第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
２ 【経営上の重要な契約等】
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。また、当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしておりますが、当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は9,642百万円(前年同期比110.1％)、売上総利益が3,749百万円(同120.1％)、営業利益が862百万円(同123.5％)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が550百万円(同133.2％)と、売上収益および各段階利益は大幅な増加となりました。
当グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー(社員・応募者・顧客・株主)との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が好調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間における売上収益は3,097百万円(同112.4％)と、前年同四半期と比較して大幅に増加致しました。また、利益率の高いコンサル・アウトソース事業の好調が寄与し、セグメント利益も2,105百万円(同123.4％)と、大幅増加となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下の通りであります。
(コンサル・アウトソース事業)
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,505百万円(同112.8％)、売上総利益は1,949百万円(同129.3％)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で売上収益、売上総利益ともに大幅に増加致しました。具体的には、「働き方改革」を背景とした組織変革ニーズを捉え、「コンサルティング」やモチベーションクラウドを含む「会員・データベースサービス」が大きく伸長しました。また、「イベント・メディア事業」に外注していたイベント制作を内製化したことで収益性が向上しています。
(イベント・メディア事業)
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は842百万円(同89.3％)、売上総利益は268百万円(同98.6％)となりました。
当第１四半期連結累計期間において、コンサル・アウトソース事業から受注していた原価率の高いイベント制作を意図的に減少させたことで、売上収益は前年同期比で大幅減となりましたが、IR系メディア制作が伸長したことで、売上総利益は前年同期比で微減となりました。
今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって、更なる優位性の高い商品を開発し、事業の成長に努めて参ります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が堅調に推移したため、当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,874百万円(同117.0％)、セグメント利益は664百万円(同138.9％)となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下の通りであります。
(キャリアスクール事業)
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップのサービスを提供しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,700百万円(同107.8％)、売上総利益は589百万円(同120.4％)となりました。
当第１四半期連結累計期間については、働き方改革推進による雇用環境の改善などに伴い、個人のキャリアアップのニーズを捉えた結果、前年同期比で売上収益は増加、売上総利益は大幅に増加致しました。具体的には、当第１四半期連結累計期間において、「プロシリーズ」および「国家試験」が好調に推移し、拠点人員の効率的な配置により収益性が改善しています。
今後は、トータルキャリアスクールとしての価値向上に向けて、講座ラインナップの充実、および質の向上を図るとともに、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスに注力することで、キャリアナビゲーションを推進して参ります。
(学習塾事業)
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は173百万円(同732.2％)、売上総利益は74百万円(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。
当第１四半期連結累計期間については、教室数の拡大に伴い、売上収益・売上総利益ともに大幅に増加致しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指して参ります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した “モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は5,080百万円(同107.4％)、セグメント利益は1,296百万円(同109.6％)と、前年同四半期比で売上収益、売上総利益は共に増加致しました 。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下の通りであります。
(ALT配置事業)
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師(ALT：Assistant Language Teacher)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに英語教育市場において、文部科学省が2020年に開催される東京オリンピックを見据えて「グローバル人材育成のための改革案」を作成しており、日本における英語教育市場は拡大傾向となっております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,907百万円(同110.0％)、売上総利益は806百万円(同104.1％)となりました。
当第１四半期連結累計期間については、文部科学省が推進する「英語教育」強化の時流を受け、堅調に推移したことで、売上収益は前年同期比で大幅増となりましたが、ALT人材の採用業務を人材紹介・派遣事業の「外国人サポート」として外注することで原価が増加しております。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の採用強化に努めて参ります。
(人材紹介・派遣事業)
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,332百万円(同110.6％)、売上総利益は617百万円(同144.9％)となりました。
当第１四半期連結累計期間については、売上収益・売上総利益共に大幅に増加致しました。これは、企業の人材不足を背景に、国内人材の紹介・派遣が堅調に推移したことに加え、「外国人サポート」が順調に立ち上がったことによるものです。特に利益率の高い「外国人サポート」や「動員・紹介」が伸長したことによって、人材紹介・派遣事業の収益性が向上しております。
今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を、企業への派遣や紹介につなげる事業シナジーにより、マッチング効率を高め、稼動人数の増加を図ります。
注：IFRS第15号 適用についての詳細は後述の注記「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、25,653百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が126百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、18,750百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が510百万円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、6,902百万円となりました。これは主として、利益剰余金が381百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結会計期間末において、現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少し、1,546百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は575百万円（前年同四半期比299.5％）となりました。これは主として、法人税等の支払額が779百万円となった一方で、税引前四半期利益853百万円の計上、及び、営業債権及びその他の債権が282百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は328百万円（同40.0%）となりました。これは主として、無形資産の取得による支出175百万円、及び、投資有価証券の取得による支出120百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は352百万円（前年同四半期は1,798百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金が306百万円増加した一方、長期借入金の返済による支出460百万円、及び、配当金の支払額171百万円があったことによるものです。