまいります。
（ALT配置事業）
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,534,940千円（同102.7%）、売上総利益は716,769千円（同108.5%）となりました。
当該事業は、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、長年の顧客との信頼関係や実績が重要であり参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業でNo.1のシェアを確立しております。
当第１四半期連結累計期間については、2020年に開催される東京オリンピックに向けた小・中学校の学習指導要領における英語力強化の流れを捉え、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。
今後も市場拡大が予測される事業環境下において、これまで培ってきたALTの労務管理力に、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成手法を新たな強みとして加えることで、更なる事業の拡大を目指してまいります。
《コンシューマー部門》
コンシューマー部門では、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上高は1,749,462千円（同88.9%）、セグメント利益は526,334千円（同68.7%）と、前年同四半期比で売上高・売上総利益共に大幅に減少いたしました。当第１四半期における事業別の概況は以下のとおりであります。
（スクール事業）
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,596,303千円（同89.8%）、売上総利益は508,700千円（同73.0%）となりました。
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の２つに大別されます。学習塾の展開では、モチベーションアカデミアをサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールのAVIVA、資格スクールのDAIEI、語学スクールのAVIVAイングリッシュに、新たに設立されたITスクールのAVIVA PROを加えた4つのサービスブランドを掲げ、リテラシースキル獲得や資格取得によるキャリア向上をワンストップで支援しております。
当第１四半期連結累計期間については、外部顧客への売上注力を図るためにグループ会社との取引を中止したことが業績に影響しましたが、企業ニーズの強いITスキルを獲得するプログラミング講座や、国家試験・公務員試験対策講座が伸張したことで、外部顧客取引については、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。
今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスの確立を推し進めることで、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。
（エンターテインメント事業）
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、156,463千円（同78.8%）、売上総利益は18,606千円（同26.3%）となりました。
当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に１店舗、新たに北新地に１店舗を出店し、計２店舗を運営しております。
当第１四半期連結累計期間については、リンク栃木ブレックスの観客動員数は増加したものの、スポンサー収入が想定を大幅に下回り、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅に減少いたしました。