２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	843	1,268
売掛金	※１ 1,493	※１ 1,135
仕掛品	29	30
貯蔵品	7	21
前払金	-	4,075
前払費用	332	328
関係会社短期貸付金	837	664
未収消費税等	-	30
その他	83	108
貸倒引当金	△4	△15
流動資産合計	3,623	7,646
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	1,173	1,318
減価償却累計額	△274	△287
建物附属設備（純額）	899	1,030
工具、器具及び備品	290	351
減価償却累計額	△135	△188
工具、器具及び備品（純額）	155	163
リース資産	145	△101
減価償却累計額	△62	167
リース資産（純額）	82	65
建設仮勘定	18	-
有形固定資産合計	1,154	1,259
無形固定資産
ソフトウエア	682	1,062
無形固定資産合計	682	1,062
投資その他の資産
投資有価証券	3,166	2,189
関係会社株式	14,158	13,420
敷金及び保証金	1,164	1,199
破産更生債権等	8	7
その他	162	166
貸倒引当金	△96	△95
投資その他の資産合計	18,564	16,888
固定資産合計	20,401	19,210
資産合計	24,024	26,856

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 231	※１ 105
短期借入金	※２,※３ 2,800	※２,※３ 1,800
関係会社短期借入金	4,297	6,409
1年内返済予定の長期借入金	※３ 1,797	※３ 2,244
リース債務	36	34
未払金	※１ 392	※１ 453
未払費用	335	232
未払法人税等	674	368
未払消費税等	200	-
前受金	2	18
賞与引当金	102	132
役員賞与引当金	14	13
株主優待引当金	30	65
その他	30	33
流動負債合計	10,945	11,911
固定負債
長期借入金	※３ 6,377	※３ 9,240
繰延税金負債	399	241
リース債務	45	28
資産除去債務	219	262
固定負債合計	7,042	9,773
負債合計	17,987	21,685
純資産の部
株主資本
資本金	1,380	1,380
資本剰余金
資本準備金	1,135	1,135
その他資本剰余金	1,011	1,011
資本剰余金合計	2,146	2,146
利益剰余金
利益準備金	3	3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,927	2,804
利益剰余金合計	2,930	2,807
自己株式	△1,373	△1,733
株主資本合計	5,084	4,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	952	570
評価・換算差額等合計	952	570
純資産合計	6,037	5,171
負債純資産合計	24,024	26,856

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※２ 9,375	※２ 8,394
売上原価	※２ 1,870	※２ 1,757
売上総利益	7,504	6,636
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,955	※１,※２ 5,659
営業利益	2,549	977
営業外収益
受取利息	13	10
受取配当金	10	4
受取手数料	11	-
その他	1	12
営業外収益合計	※２ 36	※２ 27
営業外費用
支払利息	166	183
その他	2	24
営業外費用合計	※２ 168	※２ 207
経常利益	2,416	797
特別利益
投資有価証券売却益	140	1,522
その他	－	1
特別利益合計	140	1,524
特別損失
固定資産除却損	13	-
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	487	186
関係会社株式評価損	－	737
減損損失	－	4
特別損失合計	501	929
税引前当期純利益	2,056	1,392
法人税、住民税及び事業税	869	751
法人税等調整額	△20	15
法人税等合計	848	766
当期純利益	1,207	625

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,380	1,135	1,011	2,146	3	2,427	2,430
当期変動額
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△707	△707
当期純利益	－	－	－	－	－	1,207	1,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	499	499
当期末残高	1,380	1,135	1,011	2,146	3	2,927	2,930

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,373	4,584	634	634	5,219
当期変動額
自己株式の取得	△0	△0	－	－	△0
剰余金の配当	－	△707	－	－	△707
当期純利益	－	1,207	－	－	1,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	317	317	317
当期変動額合計	△0	499	317	317	817
当期末残高	△1,373	5,084	952	952	6,037

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,380	1,135	1,011	2,146	3	2,927	2,930
当期変動額
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△749	△749
当期純利益	－	－	－	－	－	625	625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△123	△123
当期末残高	1,380	1,135	1,011	2,146	3	2,804	2,807

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,373	5,084	952	952	6,037
当期変動額
自己株式の取得	△360	△360	－	－	△360
剰余金の配当	－	△749	－	－	△749
当期純利益	－	625	－	－	625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△382	△382	△382
当期変動額合計	△360	△483	△382	△382	△865
当期末残高	△1,733	4,601	570	570	5,171

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備10～20年

工具、器具及び備品５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う表示方法の変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」399百万円に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	200	百万円	184	百万円
短期金銭債務	296	百万円	155	百万円

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	7,200	7,200
借入実行残高	2,800	1,800
差引額	4,400	5,400

※３　財務制限条項

前事業年度（2018年12月31日）

　当社が取引銀行８行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

短期借入金	300	百万円
一年以内返済予定長期借入金	1,236	百万円
長期借入金	4,972	百万円

当事業年度（2019年12月31日）

　当社が取引銀行８行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

短期借入金	1,100	百万円
一年以内返済予定長期借入金	1,536	百万円
長期借入金	7,861	百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
従業員給与	1,030	百万円	1,123	百万円
賞与引当金繰入額	102	百万円	132	百万円
役員賞与引当金繰入額	14	百万円	13	百万円
減価償却費	279	百万円	256	百万円
広告宣伝費	85	百万円	283	百万円
販売促進費	324	百万円	622	百万円
業務委託費	355	百万円	375	百万円
株主優待引当金繰入額	30	百万円	65	百万円
おおよその割合
販売費	9.7％		17.4％
一般管理費	90.3％		82.6％

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
売上高	1,263	百万円	883	百万円
仕入高	596	百万円	265	百万円
販売費及び一般管理費	639	百万円	570	百万円
営業外収益	24	百万円	20	百万円
営業外費用	62	百万円	78	百万円

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、その時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
子会社株式	11,906	11,168
関連会社株式	2,252	2,252
合計	14,158	13,420

２　減損処理を行った有価証券

　前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損737百万円を計上しております。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価格が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	34	百万円	23	百万円
賞与引当金	31	百万円	40	百万円
貸倒引当金	30	百万円	34	百万円
投資有価証券評価損	216	百万円	277	百万円
子会社株式評価損	33	百万円	258	百万円
資産除去債務	67	百万円	80	百万円
その他	24	百万円	6	百万円
繰延税金資産小計	438	百万円	721	百万円
評価性引当額	△357	百万円	△643	百万円
繰延税金資産合計	81	百万円	78	百万円

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
（繰延税金負債）
その他有価証券差額金	△425	百万円	△251	百万円
資産除去債務に対する除去費用	△56	百万円	△64	百万円
その他	－	百万円	△4	百万円
繰延税金負債合計	△481	百万円	△320	百万円
繰延税金負債の純額	△399	百万円	△241	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1％	2.4％
住民税均等割等	0.3％	0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％	△0.0％
評価性引当額増減	5.9％	21.3％
その他	0.1％	0.3％
税効果適用後の法人税等の負担率	41.3％	55.1％

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物附属設備	1,173	227	81	1,318	287	89	1,030
工具、器具及び備品	290	76	15	351	188	67	163
リース資産	145	22	－	167	101	38	65
建設仮勘定	18	－	18	－	－	－	－
有形固定資産計	1,627	325	115	1,837	577	195	1,259
無形固定資産
ソフトウエア	1,060	640	4	1,696	634	255	1,062
その他	6	－	－	6	6	－	－
無形固定資産計	1,067	640	4	1,703	641	255	1,062

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	福岡統合拠点の資産取得による増加	144	百万円
	大阪統合拠点の資産取得による増加	68	百万円
	銀座拠点の資産取得による増加	12	百万円
工具、器具及び備品	大阪統合拠点の資産取得による増加	55	百万円
リース資産	銀座拠点の複合機取得による増加	16	百万円
ソフトウエア	商品開発による増加	573	百万円
	全社基幹システムの改修による増加	17	百万円
	採用業務支援システム追加による増加	16	百万円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	福岡統合拠点の移転による減少	29	百万円
工具、器具及び備品	福岡統合拠点の移転による減少	10	百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	100	13	1	111
賞与引当金	102	132	102	132
役員賞与引当金	14	13	14	13
株主優待引当金	30	65	30	65

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。