２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,268	2,873
売掛金	※１ 1,135	※１ 1,001
未収入金	※１ 104	※１ 1,436
仕掛品	30	32
貯蔵品	21	26
前払金	4,075	-
前払費用	328	230
関係会社短期貸付金	664	662
未収法人税等	-	270
未収消費税等	30	-
その他	3	2
貸倒引当金	△15	△12
流動資産合計	7,646	6,525
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	1,318	1,548
減価償却累計額	△287	△561
建物附属設備（純額）	1,030	987
工具、器具及び備品	351	359
減価償却累計額	△188	△252
工具、器具及び備品（純額）	163	106
リース資産	167	145
減価償却累計額	△101	△38
リース資産（純額）	65	106
有形固定資産合計	1,259	1,200
無形固定資産
ソフトウエア	1,062	1,057
無形固定資産合計	1,062	1,057
投資その他の資産
投資有価証券	2,189	510
関係会社株式	13,420	16,325
繰延税金資産	-	47
敷金及び保証金	1,199	1,228
破産更生債権等	7	7
その他	166	81
貸倒引当金	△95	△7
投資その他の資産合計	16,888	18,193
固定資産合計	19,210	20,451
資産合計	26,856	26,976

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 105	※１ 103
短期借入金	※２,※３ 1,800	※２,※３ 5,500
関係会社短期借入金	6,409	6,643
1年内返済予定の長期借入金	※３ 2,244	※３ 1,940
リース債務	34	32
未払金	※１ 453	※１ 277
未払費用	232	126
未払法人税等	368	-
未払消費税等	-	159
前受金	18	3
賞与引当金	132	176
役員賞与引当金	13	12
株主優待引当金	65	90
その他	33	35
流動負債合計	11,911	15,101
固定負債
長期借入金	※３ 9,240	※３ 7,148
繰延税金負債	241	-
リース債務	28	74
資産除去債務	262	470
固定負債合計	9,773	7,693
負債合計	21,685	22,795
純資産の部
株主資本
資本金	1,380	1,380
資本剰余金
資本準備金	1,135	1,135
その他資本剰余金	1,011	1,011
資本剰余金合計	2,146	2,146
利益剰余金
利益準備金	3	3
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,804	2,385
利益剰余金合計	2,807	2,389
自己株式	△1,733	△1,733
株主資本合計	4,601	4,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	570	△1
評価・換算差額等合計	570	△1
純資産合計	5,171	4,181
負債純資産合計	26,856	26,976

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※２ 8,394	※２ 7,460
売上原価	※２ 1,757	※２ 1,589
売上総利益	6,636	5,871
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,659	※１,※２ 5,052
営業利益	977	818
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	4	1,702
その他	12	11
営業外収益合計	※２ 27	※２ 1,724
営業外費用
支払利息	183	230
その他	24	1
営業外費用合計	207	232
経常利益	797	2,311
特別利益
投資有価証券売却益	1,522	447
その他	1	-
特別利益合計	1,524	447
特別損失
投資有価証券売却損	1	-
投資有価証券評価損	186	666
関係会社株式評価損	737	1,261
減損損失	4	113
特別損失合計	929	2,041
税引前当期純利益	1,392	717
法人税、住民税及び事業税	751	418
法人税等調整額	15	△37
法人税等還付税額	-	△1
法人税等合計	766	379
当期純利益	625	337

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,380	1,135	1,011	2,146	3	2,927	2,930
当期変動額
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△749	△749
当期純利益	－	－	－	－	－	625	625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△123	△123
当期末残高	1,380	1,135	1,011	2,146	3	2,804	2,807

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,373	5,084	952	952	6,037
当期変動額
自己株式の取得	△360	△360	－	－	△360
剰余金の配当	－	△749	－	－	△749
当期純利益	－	625	－	－	625
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△382	△382	△382
当期変動額合計	△360	△483	△382	△382	△865
当期末残高	△1,733	4,601	570	570	5,171

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	1,380	1,135	1,011	2,146	3	2,804	2,807
当期変動額
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△755	△755
当期純利益	－	－	－	－	－	337	337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△418	△418
当期末残高	1,380	1,135	1,011	2,146	3	2,385	2,389

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,733	4,601	570	570	5,171
当期変動額
自己株式の取得	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	△755	－	－	△755
当期純利益	－	337	－	－	337
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△571	△571	△571
当期変動額合計	－	△418	△571	△571	△989
当期末残高	△1,733	4,183	△1	△1	4,181

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備10～20年

工具、器具及び備品５～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ　株主優待引当金

　株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づき、将来見込まれる額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表について、前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分別掲しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました108百万円は、「流動資産」の「未収入金」104百万円及び「その他」３百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（有形固定資産の耐用年数について）

　当社は、2021年内に各統合拠点の移転を予定しております。そのため、当事業年度において、各統合拠点に帰属する建物附属設備、工具器具及び備品のうち移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転決議日から移転予定日まで短縮し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、税引前当期純利益はそれぞれ198百万円減少しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	184	百万円	1,509	百万円
短期金銭債務	155	百万円	72	百万円

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	7,200	12,100
借入実行残高	1,800	5,500
差引額	5,400	6,600

※３　財務制限条項

前事業年度（2019年12月31日）

　当社が取引銀行８行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

短期借入金	1,100	百万円
一年以内返済予定長期借入金	1,536	百万円
長期借入金	7,861	百万円

当事業年度（2020年12月31日）

　当社が取引銀行８行と締結している金銭消費貸借契約については、各年度決算期末における連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の営業利益等により算出される一定の指数等を基準とする財務制限条項が付加されております。

　当事業年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。

短期借入金	2,400	百万円
一年以内返済予定長期借入金	1,276	百万円
長期借入金	6,433	百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
従業員給与	1,123	百万円	1,209	百万円
賞与引当金繰入額	132	百万円	176	百万円
役員賞与引当金繰入額	13	百万円	12	百万円
減価償却費	256	百万円	474	百万円
広告宣伝費	283	百万円	82	百万円
販売促進費	622	百万円	257	百万円
業務委託費	375	百万円	435	百万円
株主優待引当金繰入額	65	百万円	90	百万円
おおよその割合
販売費	17.4％		6.7％
一般管理費	82.6％		93.3％

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
売上高	883	百万円	685	百万円
仕入高	265	百万円	177	百万円
販売費及び一般管理費	570	百万円	428	百万円
営業外収益	20	百万円	1,718	百万円
営業外費用	78	百万円	92	百万円

（有価証券関係）

１　子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、その時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	11,168	16,325
関連会社株式	2,252	－
合計	13,420	16,325

２　減損処理を行った有価証券

　前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損737百万円を計上しております。

　当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当事業年度において子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損1,261百万円を計上しております。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の減損処理にあたっては、期末における株式の実質価格が著しく低下し、回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
（繰延税金資産）
未払事業税	23	百万円	10	百万円
賞与引当金	40	百万円	53	百万円
貸倒引当金	34	百万円	6	百万円
投資有価証券評価損	277	百万円	486	百万円
子会社株式評価損	258	百万円	645	百万円
資産除去債務	80	百万円	143	百万円
その他	6	百万円	52	百万円
繰延税金資産小計	721	百万円	1,398	百万円
評価性引当額	△643	百万円	△1,236	百万円
繰延税金資産合計	78	百万円	161	百万円

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
（繰延税金負債）
その他有価証券差額金	△251	百万円	△0	百万円
資産除去債務に対する除去費用	△64	百万円	△108	百万円
その他	△4	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△320	百万円	△114	百万円
繰延税金負債の純額	△241	百万円	47	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4％	12.0％
住民税均等割等	0.6％	1.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％	△72.6％
評価性引当額増減	21.3％	82.7％
その他	0.3％	△0.8％
税効果適用後の法人税等の負担率	55.1％	53.0％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　2020年１月１日に当社の持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社の株式を追加取得したことにより、同社への出資比率が56.22％となり、同社は当社の連結子会社となりました。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表注記 ６．企業結合」をご参

照ください。

（重要な後発事象）

（本社移転について）

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、本社を移転することについて決議いたしました。

１．移転先

　東京都中央区銀座４-12-15歌舞伎座タワー

２．移転時期

　2021年10月（予定）

３．移転の目的

　当社では、新型コロナウイルス感染症拡大を機会に、「Compatible Work」という働き方のモデルを新たに構築しました。「Compatible Work」とは、「労働生産性の向上」と「従業員エンゲージメントの向上」の同時実現を果たすために、リアルとバーチャルの特性を活かした働き方です。具体的には、チームごとに決められたオフィス出社日とテレワーク日が設定されており、それぞれに適した業務デザイン・遂行を行っていきます。この「Compatible Work」の推進によるオフィス面積の縮小に伴い移転の決定となりました。

４．財政状態と経営成績に与える影響

　2021年12月期において、減価償却費が689百万円ほど、その他移転費用が51百万円ほど増加を見込んでおります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物附属設備	1,318	230	－	1,548	561	273	987
工具、器具及び備品	351	7	－	359	252	64	106
リース資産	167	101	123	145	38	38	106
有形固定資産計	1,837	339	123	2,053	853	377	1,200
無形固定資産
ソフトウエア	1,696	449	113	2,033	975	341	1,057
			（113）
その他	6	－	－	6	6	－	－
無形固定資産計	1,703	449	113	2,040	982	341	1,057
			（113）

（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

（注）２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	資産除去債務の見積もりの変更による増加	201	百万円
	広島統合拠点の資産取得による増加	17	百万円
工具、器具及び備品	大阪統合拠点の資産取得による増加	5	百万円
リース資産	東京統合拠点の複合機取得による増加	101	百万円
ソフトウエア	商品開発による増加	352	百万円

（注）３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産 東京統合拠点の資産解約による減少 123 百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	111	8	99	19
賞与引当金	132	176	132	176
役員賞与引当金	13	12	13	12
株主優待引当金	65	90	65	90

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。