第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の影響を受けての円高株安により、個人消費の伸びが鈍く、終盤やや持ち直したものの景気基調は停滞感が強い状況が続きました。

このような経営環境下、当社グループの売上高は25,336百万円(前年同四半期比107.6%)と増加いたしました。また、利益率の改善や特別利益の増加により、売上総利益が9,192百万円(同119.1%)、営業利益が1,470百万円(同658.8%)、経常利益が1,395百万円(同784.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,178百万円(前年同四半期は14百万円の損失)と、各段階利益は大幅な増加となりました。 

当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
  なお、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
 

 


 

《組織開発ディビジョン》

 組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
 当該セグメントでは、各事業が好調に推移したことにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は7,765百万円(同125.1%)と、前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。また、利益率の高い組織人事コンサルティング事業の好調が寄与し、セグメント利益も4,946百万円(同179.6%)と、大幅な増加となりました。当第3四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。

 

(コンサル・アウトソース事業)
 当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
 当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は6,165百万円(同121.2%)、売上総利益は4,155百万円(同175.0%)となりました。
 当第3四半期連結累計期間においては、企業の販売促進ニーズの高まりを捉え、営業力強化をテーマとするコンサルティングや受託業務が伸長しました。更に新規事業である組織改善クラウドサービスが大きく伸長した結果として、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅な増加となりました。
 今後は、組織改善クラウドサービスを大幅に拡大し、その診断結果に基づいた変革ソリューションも合わせて展開することで、更なる事業成長につなげてまいります。
 

(イベント・メディア事業)
  当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
 当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は2,759百万円(同113.3%)、売上総利益は1,025百万円(同171.5%)となりました。
 当第3四半期連結累計期間については、周年記念イベント、社員総会の企画・運営や、動画配信などの映像・メディア制作といった利益率の高い商品が伸長し、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅に増加いたしました。
 今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品を開発することで、事業の成長に努めてまいります。
 
 

 

《個人開発ディビジョン》
 個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
 当該セグメントでは、外部顧客への売上注力を図るためにグループ会社との取引を大幅に縮減したことにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,012百万円(同93.0%)、セグメント利益は1,722百万円(同82.2%)と、前年同四半期比で売上高は減少、売上総利益は大幅に減少いたしました。当第3四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
 

(キャリアスクール事業)
 当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象としたキャリアスクールを展開しており、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」の3つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップで支援しております。
 当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は4,927百万円(同93.3%)、売上総利益は1,723百万円(同83.9%)となりました。
 当第3四半期連結累計期間については、外部顧客への売上注力を図るためにグループ会社との取引を大幅に縮減したことにより、売上高は前年同四半期比で減少、売上総利益は前年同四半期比で大幅に減少いたしました。一方、過去の主力サービスであったOffice講座から、企業ニーズの強いITスキルを獲得するプログラミング講座へのポートフォリオ移行が順調なこと、かつ国家試験・公務員試験対策講座が好調なことにより、外部顧客との取引は順調に推移しております。
 今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスを確立することで、キャリアナビゲーションを推進し、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。
 

(学習塾事業)
 当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。
 当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は84百万円(同76.3%)、売上総利益は△1百万円(前年同四半期は42百万円の利益)となりました。
当第3四半期連結累計期間については、外部顧客への売上注力を図るためにグループ会社との取引を大幅に縮減したことにより、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で大幅に減少いたしました。一方、順調な生徒数の増加により、外部顧客との取引は順調に推移しております。今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用していくことで、従来の学習塾には成し得ない付加価値の実現を目指してまいります。
 

 

《マッチングディビジョン》
 マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
 当該セグメントの当第3四半期連結累計期間における売上高は13,186百万円(同103.8%)、セグメント利益は3,065百万円(同101.4%)と、前年同四半期比で売上高、売上総利益は共に僅かに増加いたしました。当第3四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。 
 

(ALT配置事業)
 当該事業は、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的にNo.1のシェアを確立しております。
 当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は7,419百万円(同104.7%)、売上総利益は1,943百万円(同105.8%)となりました。
  当第3四半期連結累計期間については、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の流れを捉え、売上高・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。
 今後はこれまで培ってきた外国人の採用力及び労務管理力に加え、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成力も新たな強みとしていきます。また、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する目的で、本年10月に株式会社リンクジャパンキャリアを新設いたしました。これにより、従来のALT以外の配置先にもサービスを提供し、更なる事業成長を目指してまいります。
 

(人材紹介・派遣事業)
 当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。
 当該事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は5,775百万円(同106.8%)、売上総利益は1,129百万円(同97.9%)となりました。
 当第3四半期連結累計期間については、人材不足を背景とした企業の人材調達ニーズを捉え、人材派遣事業が伸長いたしました。一方、新卒動員・紹介事業では当社及びグループ各社の新卒採用強化に戦略的に注力したため、前年同四半期比で大幅な減少となりました。その結果として、売上高は前年同四半期比で増加、売上総利益は前年同四半期比で僅かに減少いたしました。
 今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きを更に加速させることで、収益性の向上に努めてまいります。
 

 

《その他》
 その他のセグメントでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたスポーツチーム・レストラン等の経営を行っております。
 当該セグメントでは、経営リソースを集中させるため、本年6月にプロバスケットボールチーム運営会社の全株式を地元法人に譲渡したことにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は393百万円(同73.8%)、セグメント利益は97百万円(同46.8%)となり、前年同四半期比で売上高、売上総利益共に大幅に減少いたしました。