１ 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
主として定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備５～18年
工具、器具及び備品３～15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。なお、前事業年度の当期製品製造原価は2,520,401千円であり、主な内訳は、労務費197,285千円、経費2,021,315千円であります。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、翌事業年度に、東京本社を移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京本社の「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が45,751千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
株主優待引当金
株主優待制度の導入に伴い当事業年度より株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。
※１ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
100,976千円 |
145,298千円 |
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短期金銭債務 |
345,424千円 |
270,659千円 |
※２ 財務制限条項
前事業年度（平成27年12月31日）
当社が取引銀行２行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
一年以内返済予定長期借入金 149,966千円
（三菱東京UFJ銀行50,000千円/みずほ銀行99,996千円）
長期借入金 845,843千円
（三菱東京UFJ銀行287,500千円/みずほ銀行558,343千円）
当事業年度（平成28年12月31日）
当社が取引銀行２行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
一年以内返済予定長期借入金 249,992千円
（三菱東京UFJ銀行99,992千円/みずほ銀行150,000千円）
長期借入金 1,154,194千円
（三菱東京UFJ銀行466,694千円/みずほ銀行687,500千円）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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従業員給与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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業務委託費 |
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千円 |
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千円 |
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株主優待引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
おおよその割合
販売費 17.6％ 4.8％
一般管理費 82.4％ 95.2％
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
342,658千円 |
842,094千円 |
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仕入高 |
1,764,326千円 |
1,641,077千円 |
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販売費及び一般管理費 |
1,021,427千円 |
384,136千円 |
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営業取引以外の取引高 |
△41,435千円 |
1,813,437千円 |
※３ 本社移転費用は、今後見込まれる当社の本社移転に伴う費用であり、その内容は、賃貸借契約解約損等になりま
す。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
9,689,910 |
9,665,804 |
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計 |
9,689,910 |
9,665,804 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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未払事業税 |
－ |
19,797千円 |
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賞与引当金 |
22,716千円 |
28,615千円 |
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未払費用 |
－ |
26,271千円 |
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貸倒引当金 |
19,151千円 |
33,611千円 |
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投資有価証券評価損 |
55,648千円 |
22,605千円 |
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子会社株式評価損 |
17,330千円 |
33,016千円 |
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資産除去債務 |
22,485千円 |
23,833千円 |
|
繰越欠損金 |
261,420千円 |
－ |
|
その他 |
23,705千円 |
27,792千円 |
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繰延税金資産小計 |
422,458千円 |
215,544千円 |
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評価性引当額 |
△354,074千円 |
△93,691千円 |
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繰延税金資産合計 |
68,384千円 |
121,854千円 |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券差額金 |
△5,665千円 |
△154,287千円 |
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資産除去債務に対する除去費用 |
△15,777千円 |
△15,236千円 |
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その他 |
△3,795千円 |
△3,229千円 |
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繰延税金負債合計 |
△25,239千円 |
△172,754千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
43,145千円 |
△50,900千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
税引前当期純損失を計上して |
33.1％ |
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(調整) |
いるため、記載しておりませ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
ん。 |
0.6％ |
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住民税均等割等 |
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0.1％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△21.7％ |
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評価性引当額増減 |
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△6.7％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
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0.4％ |
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その他 |
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△0.6％ |
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税効果適用後の法人税等の負担率 |
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5.2% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰越税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。