第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や設備投資が回復基調にあることに加え、低迷の続いていた個人消費においても、日本社会の働き方改革の推進を受けて余暇時間増加に伴う個人消費が増加した結果、総じて緩やかな回復基調となりました。また、当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしておりますが、当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は19,985百万円（前年同四半期比110.8％）、売上総利益が7,929百万円（同118.2％）、営業利益が2,115百万円（同131.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が1,374百万円（同135.2％）と、売上収益および各段階利益は大幅な増加となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が好調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間における売上収益は6,703百万円（同113.6％）と、前年同四半期と比較して大幅に増加いたしました。また、利益率の高いコンサル・アウトソース事業の好調が寄与し、セグメント利益も4,518百万円（同118.6％）と、大幅増加となりました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（コンサル・アウトソース事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,126百万円（同109.2％）、売上総利益は4,112百万円（同125.1％）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、収益性の高い「コンサルティング」及びモチベーションクラウドを含む「会員・データベース」が大幅に伸長したことにより、売上収益は前年同期比で増、売上総利益は前年同期比で大幅増となりました。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,001百万円（同97.9％）、売上総利益は612百万円（同90.6％）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、コンサル・アウトソース事業から受注していたイベント制作を意図的に大幅に減少させた一方で、グループ会社の加入により、IR系メディア制作が伸長したことで売上収益は前年同期比で微減、売上総利益は前年同期比で大幅減となりました。
今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”によって更に優位性の高い商品を開発することで、事業の成長に努めてまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントでは、キャリアスクール事業が堅調に推移したため、当第２四半期連結累計期間における売上収益は3,912百万円（同116.3％）、セグメント利益は1,450百万円（同134.3％）となりました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップのサービスを提供しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は3,583百万円（同108.3％）、売上総利益は1,310百万円（同119.2％）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、「プロシリーズ」「国家試験」「英会話」の順調な推移により、売上収益は前年比増、また、新卒入社者の早期戦力化に成功し、店舗収益性が大幅に向上したことにより、売上総利益は前年比大幅増となりました。特に、「国家試験」は、働き方改革によって拡大する働く個人の余暇時間を背景に、「社労士」や「宅建」などの資格取得ニーズが向上しております。また、「英会話」は、2017年４月よりグループインしたマンツーマン英会話教室の講座をオンライン化し、75を超える既存のキャリアスクールに展開したことで、売上が大幅に拡大しました。
今後は、トータルキャリアスクールとしての価値向上に向けて、講座ラインナップの充実、および質の向上を図るとともに、人材紹介・派遣事業と連携したキャリア指導から就業機会の提供までの総合的なサービスに注力することで、キャリアナビゲーションを推進して参ります。
（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は329百万円（同596.2％）、売上総利益は139百万円（前年同四半期は20百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、中学受験生向け個別指導塾「SS-1」が2017年７月にグループインしたことにより、学習塾事業の教室数が、３教室（2017年６月）から10教室（2018年６月）に拡大したことに伴い、売上収益・売上総利益ともに大幅に増加致しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指して参ります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当第２四半期連結累計期間における売上収益は10,190百万円（同106.7％）、セグメント利益は2,607百万円（同110.3％）と、前年同四半期比で売上収益、売上総利益は共に増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（ALT配置事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに英語教育市場において、文部科学省が2020年に開催される東京オリンピックを見据えて「グローバル人材育成のための改革案」を作成しており、日本における英語教育市場は拡大傾向となっております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は5,992百万円（同111.2％）、売上総利益は1,718百万円（同115.8％）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、文部科学省が推進する「英語教育」の拡大を的確に捉え、堅調に推移したことで、売上収益・売上総利益ともに前年同期比で大幅増となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の採用強化に努めて参ります。
（人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
当該事業における当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,527百万円（同104.7％）、売上総利益は1,148百万円（同110.6％）となりました。
当第２四半期連結累計期間については、収益性の高い「外国人サポート」「動員・紹介」に注力したことにより、売上収益は前年同期比で増、売上総利益は前年同期比で大幅増となりました。
今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を、企業への派遣や紹介につなげる事業シナジーにより、マッチング効率を高め、収益性の向上を図ります。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ557百万円増加し、26,327百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が367百万円減少したこと、その他の長期金融資産の取得等によりその他の長期金融資産が612百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、18,247百万円となりました。これは主として、有利子負債及びその他の金融負債が1,388百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加し、8,080百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益を計上したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は367百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末の残高は1,286百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より546百万円増加し、1,938百万円となりました。これは主として、税引前四半期利益が2,098百万円と前年同期に比べ542百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により使用した資金は前年同期より2,012百万円減少し、487百万円となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ744百万円減少、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べ370百万円減少、子会社株式の取得による支出が前年同期に比べ484百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は1,818百万円となりました（前年同期は、2,956百万円の獲得）。これは主として、長期借入れによる収入が前年同期に比べ3,830百万円減少し、長期借入金の返済による支出が前年同期に比べ415百万円減少したことなどによるものです。