第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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移行日 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2016年１月１日 |
2016年12月 |
2017年12月 |
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売上収益 |
(百万円) |
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税引前利益 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属 |
(百万円) |
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親会社の所有者に帰属 |
(百万円) |
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資産合計 |
(百万円) |
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１株当たり親会社 |
(円) |
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基本的１株当たり |
(円) |
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希薄化後１株当たり |
(円) |
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親会社所有者帰属持分 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
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△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
|
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)１ 第18期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
(注)２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
(注)３ 希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
(注)４ 第17期において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社リンクスポーツエンターテインメントは連結の範囲から除外しております。
(注)５ 第17期において設立した株式会社リンクジャパンキャリアを新たに連結の範囲に含めております。
(注)６ 第18期においてディーンモルガン株式会社及び株式会社a2mediaを新たに連結の範囲に含めております。
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回次 |
日本基準 |
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第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2013年12月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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営業活動による |
(百万円) |
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投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)１ 第18期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(注)２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)４ 2013年５月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、2013年12月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、それぞれ株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(注)５ 第17期において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社リンクスポーツエンターテインメントは連結の範囲から除外しております。
(注)６ 第17期において設立した株式会社リンクジャパンキャリアを新たに連結の範囲に含めております。
(注)７ 第18期においてディーンモルガン株式会社及び株式会社a2mediaを新たに連結の範囲に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2013年12月 |
2014年12月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(注)２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(注)３ 2013年５月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、2013年12月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に、それぞれ株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2014年４月１日を効力発生日として普通株式１株を100株に株式分割を実施いたしました。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【沿革】
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年 月 |
事 業 内 容 の 変 遷 |
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2000年３月 |
株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立 |
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2000年４月 |
株式会社リンクアンドモチベーションとして事業を開始。モチベーションマネジメント事業、エントリーマネジメント事業の営業をスタート |
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株式会社リクルートとエントリーマネジメント事業における、新卒者採用領域について業務委託契約を締結 |
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2000年８月 |
仕事環境の変革をサポートするプレイスマネジメント事業を開始 |
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2000年10月 |
当社グループの診断技術を具現化した診断商品「エンプロイーモチベーションサーベイ(EMS)」をリリース |
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2001年４月 |
事業規模拡大のため、東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転 |
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2001年５月 |
関西圏への商圏拡大のため、大阪市北区梅田一丁目に大阪支社開設。エントリーマネジメント事業の営業を大阪地区中心にスタート |
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2001年８月 |
本社オフィスが「第14回日経ニューオフィス賞・経済産業大臣賞」を受賞 |
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2004年３月 |
社員の福利厚生充実、採用力の向上のため、株式会社リンクダイニング（飲食業）を設立し、有限会社シーエーピーよりワインレストラン寓の営業を譲受（事業譲受） |
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2004年12月 |
プレイスマネジメント事業の強化を目的とした特定建築業者の許認可取得のため、株式会社リンクプレイスを設立 |
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2005年２月 |
プライバシーマークを取得 |
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2006年７月 |
東海圏への商圏拡大のため、愛知県名古屋市中村区にサテライトオフィス開設。同地区におけるエントリーマネジメント事業・モチベーションマネジメント事業の営業を強化 |
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2007年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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2008年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定変更 |
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2009年２月 |
IR戦略コンサルティングをワンストップで提供する株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(旧株式会社リンクインベスターリレーションズ)を設立 |
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2009年４月 |
各事業のシナジー向上と管理コストの削減を目的として、連結子会社の株式会社リンクアソシアを株式会社リンクアンドモチベーションに、連結子会社の株式会社イーニュース及び株式会社日本インベスターズサービスを連結子会社の株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズに、連結子会社のワークスリアルター株式会社を連結子会社の株式会社リンクプレイスにそれぞれ吸収合併 |
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2009年５月 |
エントリーマネジメント事業に、デジット株式会社の新卒採用支援のサービスを加えることにより、顧客企業に対するワンストップなサービスを強化するため、デジット株式会社の株式を90％取得し、連結子会社化 |
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当社のモチベーションエンジニアリング技術を用いて、チームのファンづくりをより一層強化することで、当社の認知・ブランドを向上させるため、株式会社リンクスポーツエンターテインメント(旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木)の株式を取得し、100％子会社化 |
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2009年12月 |
モチベーションマネジメント事業に会場手配等の各種アウトソースサービスを加えることにより、ワンストップなソリューションの提供を可能とするため、株式会社リンクイベントプロデュース(旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト)の株式を取得し、100％子会社化 |
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2010年２月 |
エントリーマネジメント事業における、株式会社リクルートとの新卒者採用領域についての業務委託契約を解消 |
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2010年11月 |
当社が有するモチベーションタイプ診断や社会人・大学生に変革の機会を提供する研修ノウハウと、株式会社栄光が保有する進学指導・教科学習指導・教室運営ノウハウを融合し、顧客のニーズに対応した、全く新しい教育サービスを展開していくため、株式会社栄光と業務提携契約を締結 |
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モチベーションエンジニアリングを取り入れた学習塾の運営を中心とした教育事業を推進する株式会社モチベーションアカデミアを設立 |
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2010年12月 |
エントリーマネジメント事業における顧客企業に対するワンストップサービスの更なる強化を図るべく、連結子会社のデジット株式会社を株式会社リンクアンドモチベーションに吸収合併 |
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2011年２月 |
学生を大学入学時から育成して企業の求める人材を動員するという新たなビジネスモデルを形成するために、株式会社リンク・アイ(旧株式会社レイズアイ)を設立 |
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2011年６月 |
モチベーションエンジニアリングをBtoCビジネスへと積極的に展開するために、全国にPCスクールを展開する株式会社リンクアカデミー(旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化 |
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2012年１月 |
当社グループから独立した経営体制に移行するため、株式会社リンクプレイスの全株式を譲渡 |
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事業上のメリットがお互いに減少したと判断し、株式会社栄光との業務提携契約を解消 |
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企業のグローバル進出を支援するサービス展開を拡張するため、株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化 |
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2012年２月 |
営業・販売支援サービスを強化するため、株式会社リンク・マーケティング（旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化 |
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2012年３月 |
学習塾領域の更なる展開のため、株式会社アヴァンセの株式を取得し、100％子会社化 |
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2012年６月 |
学習塾領域におけるシナジー向上と管理コストの削減を目的として株式会社モチベーションアカデミアが株式会社アヴァンセを吸収合併 |
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2012年10月 |
採用・動員支援(EM領域)のクリエイティブ機能の強化のため、株式会社フリーポートの株式を取得し、100％子会社化 |
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2012年12月 |
当グループ内でのクリエイティブ機能強化のため、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社フリーポートを吸収合併 |
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2013年１月 |
スクール領域の拠点展開・サービス展開を拡大するため、大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化 |
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2013年11月 |
インキュベーション推進室を設置し、組織人事強化を経営課題とするベンチャー企業に出資を開始 |
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2013年12月 |
総合的なキャリアスクールによる個人のキャリアニーズへの対応、また両社の拠点やマーケティング費用など重複機能のスリム化によってコスト削減を図るため、株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更 |
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2014年４月 |
グローバル関連事業の展開を推し進めるため、株式会社インタラックの株式を取得し、100%子会社化 |
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2014年11月 |
事務職派遣サービスの強化を行うため、アイリードスタッフ株式会社の株式を取得し、100％子会社化 |
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2014年12月 |
当グループ内での事務職派遣サービス強化と管理コストの削減を目的として株式会社リンク・マーケティングがアイリードスタッフ株式会社を吸収合併 |
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2015年４月 |
株式会社リンクアンドモチベーションと株式会社リンク・マーケティングの双方のアウトソーシング事業を統合し、共同新設分割により、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを設立 |
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2015年８月 |
地域に密着してサービスを向上させるため、株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本を設立 |
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2016年６月 |
株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡 |
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2016年10月 |
外国籍人材雇用・就労支援事業を展開するため株式会社リンクジャパンキャリアを設立 |
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2017年４月 |
トータルキャリアスクールの外国語講座展開に向けディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化 |
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2017年５月 |
成長戦略の一環として、本社を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」に移転 |
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2017年７月 |
顧客基盤拡充のため、株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受 |
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2017年10月 |
IR支援領域拡張のため、株式会社a2mediaの株式を取得し、100%子会社化 |
３ 【事業の内容】
事業の概況
当社グループは、当社、子会社20社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・マーケティング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング、株式会社a2media及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるINTERAC AMERICACO.,LTD.、株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約60%連結子会社であるディーンモルガン株式会社）及び持分法適用関連会社２社（株式会社インバウンドテック及びJapan REIT株式会社）の合計23社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。
「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョンALT配置事業」「マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（従業員・応募者・顧客・株主）との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
マッチングディビジョン ALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国語指導講師（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。
マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。
上記の報告セグメントの他に、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストランの経営を行っております。
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の所有 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社リンクダイニング |
東京都 |
50 百万円 |
（その他） |
100.0 |
採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用 |
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株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ |
東京都 |
80 百万円 |
(組織開発ディビジョン) |
100.0 |
決算説明動画配信、社内報制作等 |
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株式会社リンクイベントプロデュース(注)３ |
東京都 |
30 百万円 |
(組織開発ディビジョン) |
100.0 |
当社グループの研修・イベント納品 |
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株式会社モチベーションアカデミア |
東京都 |
80 百万円 |
(個人開発ディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
株式会社リンク・アイ |
東京都 |
50 百万円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社の新卒採用支援 |
|
株式会社リンクアカデミー（注)５ |
東京都 |
100 百万円 |
(個人開発ディビジョン) |
100.0 |
当社グループ社員へのPC研修 |
|
株式会社リンクグローバルソリューション |
東京都 |
50 百万円 |
(組織開発ディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり（４名） |
|
株式会社リンク・マーケティング(注)４ |
東京都 |
100 百万円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり（４名） |
|
株式会社リンク・インタラック(注)３ |
東京都 |
97 百万円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり（４名） |
|
INTERAC AMERICA CO., LTD. |
アメリカ合衆国 |
200 千米ドル |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング(注)３ |
東京都 |
80 百万円 |
（組織開発ディビジョン） 企業の営業活動及び採用実務の支援 |
100.0 |
当社役員の兼任あり（４名） |
|
株式会社インタラック北日本
|
岩手県 |
60 百万円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
株式会社インタラック関東北 |
千葉県 |
60 百万円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
株式会社インタラック関東中部 |
東京都 |
20 百万円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
株式会社インタラック関東南 |
神奈川県横浜市 |
20 百万円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
株式会社インタラック関西東海 |
静岡県 浜松市 |
60 百万円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
株式会社インタラック西日本 |
福岡県 北九州市 |
60 百万円 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
株式会社リンクジャパンキャリア |
東京都 |
80 |
(マッチングディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり（４名） |
|
ディーンモルガン株式会社(注)３ |
東京都 |
159 |
(個人開発ディビジョン) |
59.98 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
株式会社a2media |
東京都 |
62 |
(組織開発ディビジョン) |
100.0 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社インバウンドテック |
東京都 |
36 |
多言語コールセンターによるインバウンド事業 |
23.26 |
－ |
|
Japan REIT株式会社 |
東京都 |
17 |
不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築及び、不動産投資信託のサイト運営 |
25.0 |
－ |
(注)１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
(注)２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(注)３ 特定子会社に該当しております。
(注)４ 株式会社リンク・マーケティングは、2018年1月1日付で株式会社リンクスタッフィングに社名を変更して
おります。
(注)５ 株式会社リンクアカデミー及び株式会社リンク・マーケティングは、売上高（連結会計相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。
日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(株式会社リンクアカデミー)
主要な損益情報等 ①売上高 6,503百万円
②経常利益 153百万円
③当期純利益 112百万円
④純資産額 601百万円
⑤総資産額 2,922百万円
(株式会社リンク・マーケティング)
主要な損益情報等 ①売上高 7,866百万円
②経常利益 263百万円
③当期純利益 166百万円
④純資産額 1,038百万円
⑤総資産額 2,080百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2017年12月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
||
|
組織開発ディビジョン |
444 |
(89) |
|
|
個人開発ディビジョン |
626 |
(64) |
|
|
マッチングディビジョン |
ALT配置事業 |
207 |
(2,870) |
|
人材紹介・派遣事業 |
116 |
(18) |
|
|
その他 |
4 |
(－) |
|
|
合計 |
1,397 |
(3,041) |
|
(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
２ 前連結会計年度と比較して従業員数が158名増加しておりますが、主に当連結会計年度より、ディーンモル
ガン株式会社及び株式会社a2mediaを新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2017年12月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
225 |
(33) |
33.3 |
7.1 |
6,624,749 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
||
|
組織開発ディビジョン |
225 |
(33) |
|
|
個人開発ディビジョン |
－ |
|
|
|
マッチングディビジョン |
ALT配置事業 |
－ |
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人材紹介・派遣事業 |
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その他 |
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合計 |
225 |
(33) |
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(注) １ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(注) ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。