第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
２ 【経営上の重要な契約等】
当社の100％子会社である株式会社モチベーションアカデミアは、株式会社スーパーウェブが展開する難関中学受験生を対象とした個別指導学習塾「SS-1」事業を同社から譲り受けることに合意し、2017年５月10日に吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 14.後発事象」に記載しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資や輸出等の収益回復を受け、企業の生産活動や企業収益は回復基調にあり、景気は緩やかな回復傾向が続きました。低迷の続いていた個人消費においては、日本社会の働き方改革の推進による、企業の業務効率化や労務環境の改善などを背景とした、個人の余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、緩やかに回復基調となりました。また当社グループ関連業界においては働き方改革の推進や女性活躍推進に伴う労働生産性の向上や労働・雇用環境の改善に対する需要の増加に加え、有効求人倍率の上昇ならびに完全失業率の低下に示されております、人材雇用に対する需要の増加等、市場の需要は高まっております。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は18,031百万円(前年同四半期比107.8％)と増加いたしました。また、原価率の低減や販売管理費の効率化により、売上総利益が6,705百万円(同109.7％)、営業利益が1,609百万円(同118.9％)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,016百万円(同104.2％)と、各段階利益は大幅な増加となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が好調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上収益は5,900百万円(同116.2％)と、前年同四半期と比較して増加いたしました。また、利益率の高いコンサル・アウトソース事業の好調が寄与し、セグメント利益も3,808百万円(同113.2％)と、増加となりました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(コンサル・アウトソース事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,691百万円(同110.8％)、売上総利益は3,284百万円(同115.6％)となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、市場の「働き方改革推進」を背景に、社員育成による「生産性向上」を目的とした中堅、管理職研修や営業力強化研修ならびに、企業内外のリブランディングやインナーブランディングの向上による「組織活性化」、「全社の意識統合」を目的とした会社理念の策定、浸透等のコンサルティングが大きく伸長いたしました。さらに新規事業である組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド」の販売促進強化を行った結果として、売上高・売上総利益ともに前期比で増加となりました。
今後は、「モチベーションクラウド」の導入顧客数を大幅に拡大させつつも、その診断結果に基づいた変革ソリューションも併せて展開することで顧客深耕を進め、更なる事業成長につなげてまいります。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,044百万円(同124.1％)、売上総利益は676百万円(同100.5％)となりました。
当第２四半期連結累計期間については、「働き方改革推進」に伴う、生産性向上を目的とした研修やイベントの開催ニーズの高まりを捉えた、イベント運営のアウトソース事業が大きく伸長いたしました。また、メディア制作としては、IR系制作事業が伸長した結果として、売上収益が前年同四半期比で増加いたしました。一方、イベント運営など原価率の高い事業において、イベント運営に関わるスタッフ稼動費などの外注費を抑制した結果、売上総利益は前年同四半期比で微増いたしました。
今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品を開発することで、事業の成長に努めてまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントでは、キャリアスクール事業が堅調に推移したため、当第２四半期連結累計期間における売上収益は3,362百万円(同102.6％)、セグメント利益は1,079百万円(同100.1％)と僅かに増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
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(キャリアスクール事業)
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象としたキャリアスクールを展開しており、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」の３つのサービスブランドを掲げ、サービスを提供しております。さらに当第２四半期連結累計期間おいて、トータルキャリアスクールとして提供講座の更なる拡充を企図し、2017年４月３日付でディーンモルガン株式会社の発行済株式の59.98%を取得完了し、子会社化いたしました。これにより、ロゼッタストーンブランドの外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」および「ハミングバード」の２つのサービスブランドを新たに掲げ、個人のキャリア向上をワンストップで支援しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,306百万円(同102.4％)、売上総利益は1,099百万円(同100.9％)となりました。
当第２四半期連結累計期間については、日本社会の働き方改革推進、所得環境や雇用環境の改善などを背景に、個人消費増加による売上収益の増加が期待されましたが、売上収益は前年同四半期と比較して大きな増加には至りませんでした。具体的には、当第２四半期連結累計期間において、売上収益に占めるサービス構成比率のバランス改善を目的に、国家試験や公務員試験や新サービスであるITスキルを獲得するためのプログラミング講座「プロシリーズ」の販売促進を強化いたしました。結果として、過去の主力サービスであったOffice講座の売上収益が減少し、国家試験、公務員試験や「プロシリーズ」が伸長いたしました。加えて、新規サービスブランド「ロゼッタストーンラーニングセンター」および「ハミングバード」を展開いたしましたが、売上収益は前年同四半期と比較して大きな増加には至りませんでした。
さらに、利益率の高い「プロシード」や「通信講座」の売上が伸長した結果、売上総利益は前年同四半期比で僅かに増加いたしました。
今後は、トータルキャリアスクールとして講座の更なる充実を図ると共に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスを確立することで、キャリアナビゲーションを推進し、既存顧客のロイヤリティ向上と新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。さらに、全国104教室を持つ既存事業において「ロゼッタストーンラーニングセンター」を順次展開し、収益性向上を目指すとともに、中長期的には、法人顧客への外国語習得サービスの展開や、ALT配置事業で培った採用力・労務管理力を活かした外国語事業の拡大を目指してまいります。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は55百万円(同120.2％)、売上総利益は△20百万円(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。
当第２四半期連結累計期間については、生徒数がわずかに減少したことに加えて、新校舎「下北沢校」の設立に伴う一時的な原価の増加により、売上収益は増加した一方で、売上総利益は前期比で減少いたしました。今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用していくことで、従来の学習塾には成し得ない付加価値の実現を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は9,549百万円(同107.2％)、セグメント利益は2,365百万円(同111.9％)と、前年同四半期比で売上収益、売上総利益は共に増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT：Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに英語教育市場において、文部科学省が2020年に開催される東京オリンピックを見据えて「グローバル人材育成のための改革案」を作成しており、日本における英語教育市場は拡大傾向となっております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,388百万円(同106.4％)、売上総利益は1,484百万円(同109.5％)となりました。
当第２四半期連結累計期間については、小・中学校の学習指導要領における英語力強化の流れを捉え、売上収益・売上総利益共に前年同四半期比で増加いたしました。
今後はこれまで培ってきた外国人の採用力及び労務管理力に加え、組織人事コンサルティング事業で培った人材育成力も新たな強みとしていきます。さらにALT配置に留まらない新たなサービスを開発することで、収益性の向上に努めてまいります。
(人材紹介・派遣事業)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また当第２四半期連結累計期間より、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する目的で昨年10月に新設した株式会社リンクジャパンキャリアが事業をスタートいたしました。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,323百万円(同112.3％)、売上総利益は1,038百万円(同136.1％)となりました。
当第２四半期連結累計期間について、人材派遣事業においては、リテール業界の人材不足を背景とした人材調達ニーズを捉えた結果、前年同四半期に比して伸長いたしました。新卒動員・紹介事業においては、働き方改革推進に伴う人材力強化、ならびに有効求人倍率の上昇、完全失業率の低下に示される人材不足を背景とした企業の新卒社員の採用ニーズを捉えた結果、前年同四半期に比して伸長いたしました。さらに当第２四半期連結累計期間より事業をスタートした外国人人材派遣事業においては、訪日外国人数の増加に伴う、マルチリンガルな人材の不足を背景とした人材調達ニーズを捉えた結果、順調に事業が立ち上がりました。その結果として、売上収益、売上総利益共に前年同四半期比で増加となりました。
今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を企業への派遣や紹介につなげる動きを更に加速させていきます。また、ALT配置事業で培ってきた採用力及び労務管理力を活かし、外国人人材派遣事業を拡大させていくことで、収益性の向上に努めてまいります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,644百万円増加し、24,177百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が1,848百万円増加したこと、その他の長期金融資産の取得等によりその他の長期金融資産が2,329百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,876百万円増加し、17,628百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が3,308百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結累計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,767百万円増加し、6,548百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと、その他の長期金融資産の公正価値が1,046百万円増加したことによりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,848百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末の残高は2,931百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より412百万円増加し、1,391百万円となりました。これは主として、継続事業からの税引前当期四半期利益が1,556百万円と前年同期に比べ286百万円増加、営業債権及びその他の債権が前年同期に比べ445百万円減少、法人税等の還付額が前年同期比に比べ336百万円増加、法人税等の支払額が前年同期比に比べ474百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より1,621百万円増加し、2,499百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ742百万円増加、投資有価証券の取得による支出が前年同期比に比べ340百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が前年同期に比べ484百万円増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は、前年同期より3,083百万円増加し、2,956百万円となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が前年同期比に比べ991百万円増加した一方で、長期借入れによる収入が前年同期に比べ3,182百万円増加したことによるものです。