１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社リンクダイニング
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ
株式会社リンクイベントプロデュース
株式会社モチベーションアカデミア
株式会社リンク・アイ
株式会社リンクアカデミー
株式会社リンクグローバルソリューション
株式会社リンク・マーケティング
株式会社リンク・インタラック
INTERAC AMERICA CO.,LTD.
株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング
株式会社インタラック北日本
株式会社インタラック関東北
株式会社インタラック関東中部
株式会社インタラック関東南
株式会社インタラック関西東海
株式会社インタラック西日本
株式会社リンクジャパンキャリア
連結範囲の変更
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社リンクスポーツエンターテインメントは平成28年６月30日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しておりますが、平成28年６月30日までの損益計算書は連結しております。
株式会社リンクジャパンキャリアについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
当社及び連結子会社の一部は、主として、個別法による原価法を採用しております。また、その他の連結子会社は、主として、総平均法による原価法を採用しております。(いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
主として定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備５～18年
工具、器具及び備品３～15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
のれんについては、合理的な判断のもと個別に償却期間を見積もり、当該期間にわたって毎期均等額償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響
当社グループは、平成29年12月期第１四半期連結会計期間よりIFRSを任意適用するため、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響については評価しておりません。
(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、翌連結会計年度に、東京本社を移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京本社の「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が53,208千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
株主優待引当金
株主優待制度の導入に伴い当連結会計年度より株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。
※１ 財務制限条項
前連結会計年度（平成27年12月31日）
当社が取引銀行２行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
一年以内返済予定長期借入金 149,966千円
（三菱東京UFJ銀行50,000千円/みずほ銀行99,996千円）
長期借入金 845,843千円
（三菱東京UFJ銀行287,500千円/みずほ銀行558,343千円）
当連結会計年度（平成28年12月31日）
当社が取引銀行２行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
一年以内返済予定長期借入金 249,992千円
（三菱東京UFJ銀行99,992千円/みずほ銀行150,000千円）
長期借入金 1,154,194千円
（三菱東京UFJ銀行466,694千円/みずほ銀行687,500千円）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
従業員給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
1,259,878 |
千円 |
901,231 |
千円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 本社移転費用は、今後見込まれる当社及び連結子会社の本社移転に伴う費用であり、その内容は、賃貸借契約解
約損等になります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
14,594千円 |
984,848千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△506,475千円 |
|
税効果調整前 |
14,594千円 |
478,373千円 |
|
税効果額 |
△5,201千円 |
△148,036千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
9,392千円 |
330,336千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
2,183千円 |
△1,895千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－千円 |
|
為替換算調整勘定 |
2,183千円 |
△1,895千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
64千円 |
－千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△64千円 |
|
税効果調整前 |
64千円 |
△64千円 |
|
税効果額 |
△22千円 |
22千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
41千円 |
△41千円 |
|
その他の包括利益合計 |
11,618千円 |
328,399千円 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
113,068,000 |
－ |
－ |
113,068,000 |
|
合 計 |
113,068,000 |
－ |
－ |
113,068,000 |
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
200 |
－ |
－ |
200 |
|
合 計 |
200 |
－ |
－ |
200 |
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年２月13日 |
普通株式 |
124,374 |
1.10 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月25日 |
|
平成27年５月14日 |
普通株式 |
124,374 |
1.10 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
|
平成27年９月14日 |
普通株式 |
124,374 |
1.10 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
|
平成27年11月13日 |
普通株式 |
124,374 |
1.10 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
以下につきましては、平成28年２月12日に開催された取締役会にて決議されております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
124,374 |
1.10 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
（注）当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当
が行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
113,068,000 |
－ |
－ |
113,068,000 |
|
合 計 |
113,068,000 |
－ |
－ |
113,068,000 |
２. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
200 |
7,445,500 |
－ |
7,445,700 |
|
合 計 |
200 |
7,445,500 |
－ |
7,445,700 |
(注)自己株式取得に関して
普通株式の自己株式数の増加7,445,500株のうち1,400,000株は平成28年３月９日及び3,700,000株は平成28年 ５月31日及び2,345,500株は平成28年６月27日の取締役会議による自己株式の取得による増加であります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年２月12日 |
普通株式 |
124,374 |
1.10 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月25日 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
139,584 |
1.25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
|
平成28年８月９日 |
普通株式 |
134,959 |
1.25 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月23日 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
147,871 |
1.40 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月22日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
以下につきましては、平成29年２月14日に開催された取締役会にて決議されております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年２月14日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
147,871 |
1.40 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
（注）当社は会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当
が行うことができる旨を定款に定めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
現金及び預金 |
997,295 |
千円 |
1,082,923 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
997,295 |
千円 |
1,082,923 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、各拠点に設置している複合コピー機・サーバ等の器具備品です。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入により調達し、また、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引は利用しておらず、また投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は保有会社の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び買収資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権についてはグループデザイン本部が総括し、取締役に随時営業債権の状況を共有しております。取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。短期貸付金についても、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行い、定期的に保有会社の与信状況の確認を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
997,295 |
997,295 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
3,724,562 |
|
－ |
|
貸倒引当金(※1) |
△5,192 |
|
－ |
|
|
3,719,370 |
3,719,370 |
－ |
|
（３）短期貸付金 |
17,130 |
17,130 |
－ |
|
（４）敷金及び保証金 |
1,043,289 |
943,623 |
△99,665 |
|
（５）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
113,063 |
113,063 |
－ |
|
資産計 |
5,890,148 |
5,790,482 |
△99,665 |
|
（１）買掛金 |
322,478 |
322,478 |
－ |
|
（２）未払金 |
1,580,736 |
1,580,736 |
－ |
|
（３）短期借入金 |
3,008,636 |
3,008,636 |
－ |
|
（４）長期借入金(※２) |
2,752,188 |
2,760,950 |
8,762 |
|
負債計 |
7,664,039 |
7,672,801 |
8,762 |
(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※２)１年内返済予定長期借入金を含めています。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,082,923 |
1,082,923 |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
4,010,842 |
|
－ |
|
貸倒引当金(※1) |
△8,577 |
|
－ |
|
|
4,002,265 |
4,002,265 |
－ |
|
（３）短期貸付金 |
11,360 |
11,360 |
－ |
|
（４）敷金及び保証金 |
1,097,373 |
1,036,614 |
△60,758 |
|
（５）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
639,275 |
639,275 |
－ |
|
資産計 |
6,833,198 |
6,772,440 |
△60,758 |
|
（１）買掛金 |
273,664 |
273,664 |
－ |
|
（２）未払金 |
1,782,354 |
1,782,354 |
－ |
|
（３）短期借入金 |
1,714,986 |
1,714,986 |
－ |
|
（４）長期借入金(※２) |
4,802,341 |
4,779,938 |
△22,402 |
|
負債計 |
8,573,347 |
8,550,944 |
△22,402 |
(※１)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※２）１年内返済予定長期借入金を含めています。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はおおむね短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 短期貸付金
短期貸付金は全て短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 敷金及び保証金
敷金及び保証金はオフィスの敷金であり、時価はその将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により算定しております。
(５) 投資有価証券
投資有価証券のうち、取引所価格があるものは取引所価格により、取引所価格がないものはその将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(１) 買掛金、並びに（２）未払金
買掛金及び未払金はおおむね短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(３) 短期借入金
短期借入金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(４）長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利によるものは市場金利を反映しており、当社の信用状態は大きな変化はないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)２ 市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もれないため、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。上表の「資産（４）敷金及び保証金」及び「資産（５）投資有価証券」には含まれていません。
当連結会計年度において、非上場株式について、28,441千円の減損処理を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
敷金及び保証金 |
214,790 |
536,759 |
|
投資有価証券 |
1,493,856 |
1,513,810 |
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
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１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
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（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
997,295 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
3,724,562 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）短期貸付金 |
17,130 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,738,988 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
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（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
（１）現金及び預金 |
1,082,923 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）受取手形及び売掛金 |
4,010,842 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）短期貸付金 |
11,360 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,105,127 |
－ |
－ |
－ |
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
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１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
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|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
長期借入金 |
621,512 |
660,322 |
1,020,552 |
415,802 |
24,000 |
10,000 |
|
合計 |
621,512 |
660,322 |
1,020,552 |
415,802 |
24,000 |
10,000 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
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１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
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|
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
（千円） |
|
長期借入金 |
1,509,326 |
1,644,556 |
879,506 |
358,404 |
206,049 |
204,500 |
|
合計 |
1,509,326 |
1,644,556 |
879,506 |
358,404 |
206,049 |
204,500 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
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区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
113,063 |
95,430 |
17,633 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
113,063 |
95,430 |
17,633 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
1,493,071 |
1,711,690 |
△218,619 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
785 |
785 |
－ |
|
小計 |
1,493,856 |
1,712,475 |
△218,619 |
|
合計 |
1,606,920 |
1,807,906 |
△200,985 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
781,655 |
281,598 |
500,057 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
781,655 |
281,598 |
500,057 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1) 株式 |
1,371,380 |
1,399,087 |
△27,706 |
|
(2) 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
50 |
785 |
△735 |
|
小計 |
1,371,430 |
1,399,872 |
△28,441 |
|
合計 |
2,153,085 |
1,681,470 |
471,615 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
122,100 |
3,690 |
－ |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
780,085 |
428,185 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について218,619千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について27,706千円減損処理を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
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未払事業税 |
30,148千円 |
40,148千円 |
|
賞与引当金 |
66,781千円 |
90,384千円 |
|
貸倒引当金 |
29,986千円 |
41,284千円 |
|
繰越欠損金 |
339,505千円 |
9,811千円 |
|
減損損失 |
36,423千円 |
29,814千円 |
|
資産除去債務 |
74,486千円 |
75,703千円 |
|
その他 |
156,172千円 |
189,652千円 |
|
繰延税金資産小計 |
733,503千円 |
476,799千円 |
|
評価性引当額 |
△489,640千円 |
△170,129千円 |
|
繰延税金資産合計 |
243,863千円 |
306,669千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△18,105千円 |
△16,493千円 |
|
その他有価証券評価差額 |
△5,690千円 |
△154,321千円 |
|
その他 |
△762千円 |
△3,229千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△24,558千円 |
△174,044千円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
219,305千円 |
132,625千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
8.4％ |
2.0％ |
|
住民税均等割等 |
7.7％ |
1.8％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△1.5％ |
|
評価性引当額増減 |
55.2％ |
△11.5％ |
|
のれん償却 |
45.0％ |
10.3％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.1％ |
0.6％ |
|
その他 |
2.0％ |
1.6％ |
|
税効果適用後の法人税等の負担率 |
155.9％ |
36.4％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰越税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
当社及び当社グループは、建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から60年、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.321％）を採用しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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期首残高 |
65,474千円 |
88,266千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
27,216千円 |
10,956千円 |
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時の経過による調整額 |
2,144千円 |
13,725千円 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△6,568千円 |
△6,499千円 |
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期末残高 |
88,266千円 |
106,448千円 |
(注)連結子会社の一部は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。