## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げております。具体的には、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によって顧客の問題解決や願望実現を支援し、組織や個人に多くの変革の機会を提供してまいります。結果として、多くの組織や個人が「夢」や「生きがい」等を通じて沢山の意味を感じとれる社会を実現したいと考えております。

（2）目標とする経営指標

事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上高」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。加えて、社会の人材流動化が進み、企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化している環境を踏まえ、企業の労働市場への適応度を測る「エンゲージメントスコア」も非常に重要な経営指標であると位置づけております。

また、各事業セグメントにおける経営指標として、事業KPI（Key Performance Indicator）を下記の通り設定しております。

組織開発ディビジョン　　：モチベーションクラウド月会費売上（サブスクリプションモデル）及び

顧客粗利単価（コンサル・アウトソースモデル）

個人開発ディビジョン　　：受講者数　及び　生涯単価（LTV=Life Time Value）

マッチングディビジョン　：派遣稼働人数　及び　紹介人数

（3）中長期的な会社の経営戦略

日本社会が抱える「労働力人口の減少」、「産業のソフト化・サービス化」、「ワークモチベーションの多様化」といった環境変化を背景に、組織・人材・教育等に関わるビジネス領域の市場は、ますます拡大していくものと思われます。そのような環境下において、これまでに築いてきた当社の競争優位性を活かし、更なる事業成長を遂げていくため、下記3点の優位性強化に努めて参りたいと考えております。

①　オンリーワン性の追求

当社独自の基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」は、モチベーションの観点から問題点を診断する「診断技術」と、診断結果に応じて変革施策を実行する「変革技術」の２つの技術によって構成されており、心理学・社会学・経営学等の学術的背景を保持しながら、創業以来のナレッジを蓄積し、普遍的な技術として進化を遂げて参りました。この普遍的な基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を事業に適用することにより、各事業領域において、オンリーワンのポジションで事業を推進することができております。今後も、各事業で得られたナレッジを「モチベーションエンジニアリング」に常に還元して進化を図り、各事業におけるオンリーワン性を追求することで、優位性を確固たるものにしたいと考えております。

②　収益の安定性と成長性

当社は、組織開発ディビジョン・個人開発ディビジョン・マッチングディビジョンの3つの事業セグメントに渡ってBtoBからBtoCまで幅広い事業を有しており、事業ポートフォリオによって収益の安定性と成長性の両面を兼ね備えることができております。具体的には、個人開発ディビジョンのキャリアスクール事業やマッチングディビジョンのALT配置事業が、景気の影響を受けにくく不景気局面でも安定した収益が見込める一方で、組織開発ディビジョンのコンサル・アウトソース事業は、景気の影響を受ける事業ではあるものの、市場成長率の高さに伴って今後も収益の成長が見込まれると考えております。更にコンサル・アウトソース事業においては、サブスクリプションモデルであるモチベーションクラウドも順調に拡大しており、事業内での安定性と成長性の両立も進んでおります。今後も、収益の安定性と成長性を両立した経営を推進していくことで、優位性を確固たるものにしたいと考えております。

③　自社のエンゲージメント

社会の人材流動化が進む中で企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化しており、企業にとって従業員エンゲージメント（企業と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の重要性が非常に高まっております。その環境を踏まえ、当社は従業員エンゲージメントを数値化した指標である「エンゲージメントスコア」を非常に重要な経営指標であると位置づけ、当社グループ内でのエンゲージメント向上に努めております。結果として、従業員エンゲージメントを数値化してランク格付けした「エンゲージメント・レーティング」において、全法人14社中11社が最高ランクである「AAA」となっております（2020年２月時点）。今後も、エンゲージメントの高い組織づくりに継続して注力し、優位性を確固たるものにしたいと考えております。

（4）会社の対処すべき課題

事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下を当社の課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。

①　顧客ニーズ充足による顧客単価の向上

事業の収益性・生産性を継続的に向上させていくためには、顧客単価の向上が必要不可欠であると考えており、組織開発ディビジョンにおいては顧客粗利単価（コンサル・アウトソースモデル）を、個人開発ディビジョンにおいては生涯単価（LTV=Life Time Value）を事業KPI（Key Performance Indicator）に設定しております。今後も、顧客の顕在ニーズは元より潜在ニーズも捉えて充足に努めることで、一層の顧客単価向上を実現してまいります。

②　認知度向上による新規顧客の獲得

事業の高い成長性を持続していくためには、常に認知度向上を図り、新規顧客を継続して獲得していくことが必要であると考えております。これまでも、各事業セグメントの事業特性に応じて適切な手法を選択し、積極的な広告宣伝活動を行って参りましたが、今後も適切な広告宣伝活動と共に認知後の顧客獲得率の向上に努め、一層の新規顧客の獲得を実現してまいります。

③　サブスクリプションモデル構築による安定性と成長性の両立

事業内での成長性と安定性の両立を実現するために、サブスクリプションモデルは非常に有効なビジネスモデルであると考えております。これまで、組織開発ディビジョンにおいてモチベーションクラウドの拡大に努めることで、サブスクリプションモデルの売上構成比を向上させて参りましたが、今後もモチベーションクラウドのより一層の拡大に努めると共に、各事業におけるサブスクリプションモデル構築を模索し、安定性と成長性の両立について高いレベルでの実現を目指してまいります。

④　積極的活動による企業ブランドの向上

社会への影響力をさらに高めていくためには、顧客や従業員だけでなく、採用応募者や株主・投資家といった様々なステークホルダーにおいて共感者を更に創造し、協力関係を構築していくことが必要になると考えております。採用活動やIR活動もブランド向上の機会と捉えて積極的に取り組むことで、企業ブランドの社会浸透に努めてまいります。

⑤　M&A等による事業の拡充

拡大スピードを高めていくためには、新たな領域への積極展開や、新たな商品サービスラインナップの拡充が必要であると考えております。財務状況を冷静に見極めつつも大胆に判断し、積極的に未来に向けた投資を進めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本稿以外の記載項目も併せて慎重に行われる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

（1）経済状況等

組織開発ディビジョン及びマッチングディビジョンにおいて展開するBtoBビジネスは、産業構造の変化、社会情勢、景気変動等の影響を受ける可能性があります。政府が提唱する「働き方改革」を追風に、現状の需要は堅調に推移しておりますが、今後、様々な要因により、市場環境が悪化した場合、コンサル・イベント等の顧客需要の大幅な減少、人材派遣・紹介ニーズの大幅な減少などにより、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（2）競合等

当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」という他に例のない基幹技術を軸にビジネスを展開しているため、グループ全体としての競合企業は存在しないと考えております。しかしながら、当社が展開する人材紹介・派遣業、イベント事業、資格・英会話スクール事業等、個別の事業内容にフォーカスすると、競合企業が存在します。そのため、ブランド力の低下等によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。

また、当社は、「モチベーションエンジニアリング」を基軸とした事業展開によってブランドを確立しており、当該ブランド保護のために、関連する商標権・特許権の取得、著作権の明示等による知的財産の保護・維持に努めておりますが、悪意・害意のある第三者による知的財産権の侵害がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）技術革新について

当社グループは、組織開発ディビジョンにおいてクラウドサービス展開しております。当該クラウドサービスにおいても、当社グループの基幹技術（モチベーションエンジニアリング）を駆使しており、本質的な模倣は困難と考えておりますが、テクノロジーに長けた企業が、これまでの世に無い革新的な技術をもって当該クラウドサービス領域に挑戦してきた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（4）株式取得に伴う「のれん」について

当社グループは、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて

当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発ディビジョン）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発ディビジョン）、求職者・求人情報その他企業情報（マッチングディビジョン）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程及び教育体制の整備、プライバシーマークの取得（更新）等、適切な情報管理体制を構築してまいりました。

しかしながら、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

（6）大規模災害、重度感染症蔓延等に伴うシステム障害・事業停止等について

当社では、地震、台風等の自然災害、また、コロナウィルスなど重度感染症蔓延等の発生可能性を認識した上で、可能な限りの措置を講じておりますが、想定を超える規模の災害の発生や感染症の蔓延により、システム障害・事業停止等が発生した場合、サービス提供の中止・中断等を余儀無くされ、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（7）特定人物への依存について

当社の代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当社におきましては、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しておりますが、現在の当社グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、2013年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っておりますが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進等に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

１.業績

当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。

このような経営環境下、当社グループの売上収益は 38,191百万円（前期比 95.6％）、売上総利益が 14,602百万円（同 93.3％）、営業利益が 2,007百万円（同 52.5％）、親会社の所有者に帰属する当期利益が 1,086百万円（同 55.8％）となりました。

当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。

《組織開発ディビジョン》

組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。

当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は 11,729百万円（同 88.3％）、セグメント利益は 7,696百万円（同 87.6％）と前年度と比較して大幅に減少となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下の通りであります。

（コンサル・アウトソース事業）

当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供しております。

当該事業における当連結会計年度の売上収益は 8,883百万円（同 88.2％）、売上総利益は 6,977百万円（同 86.7％）となりました。

当連結会計年度において、上半期に組織改善クラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を中心とした「会員・データベース」に注力し、人員などのリソースを投下した結果、「コンサルティング」が年間を通して、前年度と比較して大幅に減少となりました。

（イベント・メディア事業）

当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。

当該事業における当連結会計年度の売上収益は 3,430百万円（同 82.4％）、売上総利益は 1,131百万円（同 96.5％）となりました。

当連結会計年度については、事業の安定性を図るため、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力し「イベント制作」に注力しなかったことに加え、「コンサルティング」の不調の影響を受け、売上収益は前年比で大幅減少、売上総利益は前年比で微減でした。

今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用した優位性の高い商品を開発し、事業の成長に努めて参ります。

《個人開発ディビジョン》

個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は 7,838百万円（同 99.5％）、セグメント利益は 2,822百万円（同 94.6％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下の通りであります。

（キャリアスクール事業）

当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー（自分株式会社）”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。

当該事業における当連結会計年度の売上収益は 7,139百万円（同100.2％）、売上総利益は 2,536百万円（同 96.5％）となりました。

当連結会計年度については、新規校舎への投資等を行った結果、売上総利益は前年比で微減となりました。また「会計」「国家試験」「英会話」が堅調に推移した結果、売上収益が順調に伸長し、前年比で微増となりました。

今後は、2019年11月よりリリースした「自分磨きの習慣」をサポートするサブスクリプションモデルのサービスである「i-Company CLUB」の拡販に注力し、個人のキャリア創りをさらにサポートして参ります。

（学習塾事業）

当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当社グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指してまいります。

当該事業における当連結会計年度の売上収益は 704百万円（同 92.9％）、売上総利益は 288百万円（同 81.3％）となりました。

当連結会計年度については、上半期に生徒を想定以上に募集できなかった影響を受け、売上収益は前年比で減少、売上総利益は前年比で大幅減少となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。

今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指してまいります。

《マッチングディビジョン》

マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。

当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は 19,487百万円（同 96.9％）、セグメント利益は 4,845百万円（同 97.7％）と、前期比で売上収益およびセグメント利益は微減となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下の通りであります。

（ALT配置事業）

当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。日本における英語教育市場は、オリンピック等の影響を受け、引き続き拡大傾向となっております。

当該事業における当連結会計年度の売上収益は 12,617百万円（同 103.5％）、売上総利益は 3,421百万円（同 102.1％）となりました。

当連結会計年度については、文部科学省が推進する「英語教育」の拡大を的確に捉え、安定的に拡大したことで、売上収益、売上総利益共に前期比で増加となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。

今後は、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の質向上に努めて参ります。

（人材紹介・派遣事業）

当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。

当該事業における当連結会計年度の売上収益は 7,635百万円（同 89.2％）、売上総利益は 1,938百万円（同 92.8％）となりました。

当連結会計年度については、正規雇用を推進する流れを受け、売上の大半を占める「販売職派遣」および「事務職派遣」が伸び悩み、売上収益は前年比で大幅減少、売上総利益は前年比で減少となりました。

今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を、企業への派遣や紹介につなげる事業シナジーにより、マッチング効率を高め、収益性の向上を図ります。

２.キャッシュ・フローの状況

「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　４．キャッシュ・フローの分析」をご参照下さい。

生産、受注及び販売の実績

１．生産実績

当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。

２．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高 （百万円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比 （％）
組織開発ディビジョン | 11,704 | 91.4 | 4,843 | 109.4
個人開発ディビジョン | 7,981 | 102.6 | 1,723 | 110
マッチング ディビジョン | ALT配置事業 | 12,818 | 103.4 | 7,152 | 105.1
人材紹介・派遣事業 | 6,581 | 87.2 | 22 | 136.1
その他 | 30 | 101.5 | － | －
合計 | 39,116 | 96.4 | 13,742 | 107.2

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（注）２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高 （百万円） | 前年同期比 （％）
組織開発ディビジョン | 11,288 | 90.7
個人開発ディビジョン | 7,824 | 99.7
マッチング ディビジョン | ALT配置事業 | 12,472 | 103.3
人材紹介・派遣事業 | 6,575 | 87.2
その他 | 30 | 101.5
合計 | 38,191 | 95.6

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

（注）２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

１．重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

また、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］　３．重要な会計方針」に、重要な見積りは、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］　４．重要な会計上の見積り及び判断方針」に記載しております。

なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

２．財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 17,122百万円増加し、44,787百万円となりました。これは主として、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号という。）適用に伴い、使用権資産が増加したこと等により、有形固定資産が15,549百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 17,771百万円増加し、37,754百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、リース負債が増加したこと等により、有利子負債及びその他の金融負債が18,828百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ 648百万円減少し、7,033百万円となりました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、期首利益剰余金が640百万円減少したことによるものです。

３．経営成績の分析

(1）売上収益

当連結会計年度の売上収益は、前期比4.4％減の 38,191百万円となりました。セグメント別には、組織開発ディビジョンで前期比11.7％減の 11,729百万円、個人開発ディビジョンでは、前年比0.5％減の 7,838百万円、マッチングディビジョン（ALT配置事業）で前期比3.5％増の 12,617百万円、マッチングディビジョン（人材紹介・派遣事業）で前期比10.8％減の 7,635百万円となりました。

(2）売上原価

当連結会計年度の売上原価は、前期比2.9％減の 23,589百万円となり、原価率は 61.8％となりました。

(3）販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比1.6％増の 11,773百万円となりました。

(4）営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比47.5％減の 2,007百万円となりました。

(5）親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比44.2％減の 1,086百万円となりました。

４．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は 180百万円増加し、当連結会計年度末の残高は 2,160百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、前期より 215百万円増加し、3,827百万円となりました。これは主として、税引前当期利益が1,904百万円と前期に比べ1,483百万円減少した一方で、減価償却費及び償却費が2,480百万円（前期は751百万円）となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は、前期より130百万円減少し、2,990百万円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が1,673百万円増加した一方で、前払金の支出が4,075百万円となったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は、655百万円（前期は164百万円の使用）となりました。これは主として、前期に比べ、長期借入れによる収入が2,434百万円増加した一方で、リース負債の返済による支出が1,827百万円増加したことなどによるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要は、人件費等の運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、M&A費用等の事業投資資金があります。これらの資金需要に対して、自己資本または金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。

５．経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下の通りであります。

①　のれんの償却

日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しますが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。

この結果、IFRSにおける連結損益計算書の「営業利益」及び「税引前当期利益」は日本基準に比べて191百万円増加しております。

②　非上場の資本性金融商品

日本基準では、非上場の資本性金融商品を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRSでは原則として公正価値により測定し、その変動額はその他の包括利益に表示しております。

この結果、連結損益計算書の「税引前当期利益」は日本基準に比べて2,055百万円減少し、連結包括利益計算書の「その他の包括利益」は日本基準に比べて 581百万円減少しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

2019年11月14日開催の取締役会において、下記のとおり当社の持分法適用関連会社であるオープンワーク株式会社（旧社名：株式会社ヴォーカーズ）の株式を追加取得および子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年12月30日付で本株式譲渡代金を支払い、2020年１月１日付で株式を譲り受け、当社の連結子会社となりました。なお、本譲渡代金の支払額は連結財政状態計算書上「その他の流動資産」に含めて表示しております。

（１）株式取得の目的
これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームである「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする「OpenWorkリクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。

今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。

同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加することで、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業＝選ばれる企業」と「組織状態の良くない企業＝選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、企業は「選ばれる企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むようになり、そういった企業を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支援をしていきたいと考えています。

上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エンゲージメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、その流れを当社と連携して実施している「OpenWorkリクルーティング」によって支援していきたいと考えています。今回の追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会の実現を目指します。

（２）株式を取得する会社（オープンワーク株式会社）の概要

① 名称：オープンワーク株式会社
② 所在地：東京都渋谷区渋谷

③ 事業内容：インターネット等を利用した労働者の転職及び、就職に関する情報サービス業務

有料職業紹介事業

④ 資本金：645百万円

（３）取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価（現金）　4,075百万円

取得原価　　　　　　4,075百万円

### ５【研究開発活動】

該当事項はありません。