## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

※当社グループは当連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1)業績

当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。また、当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。

このような経営環境下、当社グループの売上収益は36,894百万円（前期比110.7％）と増加いたしました。また、原価率の低減や販売管理費の効率化により、売上総利益が13,362百万円（同109.7％）、営業利益が3,365百万円（同136.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,107百万円(同116.8％)と、各段階利益は順調に増加致しました。

当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

《組織開発ディビジョン》

組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。

当該セグメントでは、各事業が好調に推移したことにより、当連結会計年度における売上収益は11,695百万円(同119.0％)と、大幅に増加致しました。また、利益率の高いコンサル・アウトソース事業の好調が寄与し、セグメント利益も7,329百万円(同112.8％)と、大幅増加となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。

（コンサル・アウトソース事業）

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

当該事業における当連結会計年度の売上収益は8,959百万円(同111.5％)、売上総利益は6,328百万円(同115.7％)となりました。

（イベント・メディア事業）

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

当該事業における当連結会計年度の売上収益は4,243百万円(同130.0％)、売上総利益は1,305百万円(同96.7％)となりました。

《個人開発ディビジョン》

個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

当該セグメントでは、各事業が堅調に推移したため、当連結会計年度における売上収益は7,220百万円(同108.6％)、セグメント利益は2,506百万円(同109.0％)と僅かに増加致しました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。

（キャリアスクール事業）

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。

当該事業における当連結会計年度の売上収益は6,730百万円(同102.8％)、売上総利益は2,404百万円(同103.8％)となりました。

（学習塾事業）

当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに当連結会計年度おいて、株式会社スーパーウェブの事業の一つである中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」の事業譲受を完了しました。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。

当該事業における当連結会計年度の売上収益は490百万円(同481.1％)、売上総利益は102百万円(前期は16百万円の損失)となりました。

当連結会計年度については、M&Aによる教室数の拡大に伴い、売上収益・売上総利益ともに大幅に増加致しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。

今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指して参ります。

《マッチングディビジョン》

マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。

当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は19,379百万円(同107.8％)、セグメント利益は4,477百万円(同106.5％)と、前期比で売上収益、売上総利益は共に増加致しました 。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。

（ALT配置事業）

当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT：Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに英語教育市場において、文部科学省が2020年に開催される東京オリンピックを見据えて「グローバル人材育成のための改革案」を作成しており、日本における英語教育市場は拡大傾向となっております。

当該事業における当連結会計年度の売上収益は11,096百万円(同109.2％)、売上総利益は2,991百万円(同109.1％)となりました。

当連結会計年度については、日本の公教育における英語教育の拡大を捉えた結果、売上収益・売上総利益共に前期比で増加致しました。また、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の採用強化を行っております。なお、当該事業は単一プロダクトになります。

今後は、これまで培ってきた外国人の採用力を活かし、事業を展開し、更に、組織開発ディビジョン・個人開発ディビジョンなど垣根を越えた、ALT配置に留まらない新たなサービスを開発することで、収益性の向上に努めて参ります。

（人材紹介・派遣事業）

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また当連結会計年度より、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する目的で2016年に新設した株式会社リンクジャパンキャリアが事業をスタート致しました。

当該事業における当連結会計年度の売上収益は8,692百万円(同111.2％)、売上総利益は1,836百万円(同125.1％)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.財政状態の分析(2)キャッシュ・フローの分析」をご参照下さい。

#### (3)並行開示情報

連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、百万円未満を切り捨てて記載しております。

##### ①　要約連結貸借対照表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 | 6,974 | 7,796
固定資産 |  |
有形固定資産 | 896 | 1,783
無形固定資産 | 6,821 | 8,375
投資その他の資産 | 4,079 | 6,881
固定資産合計 | 11,797 | 17,041
繰延資産 | 1 | －
資産合計 | 18,773 | 24,837
負債の部 |  |
流動負債 | 9,120 | 11,500
固定負債 | 3,858 | 6,836
負債合計 | 12,979 | 18,336
純資産の部 |  |
株主資本 | 5,442 | 5,855
その他の包括利益累計額 | 351 | 640
非支配株主持分 | － | 4
純資産合計 | 5,794 | 6,500
負債純資産合計 | 18,773 | 24,837

##### ②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

###### 要約連結損益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2016年１月１日 至　2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)
売上高 | 33,917 | 36,887
売上原価 | 21,642 | 23,525
売上総利益 | 12,275 | 13,362
販売費及び一般管理費 | 10,350 | 10,860
営業利益 | 1,924 | 2,502
営業外収益 | 30 | 26
営業外費用 | 128 | 155
経常利益 | 1,826 | 2,373
特別利益 | 568 | 111
特別損失 | 265 | 280
税金等調整前当期純利益 | 2,129 | 2,204
法人税等合計 | 775 | 1,169
当期純利益 | 1,353 | 1,034
非支配株主に帰属する当期純損失 | － | △11
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,353 | 1,046

###### 要約連結包括利益計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2016年１月１日 至　2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)
当期純利益 | 1,353 | 1,034
その他の包括利益合計 | 328 | 288
包括利益 | 1,682 | 1,323
(内訳) |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,682 | 1,335
非支配株主に係る包括利益 | － | △11

##### ③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

| (単位：百万円)
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 6,009 | 23 | － | 6,032
当期変動額 | △566 | 328 | － | △238
当期末残高 | 5,442 | 351 | － | 5,794

当連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

| (単位：百万円)
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
当期首残高 | 5,442 | 351 | － | 5,794
当期変動額 | 413 | 288 | 4 | 706
当期末残高 | 5,855 | 640 | 4 | 6,500

##### ④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2016年１月１日 至　2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2017年１月１日 至　2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,834 | 2,944
投資活動によるキャッシュ・フロー | △581 | △5,232
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,165 | 2,859
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 85 | 571
現金及び現金同等物の期首残高 | 997 | 1,082
現金及び現金同等物の期末残高 | 1,082 | 1,654

##### ⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

(前連結会計年度)

（連結の範囲に関する事項）

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社リンクスポーツエンターテインメントは2016年６月30日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しておりますが、2016年６月30日までの損益計算書は連結しております。
株式会社リンクジャパンキャリアについては、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めております。

（企業結合に関する会計基準などの適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2015年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2015年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2015年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「2016年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(当連結会計年度)

（連結の範囲に関する事項）

連結範囲の変更

当連結会計年度より新たに獲得したディーンモルガン株式会社及び株式会社a2mediaについては、
当連結会計年度において株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（持分法の適用に関する事項）

持分法適用の関連会社数　２社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社インバウンドテック
Japan REIT株式会社
持分法適用会社の変動
全ての持分法適用関連会社は、当連結会計年度より新たに持分法を適用しております。
なお、持分法適用関連会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。

(費用計上区分の変更)

従来、販売費及び一般管理費で計上していた費用の一部を、当連結会計年度より、売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、新たに勤怠管理システムを導入したことに伴って、より詳細な売上原価の算定が可能になったことから、売上高に対応する原価等の把握を適切に行うためによるものであります。
なお、新勤怠管理システムのデータに対応する過去のデータの入手が一部不可能であり、過去に遡及して変更後の会計方針を適用することが実務上不可能であるため、変更後の会計方針は当連結会計年度から将来にわたってのみ適用しております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

##### ⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(前連結会計年度)

「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表注記　38．初度適用」をご参照ください。

(当連結会計年度)

①のれんの償却
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。
この結果、IFRSにおける連結損益計算書の「営業利益」及び「税引前当期利益」は日本基準に比べて796百万円増加しております。

②非上場の資本性金融商品
日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定し、その変動額はその他の包括利益に表示しております。
この結果、IFRSにおける連結財政状態計算書の「その他の長期金融資産」及び「その他の資本の構成要素」は日本基準に比べてそれぞれ1,007百万円、489百万円増加しております。
また、連結損益計算書の「税引前当期利益」及び連結包括利益計算書の「その他の包括利益」は日本基準に比べてそれぞれ227百万円、149百万円増加しております。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

#### (1) 生産実績

当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。

#### (2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
組織開発ディビジョン | 11,965 | 122.7 | 4,071 | 133.8
個人開発ディビジョン | 7,319 | 113.4 | 1,639 | 110.8
マッチング ディビジョン | ALT配置事業 | 10,925 | 109.1 | 5,585 | 97.7
人材紹介・派遣事業 | 7,704 | 104.8 | 4 | 72.8
その他 | 35 | 12.5 | － | －
合計 | 37,950 | 112.1 | 11,301 | 110.3

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
組織開発ディビジョン | 10,936 | 119.6
個人開発ディビジョン | 7,160 | 109.9
マッチング ディビジョン | ALT配置事業 | 11,056 | 108.8
人材紹介・派遣事業 | 7,706 | 104.7
その他 | 35 | 24.3
合計 | 36,894 | 110.7

(注)１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注)２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１） 会社の経営の基本方針

現在、日本社会において、労働力人口の減少、産業のソフト化・サービス化、ワークモチベーションの多様化といった大きな環境変化を迎えています。このような環境変化の中では、日本の持続的な発展のために、組織開発・人材開発を推進することが不可欠であると考えております。
そこで、当社は、「モチベーションエンジニアリングによって 組織と個人に変革の機会を提供し 意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げております。基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を日々進化させることで、顧客の願望の実現や、問題の解決を支援し、 組織や個人が「夢」や「生きがい」によって、たくさんの意味をこの社会から汲み取っている状態を、当社は実現してまいります。

（２）目標とする経営指標

事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

日本社会が抱える「労働力人口の減少」、「産業のソフト化・サービス化」、「ワークモチベーションの多様化」といった環境変化を背景に、組織開発課題や人材開発課題は今後さらに顕在化・複雑化していくと当社は捉えております。このようなニーズに対応するべく、組織や人材に関わるビジネス領域の市場は、ますます拡大していくものと思われます。
そのような環境下において、当社事業の競争優位性は、独自の基幹技術「モチベーションエンジニアリング」にあります。「モチベーションエンジニアリング」は、モチベーションの観点から問題点を診断する「診断技術」と、診断結果に応じて変革施策を実行する「変革技術」の2つの技術によって構成されます。 この技術を進化させるとともに、日本社会の組織開発、人材開発に向けた各事業への技術応用を進めてまいります。
また、当社自身の価値の源泉は、エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の高い組織と、基幹技術を扱うことのできるモチベーションエンジニアという当社の優秀な人材にあります。この組織と人材をさらに発展させることが重要であるため、当社自身の組織開発および人材開発には、妥協のない投資を今後も継続的に行ってまいります。

（４）会社の対処すべき課題

事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下の３点を全社課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。
①グループ企業の連携強化
事業が多角化していく中で、それぞれのビジネスが個々に存在し、足し算的に拡大するのではなく、互いにビジネス上の連携を強化していきながら掛け算的に展開していくことが、企業規模の拡大スピードや収益性の向上につながると考えております。
②企業ブランドの浸透強化
社会への影響力をさらに高めていくためには、顧客や従業員だけでなく、採用応募者や株主・投資家といった様々なステークホルダーにおいて、共感者をさらに創造し、協力関係を構築していくことが、必要になると考えております。採用活動やIR活動など、様々なイベントやメディアを活用し、企業ブランドの社会浸透に努めてまいります。
③M&Aを含めた積極的な機能拡充
拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要であると考えております。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。

### ４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
１. 個人情報漏洩等が発生した場合の影響について
当社グループは事業特性上、多数の個人のお客様情報をお預かりしております。こうした個人情報の取扱いにつきましては、2003年５月に個人情報保護法が公布・施行されたのに続き、2005年４月に完全施行されたことにより、取扱いに十分な注意が必要となります。際して当社は、2005年２月にプライバシーマークを取得して以降、プライバシーマーク更新のための監査に対応しつつ、個人情報の取扱いに関する社内の整備、定期的な社内研修を実施し、情報管理の強化とその取扱いに十分な注意を払ってまいりました。
しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
２. 知的財産権が侵害された場合の影響について
当社グループの事業においては、著作権・商標権などの知的財産権の確保が事業遂行上重要になります。当社グループでは、商標権の取得や著作権の明示、更には自社ブランドの確立及び堅持によって、独自の技術・ナレッジ・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、悪意性の高い第三者によるサービスの模倣がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
３. のれんの減損が発生した場合の影響について
当社グループは、2017年12月末現在、連結財政状態計算書にのれんを6,701百万円計上しており、のれんは連結総資産の26％を占めております。また、当社グループが今後M&A等を実施した場合に、新たなのれんを計上する可能性があります。
当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、これらののれんは非償却性資産であり毎期の定期的な償却は発生しませんが、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には減損損失が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４. 特定の人物への依存について
当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当社グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、2013年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

株式会社スーパーウェブからの個別指導学習塾事業の譲受
当社グループの100％子会社である株式会社モチベーションアカデミアは、株式会社スーパーウェブが展開する
難関中学受験生を対象とした個別指導学習塾「SS-1」事業を同社から譲り受けることに合意し、2017年５月10日
に吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６.企業結合」に記載しております。

### ６ 【研究開発活動】

該当する事項はありません。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
また、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １[連結財務諸表等][連結財務諸表注記] 3．重要な会計方針」に記載しております。
なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

２．財政状態の分析

(1) 資産・負債・純資産の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,237百万円増加し、25,770百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が571百万円増加したこと、その他の長期金融資産の取得等によりその他の長期金融資産が1,737百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,320百万円増加し、19,072百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が3,650百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,917百万円増加し、6,697百万円となりました。これは主として、利益余剰金が1,473百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は571百万円増加し、当連結会計年度末の残高は1,654百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、前年同期より1,100百万円増加し、2,944百万円となりました。これは主として、継続事業からの税引前当期利益が3,265百万円と前期に比べ920百万円増加したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は、前年同期より4,650百万円増加し、5,232百万円となりました。これは主として、前期に比べ、事業譲受による支出が1,000百万円増加したことに加え、子会社の取得による支出が1,626百万円増加したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金は、2,859百万円(前年同期は、1,174百万円の支出）となりました。これは主として、前年同期に比べ、長期借入れによる収入が2,230百万円増加したことに加え、短期借入金の増減額が1,795百万円増加したことなどによるものです。

３．経営成績の分析

（1）売上収益

当連結会計年度の売上収益は、前期比10.7％増の36,894百万円となりました。セグメント別には、組織開発ディビジョンで前期比19.0％増の11,695百万円、個人開発ディビジョンでは、前年比8.6%増の7,220百万円、マッチングディビジョン(ALT配置事業）で前期比9.2％増の11,096百万円、マッチングディビジョン(人材紹介・派遣事業)で前期比11.2％増の8,692百万円となりました。

（2）売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前期比11.3％増の23,531百万円となり、原価率は63.8％となりました。

（3）販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比4.8％増の10,041百万円となりました。

（4）営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比36.3％増の3,365百万円となりました。

（5）親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比16.8％増の2,107百万円となりました。