第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
２ 【経営上の重要な契約等】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは当第１四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済・金融政策により、企業の生産活動や企業収益は回復基調にあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で低迷の続いていた個人消費においては、日本社会の働き方改革の推進、所得環境や雇用環境の改善などを背景に回復が期待されましたが、依然として低迷が続いております。また当グループ関連業界においては働き方改革の推進や女性活躍推進に伴い、労働環境、雇用環境に対する需要が高まっております。
このような経営環境下、当グループは一貫して、当グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、組織や個人に変革の機会を提供してまいりました。具体的には、①「モチベーションエンジニアリング」による組織変革サポートを行う「組織開発」②「キャリアナビゲーション」によるキャリア創りサポートを行う「個人開発」③「モチベーションマッチング」による組織と個人の相思相愛創りサポートを行う「マッチング」の事業を推進してまいりました。
こうした結果、当グループの売上収益は8,756百万円(前年同四半期比106.2％)と増加いたしました。また、原価率の低減や販売管理費の効率化により、売上総利益が3,121百万円(同106.9％)、営業利益が698百万円(同113.8％)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が413百万円(同112.0％)と、各段階利益は大幅な増加となりました。
当グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,754百万円(同118.0％)と、前年同四半期と比較して増加いたしました。また、利益率の高い組織人事コンサルティング事業の好調が寄与し、セグメント利益も1,707百万円(同112.3％)と、増加となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・アウトソース事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,221百万円(同113.2％)、売上総利益は1,508百万円(同116.1％)となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、市場の「働き方改革推進」を背景に、社員育成による「生産性向上」を目的とした中堅、管理職研修や営業力強化研修などの階層別研修ならびに、会社理念の策定、浸透による「全社の意識統合」を目的としたコンサルティングが大きく伸長いたしました。更に新規事業である組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド」が大きく伸長した結果として、売上高・売上総利益共に前期比で増加となりました。
今後は、「モチベーションクラウド」の導入顧客数を大幅に拡大させ、その診断結果に基づいた変革ソリューションも併せて展開することで顧客深耕を進め、更なる事業成長につなげてまいります。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は943百万円(同124.2％)、売上総利益は272百万円(同91.1％)となりました。
当第１四半期連結累計期間については、就職活動解禁時期の変更に伴う、大手企業を中心とした採用イベントの開催ニーズの高まりを捉えた、イベント運営のアウトソース事業が大きく伸長いたしました。また、メディア制作としては、IR系制作事業が伸長した結果として、売上収益が前年同四半期比で増加いたしました。一方、イベント運営など原価率の高い事業の比率が高まったことから、売上総利益は前年同四半期比で減少いたしました。
今後は、当グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品を開発することで、事業の成長に努めてまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントでは、キャリアスクール事業が堅調に推移したため、当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,601百万円(同100.5％)となりましたが、利益率の高いプロダクトの売上構成率が減少したことを受け、セグメント利益は478百万円(同94.6％)となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象としたキャリアスクールを展開しており、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」の３つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップで支援しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,578百万円(同100.4％)、売上総利益は489百万円(同95.3％)となりました。
当第１四半期連結累計期間については、日本社会の働き方改革推進、所得環境や雇用環境の改善などを背景に、個人消費増加による売上収益の増加が期待されましたが、売上収益は前年同四半期と比較して大きな増加には至りませんでした。具体的には、当第１四半期連結累計期間において、売上収益に占めるサービス構成比率のバランス改善を目的に、国家試験や公務員試験や新サービスであるITスキルを獲得するためのプログラミング講座「プロシリーズ」の販売促進を強化いたしました。結果として、過去の主力サービスであったOffice講座の売上が減少し、国家試験、公務員試験や「プロシリーズ」が伸長した結果、売上収益は微増いたしました。
また企業ニーズの強い「プロシリーズ」へのポートフォリオ移行に伴い、利益率の高いOffice講座が減少したことの影響を受け、売上総利益は前年同四半期比で減少いたしました。
今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスを確立することで、キャリアナビゲーションを推進し、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は23百万円(同97.5％)、売上総利益は△11百万円(前年同四半期は4百万円の損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間については、生徒数がわずかに減少したことに加えて、新校舎「下北沢校」の設立に伴う一時的な原価の増加により、売上収益・売上総利益共に前期比で減少いたしました。今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用していくことで、従来の学習塾には成し得ない付加価値の実現を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は4,729百万円(同105.3％)、セグメント利益は1,182百万円(同108.5％)と、前年同四半期比で売上収益、売上総利益は共に増加いたしました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,642百万円(同104.2％)、売上総利益は774百万円(同108.0％)となりました。
当第１四半期連結累計期間については、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の流れを捉え、売上収益・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。
今後はこれまで培ってきた外国人の採用力及び労務管理力に加え、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成力も新たな強みとしていきます。また、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する目的で、昨年10月に株式会社リンクジャパンキャリアを新設し、2017年４月より事業をスタートいたします。これにより、従来のALT以外の配置先にもサービスを提供し、更なる事業成長を目指してまいります。
(人材紹介・派遣事業)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,109百万円(同107.8％)、売上総利益は425百万円(同113.8％)となりました。
当第１四半期連結累計期間については、リテール業界の人材不足を背景とした人材調達ニーズを捉え、人材派遣事業が伸長いたしました。さらに、働き方改革推進に伴う、人材力強化を背景とした企業の新卒社員の採用ニーズを捉え、新卒動員・紹介事業が、前年同四半期比で増加となりました。その結果として、売上収益、売上総利益共に前年同四半期比で増加となりました。
今後は、当グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きを更に加速させることで、収益性の向上に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,398百万円増加し、20,931百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,170百万円増加したこと、その他の長期金融資産の取得等によりその他の長期金融資産が1,141百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加し、15,524百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が1,957百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結累計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ626百万円増加し、5,407百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと、その他の長期金融資産の公正価値が363百万円増加したことによりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,170百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末の残高は2,253百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より213百万円減少し、192百万円となりました。これは主として、税引前四半期利益が670百万円と前年同期に比べ118百万円増加、営業債権及びその他の債権が前年同期に比べ284百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より80百万円減少し、820百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は、前年同期より1,344百万円増加し、1,798百万円となりました。これは主として、短期及び長期借入が前年同期に比べ1,977百万円増加したことによるものです。