第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の分析」をご参照ください。また、今後の新型コロナウイルス感染症の終息時期によっては、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にさらに影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴って労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にありました。しかし、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループの顧客企業においても、中堅・中小企業を中心として各種予算の縮小が見られ始めています。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は9,345百万円（前年同四半期比101.7％）、売上総利益が4,007百万円（同114.1％）、営業利益が613百万円（同144.4％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が370百万円（同184.4％）となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、オープンワーク株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,491百万円（同97.5％）、セグメント利益は1,747百万円（同98.6％）と、前年同四半期と比較して微減となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,029百万円（同100.5％）、売上総利益は1,586百万円（同98.7％）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末において2020年の受注活動に注力し順調に推移していたものの、2020年３月以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴うイベントの自粛要請を受け、集合型研修の延期やキャンセルが発生し、当第１四半期連結累計期間では、売上収益は微増、売上総利益は微減となりました。
今後は、すでに開発済みのオンライン研修など、この状況下でできる組織変革ソリューションを提供してまいります。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は646百万円（同88.1％）、売上総利益は245百万円（同95.9％）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、イベント自粛要請を受け、「イベント」が大幅に減少した結果、売上収益は前年同期比大幅減、売上総利益は前年同期比減となりました。
また「メディア」については、前連結会計年度同様、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力し事業の安定性を図ったことに加え、オンライン需要の伸長により決算説明会などの動画配信サービスが好調に推移しています。
今後は、イベントのWEB開催や、映像クリエイティブなどを活用してイベント・メディアの融合を図ることで、顧客の変革を支援してまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は1,826百万円（同96.4％）、セグメント利益は648百万円（同102.4％）となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上をワンストップのサービスを提供しております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は1,664百万円（同96.2％）、売上総利益は577百万円（同100.7％）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、個人の外出自粛要請の影響により教室への来訪者が減少し、新規入会者が減少した結果、売上収益は減少しました。
今後につきましては、授業のオンライン化を積極的に推進することで学びの場を継続できるサポートを続けてまいります。
（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は162百万円（同99.4％）、売上総利益は72百万円（同118.5％）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規問い合わせ数が減少したことで売上収益は前年同期比微減となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、授業や面談のオンライン化を積極的に推進するとともに、コンサル・クラウド事業で培った社会人育成のノウハウをさらに転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当第１四半期連結累計期間における売上収益は5,310百万円（同105.6％）、セグメント利益は1,856百万円（同135.5％）と、前年同期比で売上収益、セグメント利益はともに増加となりました。当第１四半期連結累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（海外人材紹介・派遣事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
日本における英語教育市場は、文部科学省が推進する「英語教育」の拡大に伴い、引き続き拡大傾向となっております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,119百万円（同99.7％）、売上総利益は1,007百万円（同111.5％）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、全国の小・中・高校の休校に伴いALTの稼働が減少した影響を受けたものの、売上収益は微減にとどまり、売上総利益は大幅に増加しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休校期間を延長する自治体が増加しておりますが、休校中の生徒への学習サポートとしてオンライン授業コンテンツを提供するなど、稼働を行っているALTも多くいます。日本のさらなる英語教育の拡大を見据え、引き続き外国人講師の離脱防止や質向上に努めてまいります。
（国内人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事業等を行っております。また、当第１四半期連結会計期間よりオープンワーク株式会社が連結対象範囲となりました。オープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。
当該事業における当第１四半期連結累計期間の売上収益は2,200百万円（同115.7％）、売上総利益は858百万円（同183.5％）となりました。
当第１四半期連結累計期間については、前連結会計年度から続く正規雇用推進の流れに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の雇用人数抑制によって「人材派遣」が伸び悩んだものの、オープンワーク株式会社を連結範囲に含めたことによって「人材紹介」が大きく伸長し、売上収益、売上総利益ともに大幅増となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し、45,808百万円となりました。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い、持分法で会計処理されている投資が2,263百万円減少した一方、運転資金の確保およびオープンワーク株式会社の子会社化により現金及び現金同等物が2,741百万円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、37,941百万円となりました。これは主として、運転資金の確保のため、有利子負債その他の金融負債が1,229百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が416百万円および未払法人所得税が610百万円減少したこと等よるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ834百万円増加し、7,867百万円となりました。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴う非支配持分の増加等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は2,741百万円増加し、当第１四半期連結累計期間末の残高は4,901百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より278百万円減少し、119百万円となりました。これは主として、税引前四半期利益が前年同期に比べ170百万円、営業債務及びその他の債務の増減が前年同期に比べ500百万円増加した一方で、法人税等の支払額が前年同期に比べ117百万円、営業債権およびその他の債権の増減が前年同期に比べ190百万円減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は2,064百万円となりました（前年同期は342百万円の使用）。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い現金及び現金同等物が2,290百万円増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は557百万円となりました（前年同期は685百万円の使用）。これは主として、短期借入金の純増減額が1,600百万円増加したこと等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。