第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日			第17期			第18期			第19期			第20期
決算年月		2016年1月1日			2016年12月			2017年12月			2018年12月			2019年12月
売上収益	（百万円）		－			33,321			36,894			39,941			38,191
税引前当期利益	（百万円）		－			2,345			3,265			3,387			1,904
親会社の所有者に帰属する当期利益	（百万円）		－			1,804			2,107			1,945			1,086
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	（百万円）		－			2,355			2,545			1,859			1,099
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）		4,345			4,780			6,692			7,696			7,043
資産合計	（百万円）		16,655			18,532			25,770			27,664			44,787
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）		38.43			45.26			63.37			72.87			67.13
基本的１株当たり当期利益	（円）		－			16.58			19.95			18.42			10.30
希薄化後１株当たり当期利益	（円）		－			－			－			18.36			10.28
親会社所有者帰属持分比率	（％）		26.1			25.8			26.0			27.8			15.7
親会社所有者帰属持分当期利益率	（％）		－			39.5			36.7			27.1			14.7
株価収益率	（倍）		－			25.9			46.1			45.8			61.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		－			1,843			2,944			3,611			3,827
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		－			△581			△5,232			△3,121			△2,990
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		－			△1,174			2,859			△164			△655
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）		997			1,082			1,654			1,979			2,160
従業員数	（名）		1,209			1,239			1,397			1,375			1,391
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔	2,805	〕	〔	2,848	〕	〔	3,041	〕	〔	3,563	〕	〔	5,849	〕

（注）１　第18期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

（注）３　第17期及び第18期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）４　第17期において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社リンクスポーツエンターテインメントは連結の範囲から除外しております。

（注）５　第17期において設立した株式会社リンクジャパンキャリアを新たに連結の範囲に含めております。

（注）６　第18期において、ディーンモルガン株式会社及び株式会社a2mediaを新たに連結の範囲に含めております。

（注）７　第20期において、株式会社インタラック関東中部は株式会社インタラック関東南に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

回次		日本基準
		第16期			第17期			第18期
決算年月		2015年12月			2016年12月			2017年12月
売上高	（百万円）		31,950			33,917			36,887
経常利益	（百万円）		767			1,826			2,373
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）		△316			1,353			1,046
包括利益	（百万円）		△304			1,682			1,323
純資産額	（百万円）		6,032			5,794			6,500
総資産額	（百万円）		17,474			18,773			24,837
１株当たり純資産額	（円）		53.35			54.85			61.50
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）		△2.79			12.44			9.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）		－			－			－
自己資本比率	（％）		34.5			30.9			26.2
自己資本利益率	（％）		△4.9			22.9			17.0
株価収益率	（倍）		△44.7			34.5			92.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		1,558			1,834			2,944
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		△1,544			△581			△5,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）		△34			△1,165			2,859
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）		997			1,082			1,654
従業員数	（名）		1,209			1,239			1,397
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔	2,805	〕	〔	2,848	〕	〔	3,041	〕

（注）１　第18期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

（注）２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）４　第17期において、株式会社リンクスポーツエンターテインメントの全株式を譲渡したことに伴い、株式会社リンクスポーツエンターテインメントは連結の範囲から除外しております。

（注）５　第17期において設立した株式会社リンクジャパンキャリアを新たに連結の範囲に含めております。

（注）６　第18期において、ディーンモルガン株式会社及び株式会社a2mediaを新たに連結の範囲に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第16期			第17期			第18期			第19期			第20期
決算年月		2015年12月			2016年12月			2017年12月			2018年12月			2019年12月
売上高	（百万円）	5,402			6,606			7,939			9,375			8,394
経常利益又は経常損失 （△）	（百万円）	△902			3,310			1,521			2,416			797
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△1,091			3,389			734			1,207			625
資本金	（百万円）	1,380			1,380			1,380			1,380			1,380
発行済株式総数	（株）	113,068,000			113,068,000			113,068,000			113,068,000			113,068,000
純資産額	（百万円）	3,026			4,829			5,219			6,037			5,171
総資産額	（百万円）	14,178			15,498			21,193			24,024			26,856
１株当たり純資産額	（円）	26.76			45.72			49.42			57.16			49.29
１株当たり配当額	（円）	4.4			5.3			6.2			6.8			7.2
（内、１株当たり中間配当額）		（	2.2	）	（	2.5	）	（	3	）	（	3.4	）	（	3.6	）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	△9.65			31.15			6.95			11.43			5.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－			－			－			－			5.93
自己資本比率	（％）	21.3			31.1			24.6			25.1			19.3
自己資本利益率	（％）	△28.6			86.3			14.6			21.5			11.2
株価収益率	（倍）	△13.0			13.8			132.4			73.8			107.1
配当性向	（％）	－			17.0			89.2			59.5			121.2
従業員数	（名）	190			203			225			249			312
〔外、平均臨時雇用者数〕		〔	27	〕	〔	26	〕	〔	33	〕	〔	65	〕	〔	44	〕
株主総利回り	（％）	80.9			274.2			584.9			541.7			416.2
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(	112.1	)	(	112.4	)	(	137.4	)	(	115.5	)	(	136.4	)
最高株価	（円）	210			449			961			1,484			965
最低株価	（円）	109			97			411			764			413

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注）２　第16期から第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）３　最高・最低株価は、東京証券取引所における株価を記載しております。

（注）４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事業内容の変遷
2000年３月	株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立
2001年４月	東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転
2004年３月	株式会社リンクダイニング設立
2007年12月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2008年12月	東京証券取引所市場第一部に指定変更
2009年２月	株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立
2009年５月	株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化
2009年12月	株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化
2010年11月	株式会社モチベーションアカデミア設立
2011年２月	株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立
2011年６月	株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化
2012年１月	株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化
2012年２月	株式会社リンクスタッフィング（旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化
2013年１月	大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化
2013年11月	インキュベーション事業開始
2013年12月	株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更
2014年４月	株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化
2015年４月	株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立
2015年８月	株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立
2016年６月	株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡
2016年10月	株式会社リンクジャパンキャリア設立
2017年４月	ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化
2017年５月	本社を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」に移転
2017年７月	株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受
2017年10月	株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化
2018年９月	オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結
2019年４月	株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受
2019年10月	株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割
2019年10月	株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併
2019年12月	株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併

（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

　　・2020年1月　オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化

３【事業の内容】

事業の概況

　当社グループは、当社、子会社19社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクスタッフィング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング、株式会社a2media及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLink Japan Careers America Inc.、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約71％連結子会社であるディーンモルガン株式会社）及び持分法適用関連会社２社（株式会社インバウンドテック及びオープンワーク株式会社）の合計22社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。

　「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。

　当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョンALT配置事業」「マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。

　組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（従業員・応募者・顧客・株主）との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。

　個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。

　マッチングディビジョン　ALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国語指導講師（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。

　マッチングディビジョン　人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。

　上記の報告セグメントの他に、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストランの経営を行っております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社リンクダイニング	東京都 中央区	50	（その他） 飲食店経営	100.0	採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用 当社役員の兼任あり（３名）
		百万円
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ	東京都 中央区	80	（組織開発ディビジョン） IR領域コンサルティング クリエイティブ企画制作	100.0	決算説明動画配信、社内報制作等 当社役員の兼任あり（４名）
		百万円
株式会社リンクイベントプロデュース（注）３	東京都 中央区	30	（組織開発ディビジョン） 各種イベントの企画・演出・運営・手配およびブランドやプロモーション戦略立案・実行支援	100.0	当社グループの研修・イベント納品 当社役員の兼任あり（４名）
		百万円
株式会社モチベーションアカデミア	東京都 中央区	80	（個人開発ディビジョン） 学習塾の運営を中心とした教育事業	100.0	当社役員の兼任あり（４名）
		百万円
株式会社リンク・アイ	東京都 中央区	50	（マッチングディビジョン） 大学向け経営コンサルティング、新卒学生の職業紹介、および大学生・社会人向け教育サービス等	100.0	当社の新卒採用支援 当社役員の兼任あり（３名）
		百万円
株式会社リンクアカデミー（注）５	東京都 中央区	100	（個人開発ディビジョン） 個人のキャリアアップを支援する総合キャリアスクール	100.0	当社グループ社員へのPC研修 当社役員の兼任あり（４名）
		百万円
株式会社リンクグローバルソリューション	東京都 中央区	50	（組織開発ディビジョン） 異文化研修、ビジネス研修、語学研修事業	100.0	当社役員の兼任あり（５名）
		百万円
株式会社リンクスタッフィング（注）５	東京都 中央区	100	（マッチングディビジョン） 営業・販売職に特化した労働者派遣事業・紹介予定派遣事業等	100.0	当社グループへの労働者派遣 当社役員の兼任あり（４名）
		百万円
株式会社リンク・インタラック（注）３	東京都 中央区	97	（マッチングディビジョン） 学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業	100.0	当社役員の兼任あり（４名）
		百万円
Link Japan Careers America Inc.	アメリカ合衆国 ユタ州	200	（マッチングディビジョン） 学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業	100.0	当社役員の兼任あり（３名）
		千米ドル		(100.0)

名称	住所	資本金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング	東京都 中央区	80	（組織開発ディビジョン） 企業の営業活動及び採用実務の支援	100.0	当社役員の兼任あり（４名）
		百万円
株式会社インタラック北日本	岩手県 盛岡市	60	（マッチングディビジョン） 学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業	100.0	当社役員の兼任あり（３名）
		百万円		(100.0)
株式会社インタラック関東北	千葉県 千葉市 中央区	60	（マッチングディビジョン） 学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業	100.0	当社役員の兼任あり（３名）
		百万円		(100.0)
株式会社インタラック関東南	神奈川県横浜市 中区	60	（マッチングディビジョン） 学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業	100.0	当社役員の兼任あり（３名）
		百万円		(100.0)
株式会社インタラック関西東海	静岡県 浜松市 中区	60	（マッチングディビジョン） 学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業	100.0	当社役員の兼任あり（３名）
		百万円		(100.0)
株式会社インタラック西日本	福岡県 北九州市 小倉北区	60	（マッチングディビジョン） 学校向けALT配置事業、法人向け語学研修事業及び人材紹介・派遣事業	100.0	当社役員の兼任あり（３名）
		百万円		(100.0)
株式会社リンクジャパンキャリア	東京都 中央区	80	（マッチングディビジョン） 企業の外国人材採用の支援および外国人材の生活サポート	100.0	当社役員の兼任あり（４名）
		百万円
ディーンモルガン株式会社	東京都 中央区	50	（個人開発ディビジョン） 英会話教室の運営を中心とした教育事業	71.23	当社役員の兼任あり（４名）
		百万円
株式会社a2media	東京都 中央区	62	（組織開発ディビジョン） WEB・印刷物などのツール制作を通した、企業のコーポレイトコミュニケーション活動の支援事業	100.0	当社役員の兼任あり（３名）
		百万円

名称	住所	資本金	主要な事業の 内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（持分法適用関連会社)
株式会社インバウンドテック	東京都 新宿区	36	多言語コールセンターによるインバウンド事業	23.26	－
		百万円		(23.26)
オープンワーク株式会社（注）４	東京都 渋谷区	645	社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームの運営	20.0	－
		百万円

（注）１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

（注）２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

（注）３　特定子会社に該当しております。

（注）４　株式会社ヴォーカーズは、2019年５月23日付でオープンワーク株式会社に社名を変更しております。

（注）５　株式会社リンクアカデミー及び株式会社リンクスタッフィングは、売上高（連結会計相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（株式会社リンクアカデミー）

主要な損益情報等	①　売上高	6,685	百万円
	②　経常利益	114	百万円
	③　当期純利益	8	百万円
	④　純資産額	716	百万円
	⑤　総資産額	3,194	百万円

（株式会社リンクスタッフィング）

主要な損益情報等	①　売上高	6,378	百万円
	②　経常利益	98	百万円
	③　当期純利益	52	百万円
	④　純資産額	1,156	百万円
	⑤　総資産額	1,980	百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

		2019年12月31日現在
セグメントの名称		従業員数（名）
組織開発ディビジョン		516	(50)
個人開発ディビジョン		583	(105)
マッチングディビジョン	ALT配置事業	182	(3,322)
	人材紹介・派遣事業	107	(2,372)
その他		3	(－)
合計		1,391	(5,849)

（注）　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（2）提出会社の状況

				2019年12月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
312	(44)	30.8	5.2	5,898,326

セグメントの名称		従業員数（名）
組織開発ディビジョン		312	(44)
個人開発ディビジョン		－	(－)
マッチングディビジョン	ALT配置事業	－	(－)
	人材紹介・派遣事業	－	(－)
その他		－	(－)
合計		312	(44)

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（注）２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（注）３　前連結会計年度末に比べ従業員数が63名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新規採用が増加したことによるものであります。

（3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。