株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2018年３月31日に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社の関連会社により構成されています。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行っております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を切り捨てて表示しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月14日に取締役会によって承認されております。
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、提供するサービスごとに顧客との契約に基づく履行義務を識別し、履行義務が充足された時点又は履行義務の充足に係る進捗度に応じた一定期間にわたって収益を認識しており、将来予想される返金については収益を減額しております。
なお、IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディビジョン 人材紹介・派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値です。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
要約 |
||||
|
組織開発 |
個人開発 |
マッチングディビジョン |
計 |
|||||
|
ALT配置 |
人材紹介 |
|||||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
2,569 |
1,583 |
2,642 |
1,953 |
8,748 |
7 |
－ |
8,756 |
|
セグメント間の内部 |
184 |
18 |
－ |
156 |
359 |
25 |
△384 |
－ |
|
計 |
2,754 |
1,601 |
2,642 |
2,109 |
9,107 |
33 |
△384 |
8,756 |
|
セグメント利益 |
1,707 |
478 |
774 |
425 |
3,385 |
△1 |
△261 |
3,121 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
2,473 |
||||||
|
その他の収益・費用（純額） |
50 |
|||||||
|
金融収益・費用(純額) |
△27 |
|||||||
|
税引前四半期利益 |
670 |
|||||||
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
調整額 |
要約 |
||||
|
組織開発ディビジョン |
個人開発ディビジョン |
マッチングディビジョン |
計 |
|||||
|
ALT配置 |
人材紹介 |
|||||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への |
2,874 |
1,872 |
2,877 |
2,009 |
9,634 |
7 |
－ |
9,642 |
|
セグメント間の内部 |
222 |
1 |
29 |
323 |
577 |
25 |
△603 |
－ |
|
計 |
3,097 |
1,874 |
2,907 |
2,332 |
10,211 |
33 |
△603 |
9,642 |
|
セグメント利益 |
2,105 |
664 |
806 |
617 |
4,193 |
0 |
△445 |
3,749 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
2,889 |
||||||
|
その他の収益・費用（純額） |
2 |
|||||||
|
金融収益・費用(純額) |
△31 |
|||||||
|
持分法による投資利益 |
22 |
|||||||
|
税引前四半期利益 |
853 |
|||||||
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去であります。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２―レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算
定される公正価値
レベル３―観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度(2017年12月31日) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,187 |
－ |
3,039 |
4,226 |
|
合計 |
1,187 |
－ |
3,039 |
4,226 |
前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）において、レベル１、２及び３間の振替はありません。
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
当第1四半期連結会計期間(2018年３月31日) |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
株式 |
992 |
－ |
3,113 |
4,105 |
|
合計 |
992 |
－ |
3,113 |
4,105 |
当第1四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年３月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。
レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年１月１日 至 2017年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
|
|
期首残高 |
1,933 |
3,039 |
|
|
利得及び損失合計 |
413 |
△34 |
|
|
その他の包括利益 |
413 |
△34 |
|
|
購入 |
264 |
120 |
|
|
売却 |
－ |
△11 |
|
|
レベル１への振替 |
－ |
－ |
|
|
四半期末残高 |
2,611 |
3,113 |
|
(注) その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
評価技法及びインプット
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
株式
|
評価技法 |
重要な観察不能なインプット |
範囲 |
|
割引キャッシュ・フロー法 |
割引率 |
9.59％ ～ 11.23％ |
感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理ユニット責任者のレビュー及び承認を受けております。
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりです。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当第１四半期累計期間 （自 2018年１月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
組織開発ディビジョン |
|
||
|
|
コンサル・アウトソース事業 |
|
|
|
|
パッケージ |
595 |
|
|
コンサルティング |
1,238 |
||
|
アウトソーシング |
234 |
||
|
会員・データベースサービス |
437 |
||
|
小計 |
2,505 |
||
|
イベント・メディア事業 |
|
||
|
|
イベント制作 |
324 |
|
|
メディア制作 |
517 |
||
|
小計 |
842 |
||
|
事業間取引 |
△250 |
||
|
合計 |
3,097 |
||
|
個人開発ディビジョン |
|
||
|
|
キャリアスクール事業 |
|
|
|
|
Office |
735 |
|
|
プロシリーズ |
230 |
||
|
会計 |
141 |
||
|
国家試験 |
156 |
||
|
公務員 |
309 |
||
|
教材等・その他 |
43 |
||
|
英会話 |
83 |
||
|
小計 |
1,700 |
||
|
学習塾事業 |
|
||
|
|
学習塾 |
173 |
|
|
小計 |
173 |
||
|
事業間取引 |
－ |
||
|
合計 |
1,874 |
||
|
マッチングディビジョン |
|
||
|
|
ALT配置事業 |
|
|
|
|
ALT派遣 |
2,907 |
|
|
事業間取引 |
－ |
||
|
合計 |
2,907 |
||
|
人材紹介・派遣事業 |
|
||
|
|
販売職派遣 |
1,834 |
|
|
事務職派遣 |
160 |
||
|
外国人サポート |
141 |
||
|
動員・紹介 |
196 |
||
|
事業間取引 |
－ |
||
|
合計 |
2,332 |
||
|
その他 |
33 |
||
|
ディビジョン間取引 |
△603 |
||
|
連結 |
9,642 |
||
(1)配当金支払額
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
|
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
配当金の総額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1.40 |
147 |
2016年12月31日 |
2017年３月24日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
|
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
配当金の総額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年２月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1.60 |
168 |
2017年12月31日 |
2018年３月23日 |
(2)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間(自 2017年１月１日 至 2017年３月31日)
|
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
配当金の総額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1.50 |
158 |
2017年３月31日 |
2017年６月23日 |
当第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
|
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
１株当たり配当額 |
配当金の総額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1.70 |
179 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
|
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) |
413 |
550 |
|
基本的期中平均普通株式数(株) |
105,622,300 |
105,622,300 |
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
3.91 |
5.21 |
※ 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2018年２月14日開催の取締役会において、2017年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2017年12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 168百万円
② １株当たりの金額 １円60銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年３月23日
2018年５月14日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2018年12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 179百万円
② １株当たりの金額 １円70銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年６月25日