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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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|
△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
△ |
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|
営業活動による |
(千円) |
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|
|
|
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投資活動による |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(千円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)3 第13期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
平成24年7月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に株式分割を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。また平成25年5月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に、平成25年12月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に、それぞれ株式分割を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
平成26年4月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に株式分割を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(注)4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
(注)5 当連結会計年度において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社リンクスポーツエンターテインメントは連結の範囲から除外しております。
(注)6 当連結会計年度において設立した株式会社リンクジャパンキャリアを新たに連結の範囲に含めております。
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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|
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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|
|
△ |
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|
資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
( |
( |
( |
( |
( |
||
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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|
|
△ |
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|
潜在株式調整後 |
(円) |
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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|
△ |
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
△ |
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
||
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)3 第13期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 平成22年6月30日)を適用しております。
平成24年7月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に株式分割を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。また平成25年5月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に、平成25年12月1日を効力発生日として普通株式1株を2株に、それぞれ株式分割を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第13期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
平成26年4月1日を効力発生日として普通株式1株を100株に株式分割を実施いたしました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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年 月 |
事 業 内 容 の 変 遷 |
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平成12年3月 |
株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立 |
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平成12年4月 |
株式会社リンクアンドモチベーションとして事業を開始。モチベーションマネジメント事業、エントリーマネジメント事業の営業をスタート |
|
株式会社リクルートとエントリーマネジメント事業における、新卒者採用領域について業務委託契約を締結 |
|
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平成12年8月 |
仕事環境の変革をサポートするプレイスマネジメント事業を開始 |
|
平成12年10月 |
当企業グループの診断技術を具現化した診断商品「エンプロイーモチベーションサーベイ(EMS)」をリリース |
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平成13年4月 |
事業規模拡大のため、東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転 |
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平成13年5月 |
関西圏への商圏拡大のため、大阪市北区梅田一丁目に大阪支社開設。エントリーマネジメント事業の営業を大阪地区中心にスタート |
|
平成13年8月 |
本社オフィスが「第14回日経ニューオフィス賞・経済産業大臣賞」を受賞 |
|
平成16年3月 |
社員の福利厚生充実、採用力の向上のため、株式会社リンクダイニング(飲食業)を設立し、有限会社シーエーピーよりワインレストラン寓の営業を譲受(事業譲受) |
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平成16年12月 |
プレイスマネジメント事業の強化を目的とした特定建築業者の許認可取得のため、株式会社リンクプレイスを設立 |
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平成17年2月 |
プライバシーマークを取得 |
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平成18年7月 |
東海圏への商圏拡大のため、愛知県名古屋市中村区にサテライトオフィス開設。同地区におけるエントリーマネジメント事業・モチベーションマネジメント事業の営業を強化 |
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平成19年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
|
平成20年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定変更 |
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平成21年2月 |
IR戦略コンサルティングをワンストップで提供する株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(旧株式会社リンクインベスターリレーションズ)を設立 |
|
平成21年4月 |
各事業のシナジー向上と管理コストの削減を目的として、連結子会社の株式会社リンクアソシアを株式会社リンクアンドモチベーションに、連結子会社の株式会社イーニュース及び株式会社日本インベスターズサービスを連結子会社の株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズに、連結子会社のワークスリアルター株式会社を連結子会社の株式会社リンクプレイスにそれぞれ吸収合併 |
|
平成21年5月 |
エントリーマネジメント事業に、デジット株式会社の新卒採用支援のサービスを加えることにより、顧客企業に対するワンストップなサービスを強化するため、デジット株式会社の株式を90%取得し、連結子会社化 |
|
当社のモチベーションエンジニアリング技術を用いて、チームのファンづくりをより一層強化することで、当社の認知・ブランドを向上させるため、株式会社リンクスポーツエンターテインメント(旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木)の株式を取得し、100%子会社化 |
|
|
平成21年12月 |
モチベーションマネジメント事業に会場手配等の各種アウトソースサービスを加えることにより、ワンストップなソリューションの提供を可能とするため、株式会社リンクイベントプロデュース(旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト)の株式を取得し、100%子会社化 |
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平成22年2月 |
エントリーマネジメント事業における、株式会社リクルートとの新卒者採用領域についての業務委託契約を解消 |
|
平成22年11月 |
当社が有するモチベーションタイプ診断や社会人・大学生に変革の機会を提供する研修ノウハウと、株式会社栄光が保有する進学指導・教科学習指導・教室運営ノウハウを融合し、顧客のニーズに対応した、全く新しい教育サービスを展開していくため、株式会社栄光と業務提携契約を締結 |
|
モチベーションエンジニアリングを取り入れた学習塾の運営を中心とした教育事業を推進する株式会社モチベーションアカデミアを設立 |
|
|
平成22年12月 |
エントリーマネジメント事業における顧客企業に対するワンストップサービスの更なる強化を図るべく、連結子会社のデジット株式会社を株式会社リンクアンドモチベーションに吸収合併 |
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平成23年2月 |
学生を大学入学時から育成して企業の求める人材を動員するという新たなビジネスモデルを形成するために、株式会社リンク・アイ(旧株式会社レイズアイ)を設立 |
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平成23年6月 |
モチベーションエンジニアリングをBtoCビジネスへと積極的に展開するために、全国にPCスクールを展開する株式会社リンクアカデミー(旧株式会社アビバ)の株式を取得し、100%子会社化 |
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平成24年1月 |
当社グループから独立した経営体制に移行するため、株式会社リンクプレイスの全株式を譲渡 |
|
事業上のメリットがお互いに減少したと判断し、株式会社栄光との業務提携契約を解消 |
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企業のグローバル進出を支援するサービス展開を拡張するため、株式会社リンクグローバルソリューション(旧株式会社インテック・ジャパン)の株式を取得し、100%子会社化 |
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平成24年2月 |
営業・販売支援サービスを強化するため、株式会社リンク・マーケティング(旧株式会社セールスマーケティング)の株式を取得し、100%子会社化 |
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平成24年3月 |
学習塾領域の更なる展開のため、株式会社アヴァンセの株式を取得し、100%子会社化 |
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平成24年6月 |
学習塾領域におけるシナジー向上と管理コストの削減を目的として株式会社モチベーションアカデミアが株式会社アヴァンセを吸収合併 |
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平成24年10月 |
採用・動員支援(EM領域)のクリエイティブ機能の強化のため、株式会社フリーポートの株式を取得し、100%子会社化 |
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平成24年12月 |
当グループ内でのクリエイティブ機能強化のため、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社フリーポートを吸収合併 |
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平成25年1月 |
スクール領域の拠点展開・サービス展開を拡大するため、大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100%子会社化 |
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平成25年11月 |
インキュベーション推進室を設置し、組織人事強化を経営課題とするベンチャー企業に出資を開始 |
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平成25年12月 |
総合的なキャリアスクールによる個人のキャリアニーズへの対応、また両社の拠点やマーケティング費用など重複機能のスリム化によってコスト削減を図るため、株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更 |
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平成26年4月 |
グローバル関連事業の展開を推し進めるため、株式会社インタラックの株式を取得し、100%子会社化 |
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平成26年11月 |
事務職派遣サービスの強化を行うため、アイリードスタッフ株式会社の株式を取得し、100%子会社化 |
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平成26年12月 |
当グループ内での事務職派遣サービス強化と管理コストの削減を目的として株式会社リンク・マーケティングがアイリードスタッフ株式会社を吸収合併 |
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平成27年4月 |
株式会社リンクアンドモチベーションと株式会社リンク・マーケティングの双方のアウトソーシング事業を統合し、共同新設分割により、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを設立 |
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平成27年8月 |
地域に密着してサービスを向上させるため、株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本を設立 |
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平成28年6月 |
株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡 |
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平成28年10月 |
外国籍人材雇用・就労支援事業を展開するため株式会社リンクジャパンキャリアを設立 |
事業の概況
当企業グループは、当社並びに当社の100%連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・マーケティング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング及び株式会社リンク・インタラックの子会社であるINTERAC AMERICA CO.,LTD.、株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本という18社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。
「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたセグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」「その他」の5つを報告セグメントとしております。

(注)当連結会計年度において、株式会社リンクジャパンキャリアを設立いたしました。株式会社リンクジャパンキャリアは当連結会計年度末現在、事業活動を開始しておりません。
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(従業員・応募者・顧客・株主)との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。マッチングディビジョン ALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国語指導講師(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。その他のセグメントでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストラン等の経営を行っております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社リンクダイニング |
東京都 |
50,000 千円 |
(その他) |
100.0 |
採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用 |
|
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ |
東京都 |
80,000 千円 |
(組織開発ディビジョン) |
100.0 |
決算説明動画配信、社内報制作等 |
|
株式会社リンクイベントプロデュース(注)3 |
東京都 |
30,000 千円 |
(組織開発ディビジョン) |
100.0 |
当社グループの研修・イベント納品 |
|
株式会社モチベーションアカデミア |
東京都 |
80,000 千円 |
(個人開発ディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり(3名) |
|
株式会社リンク・アイ |
東京都 |
50,000 千円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社の新卒採用支援 |
|
株式会社リンクアカデミー |
東京都 |
100,000 千円 |
(個人開発ディビジョン) |
100.0 |
当社グループ社員へのPC研修 |
|
株式会社リンクグローバルソリューション |
東京都 |
50,000 千円 |
(組織開発ディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり(4名) |
|
株式会社リンク・マーケティング |
東京都 |
100,000 千円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり(4名) |
|
株式会社リンク・インタラック(注)3 |
東京都 |
97,500 千円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり(4名) |
|
INTERAC AMERICA CO., LTD. |
アメリカ合衆国 |
200 千米ドル |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり(3名) |
|
株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング(注)3 |
東京都 |
80,000 千円 |
(組織開発ディビジョン) 企業の営業活動及び採用実務の支援 |
100.0 |
当社役員の兼任あり(4名) |
|
株式会社インタラック北日本
|
岩手県 |
60,000 千円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり(3名) |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
株式会社インタラック関東北 |
千葉県 |
40,000 千円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり(3名) |
|
株式会社インタラック関東中部 |
東京都 |
20,000 千円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり(3名) |
|
株式会社インタラック関東南 |
神奈川県横浜市 |
20,000 千円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり(3名) |
|
株式会社インタラック関西東海 |
静岡県 浜松市 |
60,000 千円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり(3名) |
|
株式会社インタラック西日本 |
福岡県 北九州市 |
60,000 千円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり(3名) |
|
株式会社リンクジャパンキャリア |
東京都 |
80,000 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり(4名) |
(注)1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
(注)2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(注)3 特定子会社に該当しております。
(注)4 株式会社リンクアカデミー及び株式会社リンク・マーケティングは、売上高(連結会計相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
(株式会社リンクアカデミー)
主要な損益情報等 ①売上高 6,546,811千円
②経常利益 225,346千円
③当期純利益 150,244千円
④純資産額 488,653千円
⑤総資産額 2,835,695千円
(株式会社リンク・マーケティング)
主要な損益情報等 ①売上高 7,343,864千円
②経常利益 275,381千円
③当期純利益 170,452千円
④純資産額 871,936千円
⑤総資産額 1,810,275千円
平成28年12月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
組織開発ディビジョン |
381(117) |
|
|
マッチングディビジョン |
ALT配置事業 |
179(2,655) |
|
人材紹介・派遣事業 |
113(21) |
|
|
個人開発ディビジョン |
559(55) |
|
|
その他 |
7(-) |
|
|
合計 |
1,239(2,848) |
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
平成28年12月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
203(26) |
32.3 |
5.9 |
6,283,499 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
組織開発ディビジョン |
203(26) |
|
|
マッチングディビジョン |
ALT配置事業 |
- |
|
人材紹介・派遣事業 |
- |
|
|
個人開発ディビジョン |
- |
|
|
その他 |
- |
|
|
合計 |
203(26) |
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(注) 2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。