第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、優成監査法人の監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度    PwCあらた監査法人

当連結会計年度及び当事業年度    優成監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
   優成監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
   PwCあらた監査法人

(2)異動の年月日
平成28年３月30日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成27年３月27日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における意見等に関する
事項

  該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

  当社の会計監査人でありますPｗCあらた監査法人は、平成28年３月30日開催予定の第16期定時株主総会終結の時を

  もって任期満了により退任となりますので、新たに優成監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)上記（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集及びコミュニケーションを行うとともに、各種セミナー等に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握することに努めています。

なお、当社は平成29年12月期の第１四半期より指定国際会計基準（以下「IFRS」という。）を任意適用する予定です。任意適用に向けて、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成するとともに、社内にプロジェクトチームを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めております。