第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の本有価証券報告書の提出日現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は以下の通りです。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社は、「モチベーションエンジニアリングによって組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」をミッションに掲げております。具体的には、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によって顧客の問題解決や願望実現を支援し、組織や個人に多くの変革の機会を提供してまいります。結果として、多くの組織や個人が「夢」や「生きがい」等を通じて沢山の意味を感じとれる社会を実現したいと考えております。
（2）目標とする経営指標
事業の収益性・生産性を重視した経営を行うべく「売上収益営業利益率」を重要な経営指標として位置づけると共に、規模の拡大にも注力するため、「売上収益」及び「営業利益」も合わせて重要な経営指標として位置づけております。加えて、社会の人材流動化が進み、企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化している環境を踏まえ、企業の労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング」も非常に重要な経営指標であると位置づけております。
また、各事業セグメントにおける経営指標として、事業KPI（Key Performance Indicator）を下記の通り設定しております。
組織開発ディビジョン ：モチベーションクラウド月会費売上（サブスクリプションモデル）及び
顧客売上単価（コンサル・クラウドモデル）
個人開発ディビジョン ：受講者数 及び 受講者売上単価
マッチングディビジョン ：派遣稼働人数
（3）中長期的な会社の経営戦略
私たちは、創業以来20年間、当社独自の基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を基盤に、事業領域を拡大させてきましたが、その過程で、Divisionごとに組織と人材に関わるさまざまなデータを取得してきました。これまでは、Divisionごとに、人が中心となって価値を最大化してきましたが、さらなる成長を実現するためには、Division同士の連携強化に加えて、継続的にサービスを提供し続けられるサブスクリプションモデルへの進化が不可欠です。
今後は、各Divisionが持つ独自のデータベースをつなぎ、人材とテクノロジーそれぞれの効果を明確に捉え直して最適化することで、組織と個人のエンゲージメントを飛躍的に向上させる顧客体験を提供する「エンゲージメントチェーン」を構築し、唯一無二の価値提供を実現していきます。
加えて、今後は日本社会が抱える「労働力人口の減少」、「産業のソフト化・サービス化」、「ワークモチベーションの多様化」といった環境変化を背景に、組織・人材・教育等に関わるビジネス領域の市場は、ますます拡大していくものと思われます。そのような環境下において、これまでに築いてきた当社の競争優位性を活かし、更なる事業成長を遂げていくため、下記4点の優位性強化に努めて参りたいと考えております。
① 基幹技術「モチベーションエンジニアリング」によるオンリーワン性の追求
当社独自の基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」は、モチベーションの観点から問題点を診断する「診断技術」と、診断結果に応じて変革施策を実行する「変革技術」の２つの技術によって構成されており、心理学・社会学・経営学等の学術的背景を保持しながら、創業以来のナレッジを蓄積し、普遍的な技術として進化を遂げて参りました。この普遍的な基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を事業に適用することにより、各事業領域において、オンリーワンのポジションで事業を推進することができております。今後も、各事業で得られたナレッジを「モチベーションエンジニアリング」に常に還元して進化を図り、各事業におけるオンリーワン性を追求することで、優位性を確固たるものにしたいと考えております。
② 「モチベーションエンジニアリング」によって培ってきた独自のデータベースの強化
私たちは、基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を基盤として、組織と個人に対して診断と変革サイクルを提供してきた中で、さまざまなデータを取得してきました。組織開発Divisionにおいては、20年以上にわたってさまざまな業界、業種、規模の組織期診断データを蓄積、個人開発Divisionにおいては、M&A後約10年
間で、個人のモチベーションタイプやスキルデータを蓄積、さらにマッチングDivisionでは、2019年のオープンワーク株式会社のM&Aによって、圧倒的な質と量の組織・個人データを取得したことで、モチベーションカンパニー創りとアイカンパニー創りを加速させる土台が整いました。今後は、テクノロジーの強化によって、唯一無二のデータベースをさらに強化したいと考えております。
③ 収益の安定性と成長性の両立を実現する事業ポートフォリオ
当社は、組織開発Division・個人開発Division・マッチングDivisionの３つの事業セグメントで、BtoBからBtoCまで幅広い事業を有しており、事業ポートフォリオによって収益の安定性と成長性の両面を兼ね備えることができております。具体的には、個人開発Divisionのキャリアスクール事業やマッチングDivisionの海外人材紹介・派遣事業が、景気の影響を受けにくく不景気局面でも安定した収益が見込める一方で、組織開発Divisionのコンサル・クラウド事業は、景気の影響を受ける事業ではあるものの、市場成長率の高さに伴って今後も収益の成長が見込まれると考えております。更にコンサル・クラウド事業においては、サブスクリプションモデルであるモチベーションクラウドも順調に拡大しており、事業内での安定性と成長性の両立も進んでおります。今後も、収益の安定性と成長性を両立した経営を推進していくことで、優位性を確固たるものにしたいと考えております。
④ 自社における従業員エンゲージメントの向上
社会の人材流動化が進む中で企業の競争優位の源泉が「事業戦略」から「組織戦略」へと変化しており、企業にとって従業員エンゲージメント（企業と従業員の相互理解・相思相愛度合い）の重要性が非常に高まっております。その環境を踏まえ、当社は従業員エンゲージメントを数値化した指標である「エンゲージメントスコア」を非常に重要な経営指標であると位置づけ、当社グループ内でのエンゲージメント向上に努めております。2018年から「エンゲージメントスコア」を格付けランク化した「エンゲージメント・レーティング」を開示していますが、2021年２月は全法人13社中11社が最高ランクである「AAA」となり、高い従業員エンゲージメントを維持し続けています。今後も、エンゲージメントの高い組織づくりに継続して注力し、優位性を確固たるものにしたいと考えております。
（4）会社の対処すべき課題
＜経営環境等＞
近年、日本においては、少子高齢化の進行により労働力人口の減少、商品・サービスのソフト化・短サイクル化、ワークモチベーションの多様化などが急速に進展し、組織と個人を取り巻く環境は大きく変化しています。その中で、組織は「従業員エンゲージメントの向上」に取り組まなければ個人から選ばれず、個人は「自立的なキャリア形成」に取り組まなければ企業から選ばれないという二極化が加速していると当社グループとしては認識しております。
上記のような経営環境を踏まえ、事業の拡大スピードと共に様々なステークホルダーの皆様からの期待が一層高まる中、以下を当社グループのディビジョンごとの課題として捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。
＜組織開発ディビジョン＞
①モチベーションクラウドシリーズ比率の向上
事業の成長性と安定性の両立を実現するために、サブスクリプションモデルは非常に有効なビジネスモデルであると考えております。現在、従業員エンゲージメントへの注目は国内外で急速に高まり、さらに現在では非財務面から企業経営を測るモノサシとしての期待が高まっています。そのような状況を追い風にすべく、モチベーションクラウドシリーズ比率の向上に注力し、成長性と安定性を両立しながら、より生産性の高い事業へと成長させていきます。
②ワンストップサービスの提供による顧客単価の向上
事業の収益性・生産性を継続的に向上させていくためには、顧客単価の向上が必要不可欠であると考えております。独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断したうえで、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供することで、より顧客単価を向上させていきます。
③上場企業におけるエンゲージメント・レーティング開示の普及
近年、商品市場に加えて労働市場への適応が企業の至上命題となる中、当社グループでは、商品市場への適応度を測る「財務諸表」に加え、労働市場への適応度を測る「エンゲージメント・レーティング(ER)」を経営指標に掲げて経営を行っており、当社は自発的・積極的に開示しています。また近年世界的に、資本市場における「人的資本の開示」が注目を集めていることから、上場企業に対するエンゲージメント・レーティング開示の普及活動に注力していきます。
＜個人開発ディビジョン＞
①拠点のみに依存しないバーチャル空間での価値提供強化
新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、オンライン講座の開発を急速に進めてきましたが、今後はさらにバーチャル空間での価値提供を加速させていきます。具体的には、「i-Company CLUB」をプラットフォームとして、学習習慣、学習効率を向上させるオンライン講座を提供するなど、これまでリアルを中心としたサービス展開で培ってきた強みをもとに、受験の合格や資格取得、スキル向上等の個人の確実なキャリアアップを実現していきます。
②就職支援に向けたマッチングディビジョンとの連携強化
すでに、個人開発ディビジョンにおいては、キャリアアップした個人をマッチングDivisionの人材派遣業に接続する試みを行っておりますが、この当社グループ独自の連携をさらに加速させていきます。具体的には、「i-Company CLUB」をプラットフォームとしたマッチング機会の提供など、オープンワークを中心としたマッチングディビジョンとの連携を更に強化していきます。
＜マッチングディビジョン＞
組織開発ディビジョンと個人開発ディビジョンとの連携強化
2020年に連結子会社化したオープンワーク株式会社を中心として、組織開発ディビジョン、個人開発ディビジョンとの連携を強化していきます。同社が有する社員クチコミ件数や登録ユーザー数といったアセットに、リンクアンドモチベーションの組織・個人データのアセットを加えることで、企業と個人の相思相愛度合いの高い「エンゲージメント・マッチング」を実現していきます。具体的には、これらのアセットを活かした独自のマッチングエンジンの開発や、オープンワーク株式会社を通じたリクルーティングモデルにおける求人件数の増加により、「エンゲージメント・マッチング」を実現します。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼすリスクとなる可能性があると考えられる特に重要事項を記載しております。ただし、すべての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
（1）経済状況等の変動
組織開発ディビジョン及びマッチングディビジョンにおいて展開するBtoBビジネスは、産業構造の変化、社会情勢、景気変動等の影響を受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性や時期は不明確ではありますが、場合によっては当社グループに大きな影響を与えます。実際、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、イベント及び研修のキャンセルや延期、中小企業における人材投資の抑制等が発生し、第２四半期連結会計期間において、当社グループの経営成績に大きな影響を与えました。しかし、オンライン上での新人・管理職育成研修などの実施や、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上に関するニーズを着実に捉え、結果的に、前年比92.4％まで売上を回復させる事ができました。今後においても、社会情勢の変化に、柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、当社グループの体制を構築して参ります。
（2）競合等の出現及び台頭
当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」という他に例のない基幹技術を軸にビジネスを展開しているため、グループ全体としての競合企業は存在しないと考えております。しかしながら、当社グループが展開する人材紹介・派遣業、イベント事業、資格・英会話スクール事業等、個別の事業内容にフォーカスすると、競合企業が存在します。そのため、ブランド力の低下等によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなった場合は、売上の減少等、経営成績に大きな影響を及ぼすリスクが少なからずあります。当該リスクの対策として、R&D部門の強化をはじめ、「モチベーションエンジニアリング」をさらに進化させ、「エンゲージメントチェーン」を構築し、競合優位性を高めて参ります。
また、当社グループは、「モチベーションエンジニアリング」を基軸とした事業展開によってブランドを確立しており、当該ブランド保護のために、関連する商標権・特許権の取得、著作権の明示等による知的財産の保護・維持に努めております。今後顕在化する可能性は低いですが、悪意・害意のある第三者による知的財産権の侵害がなされた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）技術革新について
当社グループは、組織開発ディビジョンにおいてクラウドサービス展開しております。当該クラウドサービスにおいても、当社グループの基幹技術（モチベーションエンジニアリング）を駆使しており、本質的な模倣は困難と考えております。しかし、テクノロジーに長けた企業が、これまでの世に無い革新的な技術をもって当該クラウドサービス領域に挑戦してきた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）株式取得に伴う「のれん」の減損発生
当社グループは、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また当連結会計年度では、1,299百万円の減損損失を計上しており、今後も発生する可能性がございます。当該リスクの対策として、減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングをさらに強化して参ります。
（5）個人情報及び機密情報の取扱い及びその漏洩
各Divisionが持つ独自のデータベースをつなぎ、人材とテクノロジーそれぞれの効果を明確に捉え直して最適化することで、組織と個人のエンゲージメントを飛躍的に向上させる顧客体験を提供する「エンゲージメントチェーン」の実現には、当該リスクがございます。
当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発ディビジョン）、氏名・生年月日等の顧客情報（個人開発ディビジョン）、求職者・求人情報その他企業情報（マッチングディビジョン）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループでは、個人情報及び機密情報に関する規程及び教育体制の整備、プライバシーマークの取得（更新）等、適切な情報管理体制を構築しております。
しかしながら、顕在化する可能性は低いですが、不測の事態が原因で個人情報が外部に漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。
（6）大規模災害、重度感染症蔓延等に伴うシステム障害・事業停止等
当社グループでは、地震、台風等の自然災害、また、新型コロナウィルスなど重度感染症蔓延等の発生可能性を認識した上で、安否確認サービスの導入など可能な限りの措置を講じております。顕在化する可能性は極めて低いですが、想定を超える規模の災害の発生や感染症の蔓延により、システム障害・事業停止等が発生した場合、サービス提供の中止・中断等を余儀無くされ、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
（7）特定人物への依存について
当社グループの代表取締役である小笹芳央は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役を務めております。当該リスクの対策として、優秀な人材の採用・育成を始め、サービスの標準化等を推進することにより、一個人の属人性に依存することのない組織的な事業経営体制を構築しております。しかし、現在の当社グループ全体のブランド形成という側面におきまして、同氏は重要な役割を果たしております。当該側面におきましても組織的な形成を実現すべく、2013年１月に坂下英樹を代表取締役社長に選任する等の体制強化を図っております。現時点で、顕在化する可能性は低いですが、何らかの理由により小笹芳央が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業推進・経営戦略の実行等に重大な影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
１.業績
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社グループの基幹技術“モチベーションエンジニアリング“を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております。当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴って労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増加しており、市場は緩やかな成長傾向にありましたが、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けています。個人消費や人材採用は回復傾向にありますが、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は35,278百万円（前期比92.4％）、売上総利益が14,653百万円（同100.4％）、営業利益が241百万円（同12.0％）、親会社の所有者に帰属する当期利益が△996百万円（同△91.8％）となりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当連結会計年度におけるセグメント・事業別の概況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、オープンワーク株式会社を連結範囲に含めたことに伴い、事業区分を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は9,923百万円（同84.6％）、セグメント利益は6,824百万円（同88.7％）と、前年同期と比較して大幅減となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
（コンサル・クラウド事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事にかかわる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は7,808百万円（同87.9％）、売上総利益は6,146百万円（同88.1％）となりました。
「コンサルティング」においては、第２四半期連結会計期間における研修のキャンセルや延期、中小企業における人材投資抑制などの影響を受けて、売上、売上総利益ともに前年度と比較して大幅に減少しました。一方で、オンラインでの新人・管理職育成などをはじめ、テレワーク下における従業員エンゲージメント向上に関するニーズはますます高まってきており、第３四半期連結会計期間以降は、再び成長基調へと転じています。さらに、ESG投資の拡大に伴い「人的資本」に対する投資家からの注目も高まっており、当社にとって大きな機会であると認識しております。今後は、そのニーズを着実に捉え、“モチベーションエンジニアリング”を活用したワンストップソリューションに提供によって、顧客単価の向上を実現していきます。
「モチベーションクラウドシリーズ」は、HRテック（人材×テクノロジー）領域として、従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）をマネジメントするためのクラウドサービスです。これはサブスクリプションモデルの商品であり、2016年７月よりサービス提供を開始致しました。
多くの企業の経営課題が、従業員や応募者といった人材を対象とする「労働市場」への適応にシフトしている昨今の環境変化の中、企業の従業員エンゲージメントを向上させることは、重要な経営テーマとなっております。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大によってテレワークが普及し、従業員の様子が見えにくくなったことから、組織状態の可視化をはじめ、従業員エンゲージメント向上の重要性はより一層高まっていると捉えています。
第２四半期連結会計期間においては、経営環境が悪化した中小・ベンチャー企業を中心に退会・休会が発生しましたが、年間を通じて大手企業を中心に新規導入が大きく伸長し、2020年12月単月における「モチベーションクラウドシリーズ」の月会費売上の合計額は、200,927千円となり、第３四半期連結会計期間以降再び成長基調へと転じています。
今後は、リーディングカンパニーを中心とした大手企業向け新規導入のさらなる強化に加えて、顧客自らが組織改善に向けて自走できるプロダクト開発を推進することで、地方優良企業をはじめとした全国の企業への展開を加速していきます。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベント、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会など、リアル・バーチャルにおける場創りをサポートすることでステークホルダーへの興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や決算説明会・株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は2,604百万円（同75.9％）、売上総利益は960百万円（同84.9％）となりました。
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、第２四半期連結会計期間以降「イベント」が大幅に減少しました。景気感応度の低い「IR系メディア」は順調に推移したものの、顧客企業の予算削減に伴い社内メディア制作が減少したことなどを受けて、売上収益、売上総利益ともに前年比で大幅減となりました。
今後は、WEB、映像を活用したオンラインイベントを積極的に推進しつつ、引き続き、好調な「IR系メディア」に注力してまいります。
《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人に対して、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しています。
当該セグメントでは、当連結会計年度における売上収益は6,732百万円（同85.9％）、セグメント利益は2,121百万円（同75.2％）となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下の通りであります。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。これまでは、継続的な学習サポートに向けて教室での受講を主としていましたが、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は6,071百万円（同85.0％）、売上総利益は1,799百万円（同70.9％）となりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大によって、本来新規入会者が増える４、５月に全国で一斉に教室を休校するなど、売上収益、売上総利益ともに、前年比で大幅に減少しました。
一方で、第２四半期連結会計期間に早急にオンライン授業の体制を整備し、着実に学びのニーズを捉えたことで、第３四半期連結会計期間以降、売上収益は回復傾向にあります。今後は、拠点だけに依存しないバーチャル空間での価値提供によって受講者の成果創出を支援するとともに、就職先としての企業とのマッチングの強化も図っていきます。また、それらの取り組みを支えるプラットフォームとして「i-Company CLUB」を進化させることで、個人の真の市場価値向上サポートを実現します。
（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指しております。キャリアスクール事業同様、緊急事態宣言発令や新しい生活様式を受けて、現在は通学・オンラインの両サービスを提供しています。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は666百万円（同94.6％）、売上総利益は323百万円（同112.1％）となりました。
当連結会計年度については、キャリアスクール同様、新型コロナウイルス感染症拡大によって、本来新規入会者が増える４、５月に全国で一斉に教室を休校するなど、売上収益は前年比で大幅に減少しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、引き続きオンラインでの価値提供を継続するとともに、コンサル・クラウド事業で培った社会人育成のノウハウをさらに転用することによって、従来の学習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービス提供を目指してまいります。
《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣事業に転用した「エンゲージメント・マッチング」をコンセプトにサービスを展開しております。企業が求めるテクニカルスキル要件とのマッチングだけではなく、当社が保有するデータをもとに個人の特性と企業の特性とのマッチングを行うことで、「求人ニーズのある組織」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りを実現しています。主に、日本で働きたい外国籍人材や、就職希望の学生、転職希望者、派遣就労者を対象としています。
当該セグメントの当連結会計年度における売上収益は19,427百万円（同99.7％）、セグメント利益は6,336百万円（同130.8％）と、前年同期比で売上収益は微減、セグメント利益は大幅増となりました。当連結会計年度における事業別の概況は以下のとおりであります。
（海外人材紹介・派遣事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。さらに、外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
日本では、文部科学省の英語教育改革によって、英語学習開始の早期化が進んでいます。2020年度には、小学校３年生から英語教育開始、小学校５年生から正式教科扱いとなり、それに伴って急速にALTの配置が進んでおります。一方で、全自治体への配置は完了していないことから、今後も日本における英語教育市場は、引き続き拡大傾向にあると捉えています。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は12,931百万円（同102.9％）、売上総利益は3,782百万円（同109.9％）となりました。
当連結会計年度については、４、５月に全国一斉休校が発生したものの、夏休みに休校分の授業消化が発生するなど、年間を通じて安定的に推移し、売上収益、売上総利益ともに増加しました。なお、当該事業は単一プロダクトになります。
今後は、入国の状況を注視しつつ、日本のさらなる英語教育の拡大を見据え、引き続き質の高い外国人講師のマッチングによる英語指導、及び生産性向上に努めてまいります。
（国内人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でサービスを提供しております。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、販売員・事務員などの人材派遣等を行っております。第１四半期連結会計期間より連結対象範囲となったオープンワーク株式会社は、日本最大級の社員クチコミによる転職・就職者向け情報プラットフォーム「OpenWork」の運営を行っており、人材紹介企業への送客を主な収益源としております。
当該事業における当連結会計年度の売上収益は6,535百万円（同94.1％）、売上総利益は2,586百万円（同181.2％）となりました。
当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症拡大による派遣先の休業や企業の雇用人数抑制などの影響を受け、売上収益は前年比で減少しました。一方で、粗利率の高いオープンワーク株式会社のグループインによって、売上総利益は前年比で大幅増となりました。
「人材派遣」においては、従来のアパレル派遣から需要の見込めるスーパー・コールセンターへのポートフォリオの変更によって派遣稼働人数の減少は下げ止まり回復傾向にあります。「人材紹介」においては、オープンワーク株式会社が保有するアセットに、当社グループが持つ組織・個人データのアセットとの連携を図ることで、組織と個人の真の相互理解・相思相愛を実現する「エンゲージメント・マッチング」を加速してまいります。
生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当社グループは、コンサルティング業等を主体としており、生産実績の記載はしておりません。
２．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
|
組織開発ディビジョン |
9,419 |
80.5 |
4,793 |
99.0 |
|
|
個人開発ディビジョン |
6,763 |
84.7 |
1,761 |
102.2 |
|
|
マッチングディビジョン |
19,104 |
98.5 |
7,215 |
100.6 |
|
|
その他 |
18 |
61.2 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
35,307 |
90.3 |
13,771 |
100.2 |
|
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
（注）２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
|
組織開発ディビジョン |
9,469 |
83.9 |
|
|
個人開発ディビジョン |
6,725 |
86.0 |
|
|
マッチングディビジョン |
19,064 |
100.1 |
|
|
その他 |
18 |
61.2 |
|
|
合計 |
35,278 |
92.4 |
|
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
（注）２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
１．財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,703百万円減少し、41,083百万円となりました。これは主として、オープンワーク株式会社の子会社化に伴い、持分法で会計処理されている投資が2,788百万円減少したことに加え、その他の流動資産が3,848百万円減少した一方で、運転資金の確保およびオープンワーク株式会社の子会社化により現金及び現金同等物が4,289百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,587百万円減少し、36,166百万円となりましたこれは主として、拠点の移転決議に伴い、有利子負債及びその他の金融負債が1,656百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,115百万円減少し、4,917百万円となりました。これは主として、当期利益の減少に伴い利益剰余金が減少したことに加え、上場株式の売却に伴いその他の資本の構成要素が減少したこと等によるものです。
２．経営成績の分析
(1）売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前期比7.6％減の35,278百万円となりました。セグメント別には、組織開発ディビジョンで前期比15.4％減の9,923百万円、個人開発ディビジョンでは、前年比14.1％減の6,732百万円、マッチングディビジョンで前期比0.3%減の19,427百万円となりました。
(2）売上原価
当連結会計年度の売上原価は、前期比12.6％減の20,624百万円となり、原価率は58.5％となりました。
(3）販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期比9.2％増の12,852百万円となりました。
(4）営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前期比88.0％減の241百万円となりました。
(5）親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比191.8％減の△996百万円となりました。
３．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は4,289百万円増加し、当連結会計年度末の残高は6,449百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、前期より143百万円増加し、3,970百万円となりました。これは主として、税引前当期利益が58百万円と前期に比べ1,845百万円減少した一方で、減損損失が前期に比べ1,427百万円増加したことや減価償却費及び償却費が前期に比べ、317百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により獲得した資金は、1,969百万円（前期は2,990百万円の使用）となりました。これは主として、前払金の支出が無かったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は、1,647百万円（前期は655百万円の使用）となりました。これは主として、前期に比べ、短期借入金の純増減額が4,640百万円増加した一方で、長期借入による収入が無かった（前年は5,255百万円）こと等によるものです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの資金需要は、人件費等の運転資金のほか、ソフトウエア開発費用、M&A費用等の事業投資資金があります。これらの資金需要に対して、自己資本または金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
２．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
３．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります人件費、ソフトウェア開発費等の外注費、及び有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28,379百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,449百万円となっております。なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は6,600百万円となっております。なお新型コロナウイルスの感染拡大による財政状態への影響は、現在のところ軽微でありますが、より機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、合計6,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
今後の動きについては引き続き注視しつつ、財政状態へ重大な影響を与える可能性のある事象が生じた場合などにおいては、適時に対応の検討を行ってまいります。
また、当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記４ 重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断」に記載しています。
また、新型コロナウィルス感染症の影響等についても同様に、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記４ 重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
（定期建物賃貸借契約）
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、本社を移転することについて決議し、同日付けにて定期建物賃貸借契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 連結財務諸表注記 37．後発事象」をご参照ください。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。