第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、連結子会社である株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式について、平成28年５月16日付で株式会社栃木ブレックスとの間で株式売買契約を締結し、６月30日に株式売却を実行いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、英国のEU脱退等、海外経済の弱さの影響を受けての円高株安により、個人消費や設備投資の伸びが鈍く、景気基調は足踏みが続きました。
このような経営環境下、当社グループの売上高は17,098,600千円（前年同四半期比107.1%）と増加いたしました。また、利益率の改善や特別利益の増加により、売上総利益が6,210,852千円（同113.3%）、営業利益が1,001,494千円（同198.4%）、経常利益が932,559千円（同194.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益が600,275千円（同277.3%）と、各段階利益は大幅な増加となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
《ビジネス部門》
ビジネス部門では、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、企業や学校等の法人をお客様として、組織を取り巻くステークホルダーとの関係性を強化するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が堅調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,744,196千円（同109.4%）と、前年同四半期と比較して増加いたしました。また、利益率の高い組織人事コンサルティング事業の好調が寄与し、セグメント利益は5,193,724千円（同127.3%）と、大幅な増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（組織人事コンサルティング事業）
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は4,238,424千円（同124.9%）、売上総利益は2,846,486千円（同158.3%）となりました。
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く輩出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、企業の販売促進ニーズの高まりを捉え、営業力強化をテーマとするコンサルティングや受託業務が伸長しました。その結果として、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅な増加となりました。
今後は、企業の人材への投資意欲の高まりに呼応し、より本質的な組織課題の解決に向けて商品・サービスの再編集と開発を進めることで、付加価値の向上を実現して更なる事業成長につなげてまいります。
（イベント・メディア事業）
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は1,839,282千円（同113.6%）、売上総利益は673,045千円（同164.6%）となりました。
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当第２四半期連結累計期間については、周年記念イベントの制作や、動画配信などのメディア制作といった利益率の高い商品が伸長し、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅に増加いたしました。
今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品を開発することで、事業の成長に努めてまいります。
（人材紹介・派遣事業）
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,849,220千円（同99.9%）、売上総利益は878,247千円（同92.2%）となりました。
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間については、人材不足を背景とした企業の人材調達ニーズを捉え、人材派遣事業が伸長いたしました。一方、新卒動員・紹介事業では当社及びグループ各社の新卒採用強化に戦略的に注力したため、前年同四半期比で大幅な減少となりました。その結果として、売上高は前年同四半期比でほぼ変化なく、売上総利益は前年同四半期比で減少いたしました。
今後は、当社グループのスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きを更に加速させることで、収益性の向上に努めてまいります。
（ALT配置事業）
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,063,244千円（同104.8%）、売上総利益は1,355,112千円（同105.8%）となりました。
当該事業は、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業でNo.1のシェアを確立しております。
当第２四半期連結累計期間については、2020年に開催される東京オリンピックに向けた小・中学校の学習指導要領における英語力強化の流れを捉え、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。
今後はこれまで培ってきた外国人の採用力及び労務管理力に加え、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成力も新たな強みとしていきます。これにより既存のALT配置事業だけでなく、インバウンド市場の拡大による外国人雇用ニーズを捉え、更なる事業領域の拡大を目指してまいります。
《コンシューマー部門》
コンシューマー部門では、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、スクール・学習塾・スポーツ等のコンシューマーを対象としたビジネスに適用し、サービスを展開しております。
当該セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,636,097千円（同90.6%）、セグメント利益は1,187,058千円（同75.0%）と、前年同四半期比で売上高は減少、売上総利益は大幅に減少いたしました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（スクール事業）
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,279,719千円（同90.4%）、売上総利益は1,085,634千円（同75.9%）となりました。
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、そのアイカンパニーを世に多く輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開の２つに大別されます。学習塾の展開では、「モチベーションアカデミア」をサービスブランドに掲げ、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキルを鍛える場を提供しております。キャリアスクールの展開では、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、ITスクールの「AVIVA PRO」を加えた3つのサービスブランドを掲げ、リテラシースキル獲得や資格取得によるキャリア向上をワンストップで支援しております。
当第２四半期連結累計期間については、外部顧客への売上注力を図るためにグループ会社との取引を中止したことが業績に影響しましたが、企業ニーズの強いITスキルを獲得するプログラミング講座や、国家試験・公務員試験対策講座が伸長したことで、外部顧客取引については、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。
今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスの確立を推し進めることで、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。
（エンターテインメント事業）
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、365,739千円（同91.2%）、売上総利益は104,637千円（同65.8%）となりました。
当該事業は、個人の“生きがいを創出する”をコンセプトに、プロバスケットボールチームの運営と、イタリアンレストランの運営を行っております。プロバスケットボールチーム運営では、栃木に拠点を構えるリンク栃木ブレックスにおいて、試合観戦のチケット販売やグッズ販売、スポンサー料などを主な売上としております。イタリアンレストラン運営では、リンクダイニングの名称で銀座に１店舗、北新地に１店舗を構え、計２店舗を運営しております。
当第２四半期連結累計期間については、リンク栃木ブレックスの観客動員数は増加したものの、スポンサー収入が想定を下回り、前年同四半期比で売上高は減少、売上総利益は大幅に減少いたしました。
なお、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」において主要な関係会社の異動について記載しているとおり、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書に、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの損益計算書は含まれております。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は31,302千円減少し、四半期期末における残高は965,992千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より118,683千円増加し、979,095千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が979,320千円と前年同期に比べ478,852千円増加、未払消費税の増加額が6,253千円と前年同期比に比べ363,584千円増加した一方で、法人税等の支払額が900,145千円と前年同期より509,564千円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より286,841千円減少し、877,907千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が150,018千円と前年同期より366,289千円減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は、前年同期より431,448千円減少し、126,962千円となりました。これは主として、長期借入による収入647,800千円があった一方で、自己株式の取得による支出が873,503千円あったこと等によるものです。