【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

(連結の範囲の重要な変更)
　当第２四半期連結会計期間において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社リンクスポーツエンターテインメントは連結の範囲から除外しております。

 

　

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

　

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第２四半期連結累計期間
(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

　

　

　　(追加情報）

（株主優待引当金）

株主優待制度の導入に伴い当第２四半期連結会計期間より株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。

　

(四半期連結損益計算書関係)

　　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

従業員給与

1,331,309

千円

1,569,918

千円

賞与引当金繰入額

136,609

千円

186,887

千円

広告宣伝費

773,214

千円

553,401

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

現金及び預金

1,019,297千円

965,992千円

現金及び現金同等物

1,019,297千円

965,992千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年２月13日
取締役会

普通株式

124,374

1.1

平成26年12月31日

平成27年３月25日

利益剰余金

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

124,374

1.1

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月14日
取締役会

普通株式

124,374

1.1

平成27年６月30日

平成27年９月25日

利益剰余金

 

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年２月12日
取締役会

普通株式

124,374

1.1

平成27年12月31日

平成28年３月25日

利益剰余金

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

139,584

1.25

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年８月９日
取締役会

普通株式

134,959

1.25

平成28年６月30日

平成28年９月23日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益
計算書計上額

ビジネス部門

コンシューマー部門

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,447,626

3,522,175

15,969,801

-

15,969,801

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

113,350

493,157

606,508

△606,508

-

計

12,560,977

4,015,332

16,576,309

△606,508

15,969,801

セグメント利益　(注)２

4,081,002

1,583,605

5,664,608

△181,946

5,482,661

 

(注)１　調整額は、セグメント間取引の消去です。

(注)２　セグメント利益は、売上総利益です。
 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結損益
計算書計上額

ビジネス部門

コンシューマー部門

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

13,578,723

3,519,876

17,098,600

-

17,098,600

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

165,472

116,220

281,693

△281,693

-

計

13,744,196

3,636,097

17,380,293

△281,693

17,098,600

セグメント利益　(注)２

5,193,724

1,187,058

6,380,783

△169,930

6,210,852

 

(注)１　調整額は、セグメント間取引の消去です。

(注)２　セグメント利益は、売上総利益です。
 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

　　　事業分離

子会社株式の売却

　１．売却の概要

（１）子会社の名称及び事業内容

名　　称：株式会社栃木ブレックス

事業内容：プロバスケットボールチーム「リンク栃木ブレックス」の運営

 (２) 売却の理由

株式会社リンクスポーツエンターテインメントは、当社の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」の有効性をスポーツ領域において実証することを企図として、平成21年に当社の連結子会社となりました。当社としては、この８年間の戦績によってその役割を十分果たせたと判断し、この度、栃木を本拠地とする株式会社栃木ブレックスに、株式を譲渡することを決定いたしました。

加えて、当グループとして、①「ビジネス部門の組織開発事業＝コンサルティング・アウトソース事業」、②「コンシューマー部門の個人開発事業＝スクール事業」、③「両部門のシナジーとしてのマッチング事業＝人材
 紹介・派遣事業」の３領域に、経営資源の集中を行うことが優先テーマであるという観点から、この度の株式譲
 渡を決定し、完了した次第です。

 (３) 事業分離日

平成28年６月30日（株式売却日）

 (４) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

  ２. 実施した会計処理の概要

  (１) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

222,262千円

固定資産

9,661千円

資産合計

231,923千円

流動負債

214,217千円

固定負債

19,600千円

負債合計

233,817千円

 

 

  (２) 会計処理

株式会社リンクスポーツエンターテインメントの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

  ３. 当該当子会社が含まれていた報告セグメント

　    コンシューマー部門

 

　４. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　累計期間

売上高

294,604千円

営業損失

56,347千円

 

 

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日)

　　１株当たり四半期純利益金額

１円91銭

５円36銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する　
　　四半期純利益金額(千円)

216,492

600,275

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
　　四半期純利益金額(千円)

216,492

600,275

    普通株式の期中平均株式数(株)

113,067,800

111,838,580

 

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。