第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策の効果もあり、景気は緩やかに改善いたしました。有効求人倍率が11月に数年ぶりの高水準となるなど、企業の人材確保の需要が高まってきております。
　このような経営環境下、当社グループの売上高は33,917百万円（前期比106.2%）と増加いたしました。また、利益率の高い組織開発ディビジョンの好調等による利益率の増加や、インキュベーション先企業の株式売却等による特別利益の増加により、売上総利益が12,275百万円（同112.7%）、営業利益が1,924百万円（同221.7%）、経常利益が1,826百万円（同238.1%）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,353百万円（前期は316百万円の損失）と、各段階利益は大幅な増加となりました。　
　当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（注）当連結会計年度において、株式会社リンクジャパンキャリアを設立いたしました。株式会社リンクジャパンキャリアは当連結会計年度末現在、事業活動を開始しておりません。

《組織開発ディビジョン》
　組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（従業員・応募者・顧客・株主）との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。
　当該セグメントでは、各事業が好調に推移したことにより、当連結会計年度における売上高は10,242百万円（同122.3%）と、前期と比較して大幅に増加いたしました。また、利益率の高い組織人事コンサルティング事業の好調が寄与し、セグメント利益も6,503百万円（同153.4%）と、大幅な増加となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。

（コンサル・アウトソース事業）
　当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
　当該事業における当連結会計年度の売上高は8,037百万円（同124.0%）、売上総利益は5,474百万円（同160.4%）となりました。
　当連結会計年度においては、企業の販売促進ニーズの高まりを捉え、営業力強化をテーマとするコンサルティング及び従業員の社会人基礎力向上をテーマとする新入社員研修などの階層別研修が伸長しました。更に新規事業である組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド」が大きく伸長した結果として、売上高・売上総利益共に前期比で大幅な増加となりました。
　今後は、「モチベーションクラウド」の導入顧客数を大幅に拡大させ、その診断結果に基づいた変革ソリューションも合わせて展開することで顧客深耕を進め、更なる事業成長につなげてまいります。

（イベント・メディア事業）
  当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動に伴う様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
　当該事業における当連結会計年度の売上高は3,677百万円（同112.1%）、売上総利益は1,349百万円（同146.2%）となりました。
　当連結会計年度については、周年記念イベント、社員総会の企画・運営や、動画配信などの映像メディアといった利益率の高い商品が伸長し、売上高・売上総利益共に前期比で大幅に増加いたしました。
　今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品を開発することで、事業の成長に努めてまいります。

《個人開発ディビジョン》
　個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
　当該セグメントでは、外部顧客への売上注力を図るためにグループ会社との取引を大幅に縮減したことにより、当連結会計年度における売上高は6,651百万円（同93.5%）、セグメント利益は2,300百万円（同84.2%）と、前期比で売上高は減少、売上総利益は大幅に減少いたしました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
　なお、グループ会社との取引を除外した外部顧客向け取引においては、売上高、売上純利益共に前年比で増加しております。

（キャリアスクール事業）
　当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象としたキャリアスクールを展開しており、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」の３つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップで支援しております。
　当該事業における当連結会計年度の売上高は6,546百万円（同87.1%）、売上総利益は2,314百万円（同71.8%）となりました。
　当連結会計年度については、外部顧客への売上注力を図るためにグループ会社との取引を大幅に縮減したことにより、売上高は前期比で減少、売上総利益は前期比で大幅に減少いたしました。一方、過去の主力サービスであったOffice講座から、企業ニーズの強いITスキルを獲得するプログラミング講座へのポートフォリオ移行が順調なこと、かつ国家試験・公務員試験対策講座が好調なことにより、外部顧客との取引は順調に推移しております。
　今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスを確立することで、キャリアナビゲーションを推進し、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。

（学習塾事業）
　当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。
　当該事業における当連結会計年度の売上高は104百万円（同54.6%）、売上総利益は△13百万円（前期は103百万円の利益）となりました。
　当連結会計年度については、外部顧客への売上注力を図るためにグループ会社との取引を大幅に縮減したことに加えて、11月に新校舎「下北沢校」の設立に伴う一時的な原価の増加により、売上高・売上総利益共に前期比で大幅に減少いたしました。一方、順調な生徒数の増加により、外部顧客との取引は順調に推移しております。今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用していくことで、従来の学習塾には成し得ない付加価値の実現を目指してまいります。

《マッチングディビジョン》
　マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
　当該セグメントの当連結会計年度における売上高は17,973百万円（同103.9%）、セグメント利益は4,208百万円（同99.8%）と、前期比で売上高は増加、売上総利益は僅かに減少いたしました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。　

（ALT配置事業）
　当該事業は、全国の小・中学校等への外国語指導講師（ALT）の派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。
　当該事業における当連結会計年度の売上高は10,162百万円（同103.5%）、売上総利益は2,723百万円（同103.8%）となりました。
  当連結会計年度については、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の流れを捉え、顧客深耕を進めたことで売上高・売上総利益共に前期比で増加いたしました。
　今後はこれまで培ってきた外国人の採用力及び労務管理力に加え、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成力も新たな強みとしてまいります。
 

（人材紹介・派遣事業）
　当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生や転職を希望している社会人と企業をマッチングさせる動員・紹介事業、販売職・事務職などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。
　当該事業における当連結会計年度の売上高は7,820百万円（同104.2%）、売上総利益は1,494百万円（同83.4%）となりました。
　当連結会計年度については、人材不足を背景とした企業の人材調達ニーズを捉え、人材派遣事業が伸長いたしました。一方、新卒動員・紹介事業では当社及びグループ各社の新卒採用強化に戦略的に注力したため、前期比で大幅な減少となりました。その結果として、売上高は前期比で増加、売上総利益は前期比で大幅に減少いたしました。
　今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きを更に加速させることで、収益性の向上に努めてまいります。
　また、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する目的で、株式会社リンクジャパンキャリアを新設いたしました。
　今後は、ALT配置事業で培ってきた外国人の採用力及び労務管理力を強みとして人材派遣サービスを提供し、事業成長を目指してまいります。
 

《その他》
　その他のセグメントでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストラン等の経営を行っております。
　当該セグメントでは、経営リソースを集中させるため、本年６月にプロバスケットボールチーム運営会社の全株式を地元法人に譲渡したことにより、当連結会計年度における売上高は428百万円（同55.7%）、セグメント利益は98百万円（同29.1%）となり、前期比で売上高、売上総利益共に大幅に減少いたしました。
 

(2)キャッシュ・フローの状況

「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.財政状態の分析(2)キャッシュ・フローの分析」をご参照下さい。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当企業グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
組織開発ディビジョン		9,753,228	107.6	3,043,159	106.8
個人開発ディビジョン		6,455,735	100.3	1,479,498	95.7
マッチングディビジョン	ALT配置事業	10,014,927	77.0	5,716,725	97.6
	人材紹介・派遣事業	7,352,377	105.3	6,095	56.6
その他		283,553	49.7	－	－
合計		33,859,822	93.9	10,245,479	99.4

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		販売高(千円)	前年同期比(％)
組織開発ディビジョン		9,559,417	118.2
個人開発ディビジョン		6,521,490	100.7
マッチングディビジョン	ALT配置事業	10,157,278	103.4
	人材紹介・派遣事業	7,357,045	105.2
その他		322,371	56.6
合計		33,917,602	106.2

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下の３点を全社課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。
　１点目は、「グループ企業の連携強化」です。事業が多角化していく中で、それぞれのビジネスが個々に存在し、足し算的に拡大するのではなく、互いにビジネス上の連携を強化していきながら掛け算的に展開していくことが、企業規模の拡大スピードや収益性の向上につながると考えております。
　２点目は、「企業ブランドの浸透強化」です。社会への影響力をさらに高めていくためには、顧客や従業員だけでなく、採用応募者や株主・投資家といった様々なステークホルダーにおいて、共感者をさらに創造し、協力関係を構築していくことが、必要になると考えております。採用活動やIR活動など、様々なイベントやメディアを活用し、企業ブランドの社会浸透に努めてまいります。

　３点目は、「M&Aを含めた積極的な機能拡充」です。拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要であると考えております。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当企業グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当企業グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、平成29年３月30日現在において当企業グループが判断したものであります。
 
１. 個人情報漏洩等が発生した場合の影響について
　当企業グループは事業特性上、多数の個人のお客様情報をお預かりしております。こうした個人情報の取扱いにつきましては、平成15年５月に個人情報保護法が公布・施行されたのに続き、平成17年４月に完全施行されたことにより、取扱いに十分な注意が必要となります。際して当社は、平成17年２月にプライバシーマークを取得して以降、プライバシーマーク更新のための監査に対応しつつ、個人情報の取扱いに関する社内の整備、定期的な社内研修を実施し、情報管理の強化とその取扱いに十分な注意を払ってまいりました。
　しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当企業グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
 
２. 知的財産権が侵害された場合の影響について
　当企業グループの事業においては、著作権・商標権などの知的財産権の確保が事業遂行上重要になります。当企業グループでは、商標権の取得や著作権の明示、更には自社ブランドの確立及び堅持によって、独自の技術・ナレッジ・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意性の高い第三者によるサービスの模倣がなされた場合、当企業グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
 
３. 特定の人物への依存について
　当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当企業グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、平成25年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業推進等に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　  該当する事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当する事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。
　また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりです。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

２．財政状態の分析

(1) 資産・負債・純資産の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,299百万円増加し、18,773百万円となりました。これは主として、投資有価有価証券の増加や敷金及び保証金の増加などがあったためです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,537百万円増加し、12,979百万円となりました。これは主として、短期借入金は減少したものの長期借入金の増加があったためです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、5,794百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる増加があった一方で、配当金の支払による減少や自己株式の取得による減少があったためです。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は85百万円増加し、当連結会計年度末の残高は1,082百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、前年同期より275百万円増加し、1,834百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が2,129百万円と前期に比べ1,563百万円増加、未払消費税等の増加額が86百万円と前期に比べ396百万円増加した一方で、売上債権の増加額が337百万円と前期に比べ557百万円減少、法人税等の支払額が1,260百万円と前期に比べ525百万円増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は、前年同期より963百万円減少し、581百万円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が443百万円と前期に比べ362百万円減少、投資有価証券の売却による収入が780百万円と前期に比べ753百万円増加した一方で、敷金及び保証金の差入による支出が461百万円と前期に比べ283百万円増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は、前年同期より1,130百万円増加し、1,165百万円となりました。これは主として、長期借入金による収入2,992百万円があった一方で、短期借入金の減少額が1,216百万円と前期に比べ2,472百万円減少したことや自己株式の取得による支出1,373百万円があったことなどによるものです。

３．経営成績の分析

（1）売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比6.2％増の33,917百万円となりました。セグメント別には、組織開発ディビジョンで前期比18.2％増の9,559百万円、マッチングディビジョン(ALT配置事業）で前期比3.4％増の10,157百万円、マッチングディビジョン(人材紹介・派遣事業)で前期比5.2％増の7,357百万円、個人開発ディビジョンで前期比0.7％増の6,521百万円、その他で前期比43.4％減の322百万円となりました。

（2）売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前期比2.8％増の21,642百万円となり、原価率は63.8％となりました。

（3）販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比3.3％増の10,350百万円となりました。これは主に、グループ全体の営業人員増や業績好調に伴う賞与増により人件費が増加したことや名古屋・福岡の統合拠点設立および東京統合拠点の設立準備に伴う減価償却費や改装・移転費用が増加したことによるものです。

（4）営業利益及び経常利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比121.7％増の1,924百万円となりました。経常利益は、前期比138.1％増の1,826百万円となりました。当連結会計年度における営業外収益の主な内訳は、受取手数料が11百万円であり、営業外費用の主な内訳は、借入金利息の支払が58百万円、貸倒引当金繰入額が50百万円です。

（5）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における特別損益は、303百万円の利益となりました。当連結会計年度における特別利益の主な内訳は、子会社株式売却益51百万円、投資有価証券売却益428百万円、受取補償金88百万円であり、特別損失の主な内訳は、出資金評価損14百万円、本社移転費用147百万円、固定資産除却損37百万円、減損損失24百万円、投資有価証券評価損28百万円であります。また、法人税、住民税及び事業税は839百万円、法人税等調整額は△63百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,353百万円となりました。