第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRSという。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

　なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、2018年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人に名称を変更しております。

　当該変更につきまして臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

　(1)当該異動に係る監査公認会計士等の概要

　　①存続する監査公認会計士等

名称	太陽有限責任監査法人
所在地	東京都港区元赤坂一丁目２番７号

　　②消滅する監査公認会計士等

名称	優成監査法人
所在地	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーN館９階

　(2)当該異動の年月日

　　2018年７月２日

　(3)消滅する監査公認会計士等の直近の就任年月日

　　2018年３月27日

　(4)消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

　(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である優成監査法人（消滅監査法人）が、2018年７月２日付で、太陽有限責任監査法人（存続

　監査法人）と合併したことに伴うものであります。

　　これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は太陽有限責任監査法人となります。

　(6)（5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はないとの申し出を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,22	1,654	1,979
営業債権及びその他の債権	7,22	4,929	4,533
棚卸資産	8	186	278
その他の短期金融資産	15,22	11	9
その他の流動資産	16	808	1,015
流動資産合計		7,589	7,817
非流動資産
有形固定資産	9	1,905	1,851
のれん	10,11	6,701	6,551
無形資産	10	1,534	1,841
持分法で会計処理されている投資	13	1,164	3,080
その他の長期金融資産	15,22	6,017	5,821
繰延税金資産	14	506	440
その他の非流動資産	16	350	260
非流動資産合計		18,180	19,847
資産合計		25,770	27,664

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	17,22	4,023	2,394
契約負債	23	－	1,573
有利子負債及びその他の金融負債	18,22	5,007	4,749
未払法人所得税		883	1,077
引当金	19	2	18
その他の流動負債	16	2,212	2,287
流動負債合計		12,129	12,101
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	18,22	5,418	6,458
引当金	19	440	435
繰延税金負債	14	813	724
その他の非流動負債	16	270	261
非流動負債合計		6,942	7,881
負債合計		19,072	19,982
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	20	1,380	1,380
資本剰余金	20	2,137	1,989
自己株式	20	△1,373	△1,373
利益剰余金	20	3,426	4,763
その他の資本の構成要素	20	1,121	936
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,692	7,696
非支配持分		4	△15
資本合計		6,697	7,681
負債及び資本合計		25,770	27,664

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上収益	5,23	36,894	39,941
売上原価	24,26	23,531	24,290
売上総利益		13,362	15,651
販売費及び一般管理費	25,26	10,041	11,592
その他の収益	27	131	24
その他の費用	27	87	258
営業利益		3,365	3,825
金融収益	28	38	29
金融費用	28	141	132
持分法による投資損益	13	2	△335
税引前当期利益		3,265	3,387
法人所得税費用	14	1,169	1,468
当期利益		2,096	1,918
当期利益の帰属
親会社の所有者		2,107	1,945
非支配持分		△11	△27
当期利益		2,096	1,918
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益	31	19.95	18.42
希薄化後１株当たり当期利益	31	－	18.36

【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期利益		2,096	1,918
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	22,29	438	△85
純損益に振り替えられることのない項目合計		438	△85
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	29	△0	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△0	△0
その他の包括利益合計		438	△86
当期包括利益合計		2,534	1,832
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,545	1,859
非支配持分		△11	△27
当期包括利益		2,534	1,832

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の構成 要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2017年１月１日		1,380	2,137	△1,373	1,952	683	4,780	－	4,780
当期利益					2,107	－	2,107	△11	2,096
その他の包括利益	29					438	438	－	438
当期包括利益合計		－	－	－	2,107	438	2,545	△11	2,534
剰余金の配当	21				△633	－	△633		△633
企業結合による変動								16	16
所有者との取引額合計		－	－	－	△633	－	△633	16	△617
2017年12月31日		1,380	2,137	△1,373	3,426	1,121	6,692	4	6,697

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の構成 要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2018年１月１日		1,380	2,137	△1,373	3,426	1,121	6,692	4	6,697
当期利益					1,945	－	1,945	△27	1,918
その他の包括利益	29					△86	△86	－	△86
当期包括利益合計		－	－	－	1,945	△86	1,859	△27	1,832
自己株式の取得	20			△0			△0		△0
支配継続子会社に対する持分変動			△147				△147	7	△140
剰余金の配当	21				△707	－	△707		△707
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	20,22				98	△98	－		－
所有者との取引額合計		－	△147	△0	△608	△98	△855	7	△848
2018年12月31日		1,380	1,989	△1,373	4,763	936	7,696	△15	7,681

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		3,265	3,387
減価償却費及び償却費		626	751
減損損失		34	207
金融収益及び金融費用		102	102
持分法による投資損益（△は益）		△2	335
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△949	395
棚卸資産の増減額（△は増加）		△26	△91
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		91	6
その他		237	△102
小計		3,379	4,992
利息及び配当金の受取額		3	14
利息の支払額		△105	△108
法人所得税の還付額		393	17
法人所得税の支払額		△726	△1,304
営業活動によるキャッシュ・フロー		2,944	3,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△930	△275
無形資産の取得による支出		△545	△731
投資有価証券の取得による支出		△861	△135
投資有価証券の売却による収入		－	293
事業譲受による支出		△1,000	－
子会社株式の取得による支出		△1,626	－
持分法で会計処理されている投資の取得による支出		－	△2,252
敷金及び保証金の差入による支出		△493	△163
敷金及び保証金の返還による収入		334	155
資産除去債務の履行による支出		△106	－
その他		△2	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー		△5,232	△3,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		578	506
長期借入れによる収入		5,213	2,821
長期借入金の返済による支出		△2,188	△2,531
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出		－	△140
配当金の支払額	21	△632	△710
その他		△112	△110
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,859	△164
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		571	325
現金及び現金同等物の期首残高		1,082	1,654
現金及び現金同等物の期末残高	6	1,654	1,979

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社リンクアンドモチベーション（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。2018年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに当社の関連会社に対する持分より構成されております。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行っております。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　当社グループの連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4）未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループでは早期適用しておりません。

　また、IFRS16号の適用による影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS		強制適用時期 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2019年12月期	リースに関する会計処理の改訂

(5）連結財務諸表の承認

　2019年３月28日に本連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　支配を喪失しない子会社における所有持分の変動

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。

③　子会社の処分

　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しております。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

　子会社については、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

④　関連会社に対する投資

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。

　関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。

　連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

　なお、持分法適用関連会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2）企業結合

　当社グループは、共通支配下の取引を除く企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれております。

　企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定されます。企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

　取得日（支配獲得日）において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。

・IAS第12号「法人所得税」に従って認識及び測定される繰延税金資産及び繰延税金負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ

　のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年1月1日）より前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上しております。

　また、共通支配下における企業結合取引については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

　これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。但し、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。

　なお、当社グループはIFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日の累積為替換算差額をゼロとすることを選択しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、以下の要件を満たす場合に、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　公正価値で測定される金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　（ⅰ）（ⅱ）の区分に分類しない金融資産については、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該金融資産については、当初認識時は公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

（ⅴ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、期末日ごとに、対象となる金融資産又は金融資産グループの信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかに基づき、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

　当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。

　また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　すべての金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しておりますが、この分類は、当初認識時に決定しております。

　また、公正価値から直接起因する取引費用を控除した金額で測定しており、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。なお、実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

　また、当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(6）棚卸資産

　当社グループの棚卸資産は、商品、仕掛品、原材料から構成され、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。

　原価は、購入原価、加工費、及び、棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストをすべて含んでおります。また、原価の算定にあたって、当社及び連結子会社の一部は、主として個別法を採用しており、その他の連結子会社は、主として加重平均法を採用しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(7）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しております。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物附属設備 　　　　　　　10～20年

・工具器具備品 　　　　　　　５～10年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8）のれん及び無形資産

①　企業結合により取得した無形資産

ⅰ）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記３「(2）企業結合」に記載しております。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。

　減損損失の測定方法については、注記３「(9）非金融資産の減損」に記載しております。

ⅱ）のれん以外の無形資産

　企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は取得日の公正価値で計上しております。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

②　その他の無形資産

　無形資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

③　償却

　取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・自社利用ソフトウエア　　　５年

・顧客関連資産　　　　　　　４年

　償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が期待される期間について予見可能な限度がないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。

(9）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。

　のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。

　全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　減損損失については、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(10）従業員給付

　従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。また、有給休暇費用については、将来の有給休暇等の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時点で負債として認識しております。

(11）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　資産除去債務については、賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。

(12）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(13）売上収益

①　収益の主要な区分ごとの収益認識基準

　当社グループは、当連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

（ⅰ）コンサルティングサービスに係る売上

　独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しているコンサルティングサービスに係る売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。

（ⅱ）イベント制作サービスに係る売上

　周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートするイベント制作サービスに係る売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。

（ⅲ）メディア制作サービスに係る売上

　社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディア、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディア等のメディア制作サービスに係る売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。

（ⅳ）人材紹介サービスに係る売上

　就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業を行っております。当該売上は、各取引の実態に応じて、紹介した求職者が求人企業への入社が確定した時点で計上しております。

（ⅴ）人材派遣に係る売上

　販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。

（ⅵ）ALT派遣に係る売上

　全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。

（ⅶ）スクール事業に係る売上

　サービス内容は、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールの展開をしております。当該売上は、各取引の実態に応じて、講義の提供数または契約期間に基づいて計上しております。

②　収益の総額表示と純額表示

　当社グループが当事者として取引を行っている場合、顧客から受け取る対価の総額を収益として表示しております。

　また、当社グループでは、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような場合、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

(14）金融収益及び金融費用

　金融収益は受取利息等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

　金融費用は支払利息等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。

　繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

(17）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(18）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、提供するサービスごとに顧客との契約に基づく履行義務を識別し、履行義務が充足された時点又は履行義務の充足に係る進捗度に応じた一定期間にわたって収益を認識しており、将来予想される返金については収益を減額しております。

　また、前連結会計年度において営業債務及びその他の債務に含めて表示しておりました前受金は当連結会計年度より契約負債として表示しております。

　なお、IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。

(19）表示方法の変更

　前連結会計年度の連結財政状態計算書において独立掲記していた「未収法人所得税」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の流動資産」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「未収法人所得税」11百万円を「その他の流動資産」に組み替えて表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断方針

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下のとおりです。

・のれん及びその他の非金融資産の減損（注記３「(9）非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３「(15）法人所得税」）

・金融商品の公正価値の測定方法（注記３「(5）金融商品」）

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン　ALT配置事業」「マッチングディビジョン　人材紹介・派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次の通りです。

《組織開発ディビジョン》

　組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（従業員・応募者・顧客・株主）との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。

　組織開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するコンサル・アウトソース事業及びイベント・メディア事業を集約しております。

（コンサル・アウトソース事業）

　当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

（イベント・メディア事業）

　当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。

　イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

《個人開発ディビジョン》

　個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

　個人開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するキャリアスクール事業、及び、学習塾事業を集約しております。

（キャリアスクール事業）

　当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップのサービスを提供しております。

（学習塾事業）

　当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております

《マッチングディビジョン》

　マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。

　マッチングディビジョンは、ALT配置事業及び人材紹介・派遣事業から構成されておりますが、サービスの提供市場が異なることから、マッチングディビジョンALT配置事業、及び、マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業を、それぞれ報告セグメントとしております。

（マッチングディビジョンALT配置事業）

　マッチングディビジョンALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。

（マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業）

　マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。

(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

　報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

　報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値であります。

　セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （※１）	調整額 （※２）	連結 財務諸表 計上額
	組織開発 ディ ビジョン	個人開発 ディ ビジョン	マッチング ディビジョン		計
			ALT配置 事業	人材紹介・ 派遣事業
売上収益
外部顧客への売上収益	10,936	7,160	11,056	7,706	36,858	35	－	36,894
セグメント間の内部売上収益又は振替高	758	60	40	986	1,845	105	△1,951	－
計	11,695	7,220	11,096	8,692	38,704	141	△1,951	36,894
セグメント利益	7,329	2,506	2,991	1,836	14,664	4	△1,306	13,362
販売費及び一般管理費								10,041
その他の収益・費用（純額）								43
金融収益・費用（純額）								△102
持分法による投資損益								2
税引前当期利益								3,265
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	311	223	59	31	626	0	－	626
減損損失	－	34	－	－	34	－	－	34
資本的支出	1,397	124	33	93	1,648	－	－	1,648
持分法で会計処理されている投資	1,164	－	－	－	1,164	－	－	1,164

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （※１）	調整額 （※２）	連結 財務諸表 計上額
	組織開発 ディ ビジョン	個人開発 ディ ビジョン	マッチング ディビジョン		計
			ALT配置 事業	人材紹介・ 派遣事業
売上収益
外部顧客への売上収益	12,449	7,851	12,072	7,538	39,911	30	－	39,941
セグメント間の内部売上収益又は振替高	828	28	118	1,020	1,996	91	△2,087	－
計	13,277	7,879	12,191	8,558	41,907	121	△2,087	39,941
セグメント利益	8,786	2,983	3,352	2,089	17,211	0	△1,560	15,651
販売費及び一般管理費								11,592
その他の収益・費用（純額）								△233
金融収益・費用（純額）								△102
持分法による投資損益								△335
税引前当期利益								3,387
（その他の項目）
減価償却費及び償却費	400	245	33	70	750	0	－	751
減損損失	16	179	－	11	207	－	－	207
資本的支出	543	386	54	167	1,151	1	－	1,152
持分法で会計処理されている投資	812	－	－	2,268	3,080	－	－	3,080

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去であります。

(3）製品及びサービスごとの情報

　(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域ごとの情報

①　売上収益

　本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。

②　非流動資産（持分法で会計処理されている投資、金融商品及び繰延税金資産を除く）

　本邦に所在している非流動資産が大半を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

６．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は、以下の通りであります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
現金及び現金同等物	1,654	1,979
合計	1,654	1,979

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
売掛金	4,614	4,482
受取手形及び電子記録債権	356	111
貸倒引当金	△42	△60
合計	4,929	4,533

８．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
商品	96	181
仕掛品	71	80
原材料	19	16
合計	186	278

　費用として認識し、「売上原価」に含まれている金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,798百万円及び5,051百万円であります。

　また、上記費用として認識した金額のうち棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ６百万円及び13百万円であります。

９．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(1）有形固定資産の帳簿価額

				（単位：百万円）
	建物附属設備	工具、器具 及び備品	リース資産	その他	合計
2017年１月１日　残高	749	123	211	0	1,084
取得	815	241	103	1	1,163
企業結合による取得	38	6	4	－	49
売却又は処分	△6	△0	△26	△0	△33
減価償却費	△210	△78	△100	△0	△389
減損損失	△33	△1	－	－	△34
その他	65	－	－	－	65
2017年12月31日　残高	1,419	292	192	1	1,905
取得	268	29	90	18	406
売却又は処分	△32	△1	△0	－	△35
減価償却費	△215	△78	△92	△0	△387
減損損失	△35	△2	－	－	△37
2018年12月31日　残高	1,403	239	188	18	1,851

(2）有形固定資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額

				（単位　百万円）
	建物附属設備	工具、器具 及び備品	リース資産	その他	合計
取得原価
2017年１月１日	1,465	660	441	4	2,571
2017年12月31日	2,081	543	459	4	3,088
2018年12月31日	2,289	532	438	22	3,283
償却累計額及び減損損失累計額
2017年１月１日	△716	△537	△230	△3	△1,487
2017年12月31日	△661	△251	△266	△3	△1,183
2018年12月31日	△885	△293	△250	△3	△1,432

（注）１　所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

２　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

10．のれん及び無形資産

(1）のれん及び無形資産の帳簿価額

				（単位　百万円）
	のれん	無形資産
		商標権	ソフトウエア	その他	合計
2017年１月１日	5,202	0	434	50	484
外部購入	－	－	438	137	576
企業結合による取得	1,499	441	32	175	649
売却又は処分	－	－	△1	－	△1
償却費	－	△0	△193	△96	△290
その他	－	－	△0	116	116
2017年12月31日	6,701	441	709	383	1,534
外部購入	－	－	673	73	746
振替	－	－	27	△27	－
売却又は処分	－	－	△4	－	△4
減損損失	△150	△18	－	－	△18
償却費	－	△0	△296	△119	△416
2018年12月31日	6,551	422	1,108	310	1,841

１　企業結合による取得は、ディーンモルガン株式会社、株式会社a2mediaの支配獲得及び、SS-1事業の営業譲受に伴う増加であります。

２　償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(2）のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額

				（単位　百万円）
	のれん	無形資産
		商標権	ソフトウエア	その他	合計
取得原価
2017年１月１日	7,070	8	1,079	81	1,170
2017年12月31日	8,570	450	1,554	536	2,541
2018年12月31日	8,570	450	2,157	581	3,189
償却累計額及び減損損失累計額
2017年１月１日	△1,868	△8	△645	△31	△685
2017年12月31日	△1,868	△9	△845	△152	△1,007
2018年12月31日	△2,019	△28	△1,048	△271	△1,348

11．非金融資産の減損

(1）減損損失

　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めており、セグメント別内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
セグメント	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
組織開発ディビジョン	－	16
マッチングディビジョン(人材紹介・派遣事業)	－	11
個人開発ディビジョン	34	179
合計	34	207

前連結会計年度

個人開発ディビジョン

　個人開発ディビジョンの減損損失34百万円は、有形固定資産に係る減損損失であります。これは、株式会社リンクアカデミーにおいて、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る建物附属設備並びに工具、器具及び備品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

当連結会計年度

組織開発ディビジョン

　組織開発ディビジョンの減損損失16百万円は、のれんに係る減損損失であります。これは、株式会社a2mediaにおいて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

マッチングディビジョン（人材紹介・派遣事業）

　マッチングディビジョン（人材紹介・派遣事業）の減損損失11百万円は、のれんに係る減損損失であります。これは、株式会社リンクスタッフィングにおいて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

個人開発ディビジョン

　個人開発ディビジョンの減損損失179百万円は、有形固定資産に係る減損損失37百万円、商標権に係る減損損失18百万円、のれんに係る減損損失123百万円であります。

　有形固定資産に係る減損損失は、株式会社リンクアカデミー及びディーンモルガン株式会社において、収益性が低下した教室及び撤退の意思決定を行った教室に係る建物附属設備並びに工具、器具及び備品について認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

　商標権に係る減損損失は、株式会社モチベーションアカデミアにおいて、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

　のれんに係る減損損失は、ディーンモルガン株式会社において、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。

(2）のれんの減損テスト

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
セグメント	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
組織開発ディビジョン	742	726
個人開発ディビジョン	2,880	2,757
マッチングディビジョン（ALT配置事業）	2,418	2,418
マッチングディビジョン（人材紹介・派遣事業）	660	649
合計	6,701	6,551

　当連結会計年度において重要なのれん及び無形資産は、マッチングディビジョン（ALT配置事業）に含まれる株式会社リンク・インタラックの支配獲得に伴うのれん2,418百万円、及び個人開発ディビジョンに含まれる株式会社リンクアカデミーの支配獲得に伴うのれん1,864百万円であります。

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画と成長率（０％～１％）を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（7.5％～11.3％）を基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

　なお、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた成長率及び割引率が合理的な範囲で変化したとしても、経営者は当該資金生成単位において、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております

(3）耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト

　当連結会計年度の商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主として株式会社モチベーションアカデミア（個人開発ディビジョン）が保有する商標権となります。当連結会計年度において、中期事業計画を見直した結果、18百万円の減損損失を計上しております。減損損失の金額を商標権の帳簿価額から減額した結果、帳簿価額は422百万円となっております。事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。

　当該商標権は、ロイヤリティ免除法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画と税引前加重平均資本コスト（7.5％）を基礎とした割引率を使用して算定しております。成長率（０％）は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

12．子会社及び関連会社

　当社グループの子会社及び関連会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社はありません。

13．持分法で会計処理されている投資

　関連会社に対する投資は持分法で会計処理されております。また、個々に重要な関連会社はありません。

　関連会社の当社持分の合計値は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
関連会社に対する持分の帳簿価額	1,164	3,080

　関連会社に対する当社持分の総額の要約財務情報の合計値は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
当期利益に対する持分取込額	2	△335
その他の包括利益に対する持分取込額	－	－
当期包括利益に対する持分取込額	2	△335

　当期に株式会社インバウンドテックに対する投資について、同社の中期事業計画の見直し等の結果、399百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。なお、回収可能価額は使用価値によっており、キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率は0％、税引前加重平均資本コストは8.6％を用いております。

14．繰延税金及び法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

									（単位：百万円）
	前連結会計   年度期首  (2017年   １月１日)		純損益を 通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合による取得		その他		前連結会計    年度末  (2017年   12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	84		13		－		－		－		98
未払有給休暇	186		7		－		－		－		194
繰越欠損金	9		6		－		－		－		16
未払事業税	40		△3		－		9		－		46
資産除去債務	15		30		－		1		－		47
資産調整勘定	－		△37		－		351		－		314
その他	135		△36		－		0		－		99
合計	472		△18		－		362		－		816
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△302		－		△197		－		－		△500
無形資産	－		7		－		△213		－		△205
その他	△19		△18		－		△379		－		△417
合計	△322		△10		△197		△593		－		△1,124

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

									（単位：百万円）
	当連結会計   年度期首  (2018年   １月１日)		純損益を 通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合による取得		その他		当連結会計    年度末  (2018年   12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	98		△9		－		－		－		88
未払有給休暇	194		22		－		－		－		216
繰越欠損金	16		△3		－		－		－		13
未払事業税	46		14		－		－		－		61
資産除去債務	47		△0		－		－		－		46
資産調整勘定	314		△68		－		－		－		246
その他	99		△19		－		－		－		79
合計	816		△64		－		－		－		751
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△500		－		78		－		－		△421
無形資産	△205		21		－		－		－		△184
その他	△417		△12		－		－		－		△429
合計	△1,124		9		78		－		－		△1,035

　前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体について、各納税主体における繰越欠損金の失効期限等を勘案し、将来課税所得の発生可能性に基づき回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を前連結会計年度332百万円、当連結会計年度309百万円認識しています。

　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
将来減算一時差異	585	690
繰越欠損金	197	377
合計	782	1,068

　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
１年目	－	－
２年目	－	45
３年目	23	6
４年目	－	－
５年目以降	174	325
合計	197	377

　繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,617百万円及び3,277百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	1,140	1,414
当期税金費用計	1,140	1,414
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	28	51
税率の変更	－	2
繰延税金費用計	28	54
法人所得税費用	1,169	1,468
継続事業	1,169	1,468
非継続事業	－	－

（注）　　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の増減額は、△３百万円であります。

　　　　　また、繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△74百万円及び39百万円であります。

(3）その他の包括利益で認識される法人所得税

　その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記29「その他の包括利益」にて記載しております。

(4）法定実効税率と平均実際負担税率との調整表

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異の内訳は、以下のとおりです。

　当社グループは、主に日本国の税法に基づき法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会計年度の法定実効税率は30.9％（2019年12月期以降は30.6％となります。）であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
法定実効税率	30.9	30.9
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
未認識の繰延税金資産の増減	△1.5	2.6
税率変更による影響	－	0.1
連結子会社における適用税率の差異	2.1	2.3
のれんの減損	－	1.4
持分法による投資損益の影響	－	3.6
その他	3.1	△0.3
平均実際負担税率	35.8	43.4

15．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
株式	4,226	3,955
敷金及び保証金	1,681	1,762
その他	121	113
合計	6,028	5,830
流動資産	11	9
非流動資産	6,017	5,821

16．その他の資産及び負債

　その他の資産及び負債の内訳は次のとおりです。

(1）その他の資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動
前払費用	461	531
未収法人所得税	11	47
未収消費税	17	37
その他	317	399
小計	808	1,015
非流動
保険積立金	64	66
長期前払費用	171	173
その他	113	20
小計	350	260
合計	1,158	1,276

(2）その他の負債

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動
未払費用	544	390
賞与引当金	295	260
預り金	217	300
未払消費税	499	593
未払有給休暇	571	648
その他	84	94
小計	2,212	2,287
非流動
その他の長期従業員給付債務	162	153
その他	108	108
小計	270	261
合計	2,483	2,549

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
買掛金	408	514
未払金	1,967	1,880
前受金	1,647	－
合計	4,023	2,394

18．有利子負債及びその他の金融負債

(1）有利子負債及びその他の金融負債の内訳

　有利子負債及びその他の金融負債の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動負債
短期借入金	2,353	2,860
１年内返済予定の長期借入金	2,556	1,797
短期リース債務	97	92
小計	5,007	4,749
非流動負債
長期借入金	5,285	6,342
長期リース債務	132	116
小計	5,418	6,458
合計	10,425	11,208

(2）担保差入資産

　該当事項はありません。

(3）財務制限条項

　当社が取引銀行と締結している一部の金銭消費貸借契約については、各連結会計年度末における連結財政状態計書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。当社は前連結会計年度及び当連結会計年度において当該条項を遵守しております。当該条項については、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

短期借入金	800	百万円
一年以内返済予定長期借入金	1,482	百万円
長期借入金	3,499	百万円

当連結会計年度

短期借入金	300	百万円
一年以内返済予定長期借入金	1,236	百万円
長期借入金	4,972	百万円

19．引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりです。

	（単位：百万円）
	資産除去債務
前連結会計年度期首（2017年１月１日）	313
期中増加額	191
割引計算の期間利息費用	8
期中減少額（目的使用）	△71
前連結会計年度（2017年12月31日）	442
期中増加額	41
割引計算の期間利息費用	1
期中減少額（目的使用）	△31
当連結会計年度（2018年12月31日）	454

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
流動負債	2	18
非流動負債	440	435
合計	442	454

　資産除去債務は、法令又は契約に基づき、賃借事務所の原状回復費用見込額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。

20．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

　当社の授権株式数及び発行済株式総数は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
	株	株
授権株式数
普通株式	400,000,000	400,000,000
発行済株式総数
期首	113,068,000	113,068,000
期中増減	－	－
期末	113,068,000	113,068,000

※　当社の発行する株式は無額面株式であり、発行済株式は全額払込済です。

(2）資本金及び資本剰余金

　日本における会社法（以下、「会社法」）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3）自己株式

　自己株式の増減は以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
	株	株
期首	7,445,700	7,445,700
期中増加　※	－	57
期中減少	－	－
期末	7,445,700	7,445,757

※　単元未満株式の買取請求による増加であります。

(4）利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(5）その他の資本の構成要素

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資 産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2017年１月１日残高	685	△1	683
その他の包括利益	438	△0	438
2017年12月31日残高	1,123	△2	1,121

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	在外営業活動体の換算差額	合計
2018年１月１日残高	1,123	△2	1,121
その他の包括利益	△85	△0	△86
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△98	－	△98
2018年12月31日残高	939	△2	936

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

　公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

21．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2017年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.40	147	2016年12月31日	2017年３月24日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.50	158	2017年３月31日	2017年６月23日
2017年８月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.50	158	2017年６月30日	2017年９月25日
2017年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.60	168	2017年９月30日	2017年12月25日

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2018年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.60	168	2017年12月31日	2018年３月23日
2018年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.70	179	2018年３月31日	2018年６月25日
2018年８月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.70	179	2018年６月30日	2018年９月25日
2018年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.70	179	2018年９月30日	2018年12月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2019年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.70	179	2018年12月31日	2019年３月25日

22．金融商品

(1）金融商品の分類

　金融商品の分類は、以下のとおりです。

①　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債

　該当事項はありません。

②　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
（流動資産）
現金及び現金同等物	1,654	1,979
営業債権及びその他の債権	4,929	4,533
その他の短期金融資産	11	9
（非流動資産）
その他の長期金融資産	1,791	1,865
（流動負債）
営業債務及びその他の債務	2,376	2,394
有利子負債及びその他の金融負債	5,007	4,749
（非流動負債）
有利子負債及びその他の金融負債	5,418	6,458

③　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
（非流動資産）
その他の長期金融資産
株式	4,226	3,955

(2）資本管理

　当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理を行っております。

　当社が資本管理において用いる主な指標は自己資本比率であります。

　自己資本比率は自己資本額である「親会社の所有者に帰属する持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。

　自己資本額及び自己資本比率については次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
自己資本額（百万円）	6,692	7,696
自己資本比率（％）	26.0	27.8

　なお、当社は、外部から課せられる自己資本規制（会社法等の一般的な規制を除く）はありません。

　また、有利子負債に付されている財務制限条項については、注記18「有利子負債及びその他の金融負債　(3）財務制限条項」をご参照ください。

(3）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・資本性金融商品の価格変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

①　信用リスク管理

　営業債権及びその他の債権については取引先の信用リスクに晒されております。信用リスクとは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務を果たすことができなくなったことにより、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。

　当社は、営業債権及びその他の債権についてグループデザイン本部が総括し、営業企画ユニットおよび経理ユニットが取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

　営業債権及びその他の債権については契約上の支払期日より遅延した場合に信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。ただし、支払遅延および支払延期要請があった場合でも、その原因が債務不履行発生のリスクの増加によるものでない場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

　なお、契約上の支払期日より90日超入金のない滞留債権については債務不履行が生じているものと判断し、信用減損の客観的な証拠が存在するため、信用減損金融資産に分類しております。

　また、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合においては、債権を直接償却しております。

　なお、直接償却し、依然として履行強制活動の対象としている金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。

　金融資産については、連結財務諸表に計上されている減損後の帳簿価額が当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、保証として保有する担保及びその他の信用補完をするものはありません。

　なお、当社が保有する金融資産は、多数の取引先に対する債権であり、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度の集中はありません。

予想信用損失の測定方法

　営業債権及びその他の債権については、単純化したアプローチにより、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用減損金融資産以外の債権については一括してグルーピングした上で簡便的に過去の信用損失に基づいて予想信用損失を測定しております。

　信用減損金融資産については個別に残存期間にわたる予想信用損失を測定しております。

　営業債権及びその他の債権の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
営業債権及びその他の債権	全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定される金融資産		合計
	信用減損金融資産	金融資産
前連結会計年度期首（2017年１月１日）	3	4,007	4,010
当期の増減（認識及び認識の中止）	0	960	960
信用減損金融資産への振替	36	△36	－
前連結会計年度（2017年12月31日）	39	4,931	4,971
当期の増減（認識及び認識の中止）	△4	△372	△376
信用減損金融資産への振替	22	△22	－
当連結会計年度（2018年12月31日）	57	4,537	4,594

　営業債権及びその他の債権の延滞日数別の帳簿価額の総額は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
営業債権及びその他の債権	全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定される金融資産		合計
	信用減損金融資産	金融資産
前連結会計年度（2017年12月31日）	39	4,931	4,971
延滞なし	－	4,807	4,807
90日以内	－	124	124
90日超	39	－	39
当連結会計年度（2018年12月31日）	57	4,537	4,594
延滞なし	－	4,455	4,455
90日以内	－	81	81
90日超	57	－	57

　貸倒引当金残高の増減は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
営業債権及びその他の債権	全期間の予想信用損失に等しい 金額で測定される金融資産		合計
	信用減損金融資産	金融資産
前連結会計年度期首（2017年１月１日）	3	5	8
期中増加額	36	2	38
減少（直接償却）	－	－	－
減少（戻入）	0	△5	△5
減少（その他）	－	－	－
前連結会計年度（2017年12月31日）	39	2	42
期中増加額	21	4	25
減少（直接償却）	△1	－	△1
減少（戻入）	△3	△2	△5
減少（その他）	－	－	－
当連結会計年度（2018年12月31日）	56	4	60

②　流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関よりコミットメントライン契約等随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

　金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

前連結会計年度（2017年12月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	2,376	2,376	2,376	－	－	－	－	－
借入金	10,194	10,209	4,909	1,295	1,176	1,038	989	799
その他の金融負債	230	238	101	75	40	16	3	0
合計	12,802	12,823	7,387	1,371	1,216	1,055	992	799

当連結会計年度（2018年12月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
営業債務及びその他の債務	2,394	2,394	2,394	－	－	－	－	－
借入金	10,999	11,034	4,657	1,677	1,525	2,314	523	335
その他の金融負債	209	215	95	61	33	18	4	0
合計	13,603	13,644	7,147	1,739	1,559	2,333	528	336

　報告日現在における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に基づく借入実行残高は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	6,000	7,200
借入実行残高	2,293	2,800
差引額	3,706	4,400

③　為替リスク管理

　当社グループの為替リスクに晒されている金融商品の残高は僅少であり、為替リスクの影響は軽微であるため、為替変動リスクの感応度分析の開示は省略しております。

④　金利リスク管理

　当社グループの借入金のうち一部は変動金利による借入金であり、市場金利の変動を受けるため、金利変動リスクに晒されています。当社グループは、金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持するとともに変動金利相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

金利変動リスクの感応度分析

　当社グループの変動金利による借入金について、連結会計年度末に金利が一律1.0％上昇した場合の税引前当期利益への影響額は次のとおりであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定であると仮定して計算しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
税引前利益	△65	△93

⑤　資本性金融商品の価格変動リスク管理

　当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。

　当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

資本性金融商品の価格変動リスクの感応度分析

　当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響額は次の通りであります。当該分析は、他の全ての変動要因が一定であると仮定して計算しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
その他の包括利益	△118	△193

(4）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値

レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。

　公正価値の測定に使用される公正価値のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度（2017年12月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,187	－	3,039	4,226
合計	1,187	－	3,039	4,226

　前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）においてレベル１、２及び３間の振替はありません。

				（単位：百万円）
	当連結会計年度（2018年12月31日）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,930	－	2,025	3,955
合計	1,930	－	2,025	3,955

　当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）において、投資先企業の新規上場に伴い、その株価により公正価値を測定することが可能となったことから、レベル３からレベル１への振替を行っております。

　レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
期首残高	1,933	3,039
利得及び損失合計	260	156
その他の包括利益	260	156
購入	831	135
売却	－	△149
企業結合による増加	13	－
レベル１への振替	－	△1,155
期末残高	3,039	2,025

（注）　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

公正価値の測定方法

　レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等の評価技法を用いて公正価値を測定しております。

評価技法及びインプット

　観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。

評価技法	観察可能なインプット	範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	6.26～13.41％
	永久成長率	0.0～1.0％

感応度分析

　観察不能なインプットのうち、永久成長率が低下した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。

評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理ユニット責任者のレビュー及び承認を受けております。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳

　当社グループにおいて保有する資本性金融商品に対する投資は、取引関係の維持・強化又はベンチャー企業へのインキュベーションを目的としたものですが、いずれも短期的な公正価値の上昇による便益の獲得を主目的としたものではないことから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(a）主な銘柄又は業種の公正価値

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄又は業種の公正価値は次のとおりです。

前連結会計年度（2017年12月31日）

	（単位：百万円）
銘柄又は業種	金額
上場株式
株式会社アカツキ	898
幼児活動研究会株式会社	197
ＴＡＣ株式会社	55
その他	36
上場株式小計	1,187
非上場株式
教育・人材関連業	284
IT・コンサルティング関連業	2,251
不動産関連業	190
その他	311
非上場株式小計	3,039
合計	4,226

当連結会計年度（2018年12月31日）

	（単位：百万円）
銘柄又は業種	金額
上場株式
ラクスル株式会社	989
株式会社アカツキ	684
幼児活動研究会株式会社	192
ＴＡＣ株式会社	34
その他	29
上場株式小計	1,930
非上場株式
教育・人材関連業	274
IT・コンサルティング関連業	1,371
不動産関連業	210
その他	169
非上場株式小計	2,025
合計	3,955

(b）受取配当金

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
期中に認識を中止した投資	－	－
期末日現在で保有している投資	2	12
合計	2	12

(c）認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失（税引前）は、次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
公正価値	－	293
累積利得	－	142

　これは、投資先企業が新規上場したこと及び当社グループ外部の企業との間で株式売却に関する契約を締結したことに伴いその公正価値が上昇したことをふまえて、当該株式の一部または全部を売却したものです。

(d）利益剰余金への振替額

　当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得（税引後）は、当連結会計年度において98百万円であります。

③　償却原価で測定する金融商品の公正価値

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
		レベル２		レベル２
金融負債
長期借入金 （１年内返済予定含む）	7,841	7,842	8,139	8,140
合計	7,841	7,842	8,139	8,140

　短期間で決済される金融資産及び負債の公正価値は帳簿価額と一致又は近似しているため、開示しておりません。

　長期借入金の公正価値の測定方法については、以下のとおりです。

　変動金利によるものは市場金利を反映しており、当社の信用状態は大きな変化はないことから公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される金利に基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しております。

23．売上収益

(1）収益の分解

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
組織開発ディビジョン
コンサル・アウトソース事業
パッケージ	2,503
コンサルティング	4,879
会員・データベース	1,951
アウトソーシング	736
小計	10,071
イベント・メディア事業
イベント制作	1,829
メディア制作	2,334
小計	4,163
事業間取引	△956
合計	13,277
個人開発ディビジョン
キャリアスクール事業
Office	3,030
プロシリーズ	984
会計	568
国家試験	676
公務員	1,252
教材等・その他	169
英会話	444
小計	7,122
学習塾事業
学習塾	758
小計	758
事業間取引	△0
合計	7,879
マッチングディビジョン
ALT配置事業
ALT派遣	12,191
事業間取引	－
合計	12,191
人材紹介・派遣事業
販売職派遣	6,742
事務職派遣	624
外国人サポート	619
動員・紹介	572
事業間取引	－
合計	8,558
その他	121
ディビジョン間取引	△2,087
合計	39,941

《組織開発ディビジョン》

　組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（従業員・応募者・顧客・株主）との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。

　組織開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するコンサル・アウトソース事業及びイベント・メディア事業を集約しております。

（コンサル・アウトソース事業）

　当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。

（イベント・メディア事業）

　当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。

　イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。当該売上は、サービス終了後、顧客の検収が確認できたものについて履行義務が充足されたと判断し、サービス終了時点で収益を認識しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。

《個人開発ディビジョン》

　個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

　個人開発ディビジョンは、事業形態や提供するサービスの性質等を考慮し、類似した事業的特徴を有するキャリアスクール事業、及び、学習塾事業を集約しております。

（キャリアスクール事業）

　当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップのサービスを提供しております。当該売上は、各取引の実態に応じて、講義の提供数または契約期間に基づいて計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。

（学習塾事業）

　当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」・中学受験生を対象とした「SS-1」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。当該売上は、各取引の実態に応じて、講義の提供数または契約期間に基づいて計上しております。また当事業の履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。

《マッチングディビジョン》

　マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。

　マッチングディビジョンは、ALT配置事業及び人材紹介・派遣事業から構成されておりますが、サービスの提供市場が異なることから、マッチングディビジョンALT配置事業、及び、マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業を、それぞれ報告セグメントとしております。

（マッチングディビジョンALT配置事業）

　マッチングディビジョンALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。

（マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業）

　マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。当該売上は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて売上を計上しております。

(2）契約残高

　以下は、当社グループの契約残高の内訳です。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（単位：百万円）

	2018年12月31日
顧客との契約から生じた債権
売掛金、受取手形及び電子記録債権	4,533
合計	4,533
契約負債
前受金	1,573
合計	1,573

　当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,401百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額、及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

(単位：百万円）

	2018年12月31日
１年以内	1,347
１年超２年以内	226
合計	1,573

(4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

　該当ありません。

24．売上原価

　売上原価の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
派遣費用	14,528	15,398
従業員給付費用	3,781	3,359
外注費	2,079	2,032
地代家賃	994	1,044
その他	2,146	2,455
合計	23,531	24,290

25．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
従業員給付費用	4,040	4,722
広告宣伝費	925	969
地代家賃	923	1,012
業務委託費	793	859
その他	3,357	4,029
合計	10,041	11,592

26．従業員給付費用

　従業員給付費用の発生金額の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
給与	5,793	6,010
賞与	862	779
法定福利費	936	1,011
その他	229	279
合計	7,822	8,081

27．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
その他の収益
受取手数料	7	0
受取補償金	7	13
保険解約返戻金	35	0
その他	81	10
合計	131	24
その他の費用
固定資産除却損	4	31
減損損失	34	207
その他	48	19
合計	87	258

（注）減損損失については、「11.非金融資産の減損」に記載しております。

28．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	36	16
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2	12
合計	38	29
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	132	130
その他	8	1
合計	141	132

29．その他の包括利益

　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、以下のとおりです。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）		当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額
当期発生利益（損失）	636		△121
税効果考慮前	636		△121
税効果	△197		35
税効果考慮後	438		△85
合計	438		△85
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生利益（損失）	△0		△0
当期利益への組替調整額	－		－
税効果考慮前	△0		△0
税効果	－		－
税効果考慮後	△0		△0
その他の包括利益合計	438		△86

30．連結キャッシュ・フロー計算書の補足事項

（１）非資金取引

　重要な非資金取引の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産の取得額	103	88

（２）財務活動から生じた負債の変動

前連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）

	2017年 １月１日	財務活動による キャッシュ・フロー	非資金変動			2017年 12月31日
			（新規 リース)	(解約 リース)	(その他)※
短期借入金	1,714	578	－	－	60	2,353
長期借入金 (一年内返済予定含む)	4,794	3,024	－	－	23	7,841
リース債務 (流動・非流動合計)	266	△112	103	△31	4	230
財務活動による負債合計	6,775	3,490	103	△31	87	10,425

　※非資金変動のうち、その他は、企業結合に伴い引き受けた負債等であります。

当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）

	2018年 １月１日	財務活動による キャッシュ・フロー	非資金変動			2018年 12月31日
			（新規 リース)	(解約 リース)	(その他)
短期借入金	2,353	506	－	－	－	2,860
長期借入金 (一年内返済予定含む)	7,841	290	－	－	8	8,139
リース債務 (流動・非流動合計)	230	△110	88	－	－	209
財務活動による負債合計	10,425	686	88	－	8	11,208

31．１株当たり利益

①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
基本的１株当たり当期利益(円）	19.95	18.42
希薄化後１株当たり当期利益(円）	－	18.36

②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円）	2,107	1,945
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益（百万円）	2,107	1,945
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額（百万円）	－	△6
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益（百万円）	2,107	1,939
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	105,622,300	105,622,293
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	105,622,300	105,622,293

32．偶発債務

　該当事項はありません。

33．コミットメント

　有形固定資産及び無形資産の取得に関して、決算日以降の支出に関する重要なコミットメントはありません。

34．後発事象

　該当事項はありません。

35．関連当事者との取引

(1）関連当事者との取引

　関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がありませんので、記載を省略しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
報酬及び賞与	142	173

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	9,642	19,985	29,875	39,941
税引前四半期（当期）利益（百万円）	853	2,098	3,014	3,387
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	550	1,374	1,971	1,945
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	5.21	13.01	18.67	18.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	5.21	7.80	5.65	△0.24