第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,160	4,901
営業債権及びその他の債権	8	4,114	3,988
棚卸資産		256	268
その他の短期金融資産	8	17	0
その他の流動資産		4,905	814
流動資産合計		11,454	9,974
非流動資産
有形固定資産		17,400	17,546
のれん		5,927	10,902
無形資産		2,095	2,146
持分法で会計処理されている投資		2,788	525
その他の長期金融資産	8	4,033	3,647
繰延税金資産		839	809
その他の非流動資産		248	256
非流動資産合計		33,333	35,834
資産合計		44,787	45,808

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	8	2,397	1,980
契約負債		1,760	1,816
有利子負債及びその他の金融負債	8	5,943	7,798
未払法人所得税		865	254
引当金		21	11
その他の流動負債		1,843	1,841
流動負債合計		12,831	13,703
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	8	24,092	23,467
引当金		462	475
繰延税金負債		218	150
その他の非流動負債		148	143
非流動負債合計		24,922	24,237
負債合計		37,754	37,941
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,380	1,380
資本剰余金		1,987	1,950
自己株式		△1,733	△1,733
利益剰余金		5,440	5,622
その他の資本の構成要素		△31	△470
親会社の所有者に帰属する持分合計		7,043	6,748
非支配持分		△10	1,118
資本合計		7,033	7,867
負債及び資本合計		44,787	45,808

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上収益	9	9,189	9,345
売上原価		5,675	5,338
売上総利益		3,513	4,007
販売費及び一般管理費		3,066	3,375
その他の収益		3	0
その他の費用		24	19
営業利益		424	613
金融収益		2	1
金融費用		43	46
持分法による投資損益		19	4
税引前四半期利益		403	573
法人所得税費用		206	170
四半期利益		197	403
四半期利益の帰属
親会社の所有者		200	370
非支配持分		△3	32
四半期利益		197	403
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	11	1.90	3.53
希薄化後１株当たり四半期利益		1.88	3.53

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期利益		197	403
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		235	△439
純損益に振り替えられることのない項目合計		235	△439
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		0	△0
その他の包括利益合計		236	△439
四半期包括利益合計		433	△36
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		437	△69
非支配持分		△3	32
四半期包括利益		433	△36

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2019年１月１日残高		1,380	1,989	△1,373	4,763	936	7,696	△15	7,681
会計方針の変更による 影響額		－	－	－	△640	－	△640	－	△640
会計方針の変更を反映した 期首残高		1,380	1,989	△1,373	4,122	936	7,055	△15	7,040
四半期利益		－	－	－	200	－	200	△3	197
その他の包括利益		－	－	－	－	236	236	－	236
四半期包括利益合計		－	－	－	200	236	437	△3	433
剰余金の配当	10	－	－	－	△179	－	△179	－	△179
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	△56	56	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	－	△235	56	△179	－	△179
2019年３月31日残高		1,380	1,989	△1,373	4,087	1,229	7,313	△18	7,295

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2020年１月１日残高		1,380	1,987	△1,733	5,440	△31	7,043	△10	7,033
四半期利益		－	－	－	370	－	370	32	403
その他の包括利益		－	－	－	－	△439	△439	－	△439
四半期包括利益合計		－	－	－	370	△439	△69	32	△36
企業結合による変動	7	－	－	－	－	－	－	1,050	1,050
剰余金の配当	10	－	－	－	△188	－	△188	－	△188
新株予約権の行使		－	△37	－	－	－	△37	45	8
所有者との取引額合計		－	△37	－	△188	－	△226	1,096	870
2020年３月31日残高		1,380	1,950	△1,733	5,622	△470	6,748	1,118	7,867

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		403	573
減価償却費及び償却費		639	634
減損損失		1	0
金融収益及び金融費用		40	44
持分法による投資損益（△は益）		△19	△4
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		469	279
段階取得に係る差損益（△は益）		－	16
棚卸資産の増減額（△は増加）		△51	△12
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△65	△566
その他		△12	47
小計		1,405	1,013
利息及び配当金の受取額		0	0
利息の支払額		△36	△44
法人税等の還付額		－	4
法人税等の支払額		△971	△853
営業活動によるキャッシュ・フロー		397	119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△113	△60
無形資産の取得による支出		△176	△166
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		－	2,290
敷金及び保証金の差入による支出		△66	△19
敷金及び保証金の返還による収入		29	16
その他		△15	3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△342	2,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		200	1,800
長期借入れによる収入		300	－
長期借入金の返済による支出		△489	△570
配当金の支払額		△179	△189
リース負債の返済による支出		△516	△490
非支配持分からの払込による収入		－	8
財務活動によるキャッシュ・フロー		△685	557
現金及び現金同等物に係る換算差額		0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△630	2,741
現金及び現金同等物の期首残高		1,979	2,160
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,349	4,901

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2020年３月31日に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社の関連会社により構成されています。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4）要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月14日に取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

　本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、以下を除き、2019年12月31日に終了する連結会計期間に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

　第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社の株式を追加取得し子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当第１四半期連結累計期間より、オープンワーク株式会社の連結子会社化に伴い、マッチングディビジョンの重要性が高まり、同ディビジョンにおける運営を見直した結果、マッチングディビジョン全体を一体的な損益管理区分として認識、管理していく必要があると判断しました。

　このため、当連結会計年度より従来の「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン　ALT配置事業」「マッチングディビジョン　人材紹介・派遣事業」の４つから、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つに変更しております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、区分変更後の報告セグメントの区分方法に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

　報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。

　報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値です。

　セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （※１）	調整額 （※２）	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	組織開発 ディビ ジョン	個人開発 ディビ ジョン	マッチング ディビジョン	計
売上収益
外部顧客への売上収益	2,449	1,892	4,838	9,180	8	－	9,189
セグメント間の内部売上収益又は振替高	106	1	190	298	14	△313	－
計	2,555	1,893	5,029	9,478	23	△313	9,189
セグメント利益	1,772	633	1,369	3,775	△3	△258	3,513
販売費及び一般管理費							3,066
その他の収益・費用 （純額）							△21
金融収益・費用（純額）							△40
持分法による投資損益							19
税引前四半期利益							403

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去です。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （※１）	調整額 （※２）	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	組織開発 ディビ ジョン	個人開発 ディビ ジョン	マッチング ディビジョン	計
売上収益
外部顧客への売上収益	2,379	1,825	5,130	9,336	8	－	9,345
セグメント間の内部売上収益又は振替高	111	0	179	291	14	△305	－
計	2,491	1,826	5,310	9,627	22	△305	9,345
セグメント利益	1,747	648	1,856	4,251	△6	△237	4,007
販売費及び一般管理費							3,375
その他の収益・費用 （純額）							△18
金融収益・費用（純額）							△44
持分法による投資損益							4
税引前四半期利益							573

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去です。

７．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自　2019年１月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

(1) 企業結合の概要

　2020年１月１日に当社の持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社の株式を追加取得したことにより、同社への出資比率が56.22％となり、同社は当社の連結子会社となりました。

(2) 企業結合の主な理由

　これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームである「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする「OpenWorkリクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。

　今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。

　同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加することで、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業＝選ばれる企業」と「組織状態の良くない企業＝選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、企業は「選ばれる企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むようになり、そういった企業を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支援をしていきたいと考えています。

　上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エンゲージメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、その流れを当社と連携して実施している「OpenWorkリクルーティング」によって支援していきたいと考えています。　今回の追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会の実現を目指します。

(3) 取得原価及びその内訳

	金額（百万円）
現金及び現金同等物	4,075
取得時直前に保有していた資本持分の公正価値	2,250
合計	6,325

　当企業結合に係る取得原価費用３百万円は、「販管費及び一般管理費」として費用処理しております。

(4) 段階取得に係る差損

当社グループ取得日以前に保有していたオープンワーク株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により、16百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。

(5) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値

	金額（百万円）
支払対価の公正価値	6,325
現金及び現金同等物	2,290
債権及びその他の債権　※1	153
その他の流動資産	8
非流動資産	297
流動負債	△183
非流動負債	△165
純資産	2,401
非支配持分　※2	△1,050
のれん	4,975
合計	6,325

※１：営業債権及びその他の債権の公正価値は、概ね帳簿価額と同額であります。

※２：非支配持分を公正価値は、識別可能な純資産の認識金額の比例持分で算出しております。

　当企業結合により生じたのれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。なお、要約連結財務諸表の発効日において、当該買収に関連する初期の会計処理に求められる取り組みが完了していないため、暫定的な金額で報告しております。

(6) 業績に与える影響

連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益、並びに企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益に与える影響は、軽微なため記載を省略しております。

８．金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務

　当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(b）その他の金融資産

　敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。

　非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。

(c）有利子負債及びその他の金融負債

　長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

②　公正価値ヒエラルキー

　下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値

レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。

　公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度(2019年12月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,010	－	1,239	2,249
合計	1,010	－	1,239	2,249

　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません

			（単位：百万円）
	当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	638	－	1,164	1,802
合計	638	－	1,164	1,802

　当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
期首残高	2,025	1,239
利得及び損失合計	△763	△75
その他の包括利益	△763	△75
購入	－	－
売却	－	－
レベル１への振替	－	－
四半期末残高	1,262	1,164

（注）　　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

　評価技法及びインプット

　レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。

　株式

評価技法	重要な観察不能なインプット	範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	6.26％　～　12.45％

　感応度分析

　観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。

　評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理ユニット責任者のレビュー及び承認を受けております。

９．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりです。

　なお、プロダクトと事業戦略の変化に対応するため、当第１四半期連結会計期間より、組織開発ディビジョンについて、従来「コンサル・アウトソース事業」、「イベント・メディア事業」としていた区分を「コンサル・クラウド事業」、「イベント・メディア事業」に、マッチングディビジョンについて、従来「ALT配置事業」、「人材紹介・派遣事業」としていた区分を「海外人材紹介・派遣事業」、「国内人材紹介・派遣事業」に変更いたしました。

　また、コンサル・クラウド事業について、従来「パッケージ」、「コンサルティング」、「会員・データベース」、「アウトソーシング」としていた区分はクラウド事業の成長と事業戦略の変化に伴い、「コンサルティング」、「クラウド」と変更いたしました。

　さらに、キャリアスクール事業について、従来、「Office」、「プロシリーズ」、「会計」、「国家試験」、「公務員」、「教材等・その他」、「英会話」としていた区分は、英会話事業のさらなる推進に加えて、「IT」「資格」「英会話」のワンストップモデルの成長モデルへの変化に対応するため、「IT」、「資格」、「英会話」に変更いたしました。

　加えて、海外人材紹介・派遣事業および国内人材紹介・派遣事業については、オープンワーク株式会社の連結子会社化を契機としたディビジョン全体の運営を見直した結果として、従来まで「ALT 派遣」、「外国人サポート」としていた区分は「海外人材紹介・派遣」に変更し、「販売職派遣」、「事務職派遣」、「動員・紹介」としていた区分は「人材派遣」、「人材紹介」に変更いたしました。

　当該変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しています。

				（単位：百万円）
			前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）
組織開発ディビジョン
	コンサル・クラウド事業
		コンサルティング	1,501	1,352
		クラウド	517	676
小計			2,019	2,029
	イベント・メディア事業
		イベント	306	162
		メディア	426	483
小計			733	646
	事業間取引		△196	△184
合計			2,555	2,491
個人開発ディビジョン
	キャリアスクール事業
		ＩＴ	995	949
		資格	594	534
		英会話	140	181
小計			1,731	1,664
	学習塾事業
		学習塾	163	162
小計			163	162
	事業間取引		△1	△1
合計			1,893	1,826
マッチングディビジョン
	海外人材紹介・派遣事業
		海外人材紹介・派遣	3,129	3,119
小計			3,129	3,119
	国内人材紹介・派遣事業
		人材派遣	1,644	1,563
		人材紹介	258	636
小計			1,902	2,200
	事業間取引		△2	△10
合計			5,029	5,310
その他			23	22
ディビジョン間取引			△313	△305
合計			9,189	9,345

10．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2019年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.70	179	2018年12月31日	2019年３月25日

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.80	188	2019年12月31日	2020年３月25日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.80	190	2019年３月31日	2019年６月25日

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.80	188	2020年３月31日	2020年６月25日

11．１株当たり利益

①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2019年１月１日 　　 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2020年１月１日 　　 至　2020年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益(円）	1.90	3.53
希薄化後１株当たり四半期利益(円）	1.88	3.53

②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2019年１月１日 　　 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2020年１月１日 　　 至　2020年３月31日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円）	200	370
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益（百万円）	200	370
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額（百万円）	△1	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益（百万円）	199	370
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	105,622,243	104,922,204
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	105,622,243	104,922,204

12．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年２月13日開催の取締役会において、2019年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2019年12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　188百万円

②　１株当たりの金額　１円80銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2020年３月25日

　2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2020年12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　188百万円

②　１株当たりの金額　１円80銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2020年６月25日