第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
２ 【経営上の重要な契約等】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。また、当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は27,081百万円(前年同四半期比108.9％)と増加致しました。また、原価率の低減や販売管理費の効率化により、売上総利益が9,982百万円(同109.7％)、営業利益が2,341百万円(同128.1％)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,514百万円(同104.1％)と、各段階利益は順調に増加致しました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が好調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間における売上収益は8,719百万円(同116.7％)と、前年同四半期と比較して大幅に増加致しました。また、利益率の高いコンサル・アウトソース事業の好調が寄与し、セグメント利益も5,536百万円(同112.0％)と、大幅増加となりました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下の通りであります。
(コンサル・アウトソース事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,762百万円(同109.8％)、売上総利益は4,817百万円(同116.0％)となりました。
当第３四半期連結累計期間については、前年四半期比で売上収益は増加、売上総利益は大幅に増加致しました。具体的には、働き方改革を背景とし、管理職研修や営業力強化研修などが伸長、更に、収益性の高い積み上げ型商品である組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウド」が大きく伸長致しました。また、2017年10月13日、国内の人材業界企業４社と、「モチベーションクラウド」の拡販のための業務提携契約を行いました。
当該事業では、今後、「モチベーションクラウド」の導入顧客数を拡大させることに加え、その診断結果に基づいた変革ソリューションも併せて展開することで顧客深耕を進め、更なる事業成長に繋げて参ります。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は3,113百万円(同125.9％)、売上総利益は958百万円(同93.4％)となりました。
当第３四半期連結累計期間については、コンサル・アウトソース事業から派生するイベント運営ニーズを捉えた結果、イベント制作が伸長し、IR系メディア制作の増加によって、メディア制作が伸長致しました。一方、イベントなどは原価率の高い事業であるため、売上総利益は前年同四半期比で減少となりました。
今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって、更なる優位性の高い商品を開発し、事業の成長に努めて参ります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントでは、キャリアスクール事業が堅調に推移したため、当第３四半期連結累計期間における売上収益は5,299百万円(同105.8％)、セグメント利益は1,808百万円(同105.2％)と僅かに増加致しました。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下の通りであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」および「ハミングバード」の５つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップのサービスを提供しております。なお、2017年10月14日より、当社が入居している銀座エリア最大の複合施設「GINZA SIX」にて、ハイエンド層を対象にした、外国語スクール「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」を展開し、ブランド価値向上を図ります。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は5,036百万円(同102.2％)、売上総利益は1,759百万円(同102.1％)となりました。
当第３四半期連結累計期間については、働き方改革推進による雇用環境の改善などに伴い、個人のキャリアアップのニーズを捉えた結果、前年同四半期比で売上収益・売上総利益ともに微増致しました。具体的には、日本企業におけるIT人材の不足を背景に、IT人材育成のニーズを捉えた結果、IT人材育成講座を含む「プロシリーズ」が大きく伸長致しました。
今後は、トータルキャリアスクールとしての価値向上に向けて、講座ラインナップの充実、および質の向上を図ると伴に、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスに注力することで、キャリアナビゲーションを推進して参ります。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに当第３四半期連結累計期間おいて、事業拡大のために、2017年７月３日に、株式会社スーパーウェブの事業の一つである中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」の事業譲受を完了しました。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は262百万円(同321.3％)、売上総利益は49百万円(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。
当第３四半期連結累計期間については、M&Aによる教室の拡大に伴い、売上収益・売上総利益ともに大幅に増加致しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指して参ります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は14,169百万円(同107.5％)、セグメント利益は3,340百万円(同109.0％)と、前年同四半期比で売上収益、売上総利益は共に増加致しました 。当第３四半期連結累計期間における事業別の概況は以下の通りであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT：Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに英語教育市場において、文部科学省が2020年に開催される東京オリンピックを見据えて「グローバル人材育成のための改革案」を作成しており、日本における英語教育市場は拡大傾向となっております。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は8,035百万円(同108.3％)、売上総利益は2,170百万円(同111.7％)となりました。
当第３四半期連結累計期間については、日本の公教育における英語教育の拡大を捉えた結果、売上収益・売上総利益共に前年同四半期比で増加致しました。また、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の採用強化を行っております。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、これまで培ってきた外国人の採用力を活かし、事業を展開し、更に、組織開発ディビジョン・個人開発ディビジョンなど垣根を越えた、ALT配置に留まらない新たなサービスを開発することで、収益性の向上に努めて参ります。
(人材紹介・派遣事業)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また当第２四半期連結累計期間より、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する目的で2016年10月に新設した株式会社リンクジャパンキャリアが事業をスタート致しました。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,417百万円(同111.1％)、売上総利益は1,419百万円(同125.7％)となりました。
当第３四半期連結累計期間については、売上収益は増加、売上総利益は大幅に増加致しました。人材派遣においては、企業の人材調達ニーズを捉えた結果、売上収益が増加致しました。また、動員・紹介においては、企業の新卒採用のニーズが高まり、前年同四半期と比較して、伸長致しました。さらに、第２四半期連結累計期間よりスタートした外国人サポートにおいては、外国人人材の採用・受入・定着に至るまでサポートする、他社にない一気通貫型サービスにより、順調に事業が拡大しております。
そして、派遣事業を手がけるグループ会社の株式会社リンク・マーケティングは、2018年１月１日より、「株式会社リンクスタッフィング」に社名変更を致します。従来リンク・マーケティングは、販売・営業支援の領域を中心に、派遣事業を展開しておりましたが、今回の社名変更を機に、総合人材会社として事業を発展させて参ります。
今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を、企業への派遣や紹介につなげる事業シナジーにより、マッチング効率を高め、稼動人数の増加を図ります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,136百万円増加し、23,669百万円となりました。これは主として、その他の長期金融資産が取得等により2,187百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,161百万円増加し、16,913百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が2,400百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結累計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,975百万円増加し、6,756百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したこと、その他の長期金融資産の公正価値が918百万円増加したことによりその他の資本の構成要素が増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は47百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末の残高は1,129百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より753百万円増加し、1,990百万円となりました。これは主として、継続事業からの税引前四半期利益2,253百万円の計上、営業債権及びその他の債権の増加が前年同期に比べ639百万円増加、法人税等の支払額が前年同期に比べ512百万円減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より3,543百万円増加し、3,783百万円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入780百万円がなくなった一方で、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ752百万円増加したことや事業譲受による支出1,000百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は、前年同期より2,549百万円増加し、1,840百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加が前年同期に比べ1,516百万円増加、長期借入れによる収入が前年同期に比べ870百万円増加や自己株式の取得による支出1,373百万円がなくなった一方で、長期借入金の返済による支出が前年同期比に比べ1,157百万円増加したことなどによるものです。