１ 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
主として定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備10～20年
工具、器具及び備品５～10年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(費用計上区分の変更)
従来、販売費及び一般管理費で計上していた費用の一部を、当事業年度より、売上原価で計上する方法に変更しております。
この変更は、新たに勤怠管理システムを導入したことに伴って、より詳細な売上原価の算定が可能になったことから、売上高に対応する原価等の把握を適切に行うためによるものであります。
なお、新勤怠管理システムのデータに対応する過去のデータの入手が一部不可能であり、過去に遡及して変更後の会計方針を適用することが実務上不可能であるため、変更後の会計方針は当事業年度から将来にわたってのみ適用しております。また、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
145 |
百万円 |
196 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
270 |
百万円 |
258 |
百万円 |
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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(単位：百万円） |
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
4,700 |
6,000 |
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借入実行残高 |
1,714 |
2,293 |
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差引額 |
2,985 |
3,706 |
※３ 財務制限条項
前事業年度（2016年12月31日）
当社が取引銀行２行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
前事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
一年以内返済予定長期借入金 249百万円
長期借入金 1,154百万円
当事業年度（2017年12月31日）
当社が取引銀行７行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。
当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
短期借入金 800百万円
一年以内返済予定長期借入金 1,482百万円
長期借入金 3,499百万円
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりです。
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前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
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従業員給与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
14 |
百万円 |
9 |
百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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広告宣伝費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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業務委託費 |
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百万円 |
|
百万円 |
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株主優待引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
おおよその割合
販売費 4.8％ 8.5 ％
一般管理費 95.2％ 91.5 ％
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
||
|
売上高 |
842 |
百万円 |
1,000 |
百万円 |
|
仕入高 |
1,641 |
百万円 |
1,756 |
百万円 |
|
販売費及び一般管理費 |
384 |
百万円 |
593 |
百万円 |
|
営業外収益 |
1,860 |
百万円 |
20 |
百万円 |
|
営業外費用 |
46 |
百万円 |
46 |
百万円 |
※３ 本社移転費用は、前事業年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)において、当社の本社移転に伴う
費用であり、その内容は、賃貸借契約解約損等になります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
9,665 |
11,765 |
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合計 |
9,665 |
11,765 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金資産) |
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未払事業税 |
19 |
百万円 |
20 |
百万円 |
|
賞与引当金 |
28 |
百万円 |
37 |
百万円 |
|
未払費用 |
26 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
33 |
百万円 |
32 |
百万円 |
|
投資有価証券評価損 |
22 |
百万円 |
92 |
百万円 |
|
子会社株式評価損 |
33 |
百万円 |
33 |
百万円 |
|
資産除去債務 |
23 |
百万円 |
68 |
百万円 |
|
その他 |
27 |
百万円 |
17 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
215 |
百万円 |
301 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△93 |
百万円 |
△232 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
121 |
百万円 |
68 |
百万円 |
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
その他有価証券差額金 |
△154 |
百万円 |
△283 |
百万円 |
|
資産除去債務に対する除去費用 |
△15 |
百万円 |
△60 |
百万円 |
|
その他 |
△3 |
百万円 |
△3 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△172 |
百万円 |
△346 |
百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△50 |
百万円 |
△278 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
％ |
2.2 |
％ |
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住民税均等割等 |
0.1 |
％ |
0.5 |
％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△21.7 |
％ |
△0.0 |
％ |
|
評価性引当額増減 |
△6.7 |
％ |
10.6 |
％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.4 |
％ |
－ |
％ |
|
その他 |
△0.6 |
％ |
0.1 |
％ |
|
税効果適用後の法人税等の負担率 |
5.2 |
％ |
44.3 |
％ |
取得による企業結合
当社は2017年４月３日に現金を対価とする株式の取得及び第三者割当増資の引受により、ディーンモルガン株式会社の株式を59.98％取得しました。また、当社は、2017年10月31日に現金を対価とする株式の取得により、株式会社a2media全株式を取得しました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表注記 ６．企業結合」をご参照ください。
該当事項はありません。