第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		6,449	6,458
営業債権及びその他の債権	9	3,680	3,732
棚卸資産		187	226
その他の短期金融資産	9	14	0
その他の流動資産		1,057	1,192
流動資産合計		11,389	11,610
非流動資産
有形固定資産		1,162	975
使用権資産		12,790	4,015
のれん		9,376	9,376
無形資産		2,266	2,316
その他の長期金融資産	9	3,203	3,210
繰延税金資産		646	885
その他の非流動資産		245	253
非流動資産合計		29,694	21,034
資産合計		41,083	32,645

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	9	2,174	1,792
契約負債		1,786	1,925
有利子負債及びその他の金融負債	9	7,440	9,935
リース負債	9	1,778	1,647
未払法人所得税		484	245
引当金		129	341
その他の流動負債		2,149	2,372
流動負債合計		15,944	18,261
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債	9	7,104	5,208
リース負債	9	12,056	3,347
引当金		560	303
繰延税金負債		362	388
その他の非流動負債		138	137
非流動負債合計		20,222	9,386
負債合計		36,166	27,647
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		1,380	1,380
資本剰余金		1,855	1,855
自己株式		△1,733	△1,733
利益剰余金		3,989	4,045
その他の資本の構成要素		△1,731	△1,743
親会社の所有者に帰属する持分合計		3,760	3,805
非支配持分		1,157	1,192
資本合計		4,917	4,997
負債及び資本合計		41,083	32,645

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上収益	10	9,345	8,962
売上原価		5,338	4,978
売上総利益		4,007	3,983
販売費及び一般管理費		3,384	3,310
その他の収益		0	18
その他の費用		19	60
営業利益		604	630
金融収益		1	1
金融費用		46	57
持分法による投資損益		4	－
税引前四半期利益		565	575
法人所得税費用		167	294
四半期利益		397	280
四半期利益の帰属
親会社の所有者		364	245
非支配持分		32	35
四半期利益		397	280
			（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり 四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	12	3.48	2.34
希薄化後１株当たり四半期利益		3.48	2.34

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期利益		397	280
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		△439	△15
純損益に振り替えられることのない項目合計		△439	△15
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△0	3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△0	3
その他の包括利益合計		△439	△11
四半期包括利益合計		△42	268
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△74	233
非支配持分		32	35
四半期包括利益		△42	268

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2020年１月１日残高		1,380	1,987	△1,733	5,440	△31	7,043	△10	7,033
四半期利益		－	－	－	364	－	364	32	397
その他の包括利益		－	－	－	－	△439	△439	－	△439
四半期包括利益合計		－	－	－	364	△439	△74	32	△42
企業結合による変動	8	－	－	－	－	－	－	1,050	1,050
剰余金の配当	11	－	－	－	△188	－	△188	－	△188
新株予約権の行使		－	△37	－	－	－	△37	45	8
所有者との取引額合計		－	△37	－	△188	－	△226	1,096	870
2020年３月31日残高		1,380	1,950	△1,733	5,616	△470	6,742	1,118	7,861

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
2021年１月１日残高		1,380	1,855	△1,733	3,989	△1,731	3,760	1,157	4,917
四半期利益		－	－	－	245	－	245	35	280
その他の包括利益		－	－	－	－	△11	△11	－	△11
四半期包括利益合計		－	－	－	245	△11	233	35	268
剰余金の配当	11	－	－	－	△188	－	△188	－	△188
所有者との取引額合計		－	－	－	△188	－	△188	－	△188
2021年３月31日残高		1,380	1,855	△1,733	4,045	△1,743	3,805	1,192	4,997

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		565	575
減価償却費及び償却費		642	853
減損損失		0	56
金融収益及び金融費用		44	55
持分法による投資損益（△は益）		△4	－
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		279	△44
段階取得に係る差損益（△は益）		16	－
棚卸資産の増減額（△は増加）		△12	△38
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△566	△446
その他		47	△14
小計		1,013	996
利息及び配当金の受取額		0	0
利息の支払額		△44	△56
法人税等の還付額		4	－
法人税等の支払額		△853	△458
営業活動によるキャッシュ・フロー		119	482
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△60	△31
無形資産の取得による支出		△166	△187
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		2,290	－
敷金及び保証金の差入による支出		△19	△142
敷金及び保証金の返還による収入		16	55
その他		3	△76
投資活動によるキャッシュ・フロー		2,064	△382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		1,800	1,000
長期借入れによる収入		－	106
長期借入金の返済による支出		△570	△506
配当金の支払額		△189	△189
リース負債の返済による支出		△490	△504
非支配持分からの払込による収入		8	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		557	△94
現金及び現金同等物に係る換算差額		△0	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,741	8
現金及び現金同等物の期首残高		2,160	6,449
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,901	6,458

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2021年３月31日に終了する当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当社の関連会社により構成されています。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで提供するコンサル・クラウド事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する国内人材紹介・派遣事業、全国の小・中学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供する海外人材紹介・派遣事業、中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているキャリアスクール事業等を行っております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨及び単位

　要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4）要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月13日に取締役会によって承認されております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（有形固定資産の耐用年数について）

　当社グループは、2021年２月に東京本社の移転決議を実施し、2021年内に移転を予定しております。そのため、東京本社に帰属する建物附属設備、工具器具及び備品のうち移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転決議日から移転予定日まで短縮し、将来にわたり変更しております。

　また上記の変更に加え、当社グループは、当第１四半期連結会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を15年から６年に変更しています。この変更は、主に本社含む全国各統合拠点に係る使用権資産について、上記の移転決議を踏まえ、各統合拠点の利用実績を勘案し、より実態に即した耐用年数に変更するものです。

　上記２つの変更の結果、従来の耐用年数による場合と比較し、主に使用権資産及びリース負債が8,814百万円ほど減少し、当第１四半期連結累計期間の営業利益、税引前四半期利益はそれぞれ82百万円減少しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　本連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請・緊急事態宣言によって、組織開発ディビジョンでは、集合型研修などの延期、キャンセル、個人開発ディビジョンでは、全国一斉教室休校に伴う新規入会者数の減少、マッチングディビジョンでは国内人材紹介・派遣稼働人数の減少など、当社グループのサービス提供機会が喪失しました。しかし、2020年４月７日発令の緊急事態宣言が全面解除された前第３四半期連結会計期間以降の経営環境は徐々に回復へ向かっており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を最も受けた個人開発ディビジョンでは、個人の学びのニーズはむしろ上昇傾向であると当社グループとしては認識しております。なお、2021年４月25日の緊急事態宣言発令以降においても、商業施設の休業はあるものの、業績への影響は少ないことから、翌連結会計年度以降の需要予測については、2021年以降も引き続き回復し、新型コロナウイルス感染拡大の影響は長期的なものではないと仮定し、各見積もり及び判断を行っております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期及び感染規模等の予測は非常に困難であるものの、上記を踏まえ、本連結財務諸表作成日現在において入手可能な情報に基づき、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の感染拡大の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５．連結範囲及び持分法適用範囲の重要な変更

　本要約四半期連結財務諸表における連結範囲及び持分法適用範囲は、2020年12月31日に終了する連結会計期間に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。

６．表示方法の変更

　（連結財政状態計算書）
　前連結会計年度において、非流動資産の「有形固定資産」に含めて表示していた「使用権資産」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記しております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における連結財務諸表の表示方法の変更を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、非流動資産の「有形固定資産」13,953百万円は「有形固定資産」1,162百万円、「使用権資産」12,790百万円として表示組替を行っております。

　また、前連結会計年度において、流動負債及び非流動負債の「有利子負債及びその他の金融負債」に含めて表示していた「リース負債」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より独立掲記しております。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における連結財務諸表の表示方法の変更を行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、流動負債の「有利子負債及びその他の金融負債」9,218百万円は「有利子負債及びその他の金融負債」7,440百万円、「リース負債」1,778百万円として、非流動負債の「有利子負債及びその他の金融負債」19,161百万円は「有利子負債及びその他の金融負債」7,104百万円、「リース負債」12,056百万円として表示組替を行っております。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン」の３つを報告セグメントとしております。

(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

　報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。

　報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値です。

　セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （※１）	調整額 （※２）	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	組織開発 ディビ ジョン	個人開発 ディビ ジョン	マッチング ディビジョン	計
売上収益
外部顧客への売上収益	2,379	1,825	5,130	9,336	8	－	9,345
セグメント間の内部売上収益又は振替高	111	0	179	291	14	△305	－
計	2,491	1,826	5,310	9,627	22	△305	9,345
セグメント利益	1,747	648	1,856	4,251	△6	△237	4,007
販売費及び一般管理費							3,384
その他の収益・費用 （純額）							△18
金融収益・費用（純額）							△44
持分法による投資損益							4
税引前四半期利益							565

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去です。

３　第21期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （※１）	調整額 （※２）	要約 四半期 連結 財務諸表 計上額
	組織開発 ディビ ジョン	個人開発 ディビ ジョン	マッチング ディビジョン	計
売上収益
外部顧客への売上収益	2,384	1,830	4,744	8,959	3	－	8,962
セグメント間の内部売上収益又は振替高	102	0	108	211	5	△217	－
計	2,487	1,831	4,853	9,171	8	△217	8,962
セグメント利益	1,777	652	1,731	4,161	△16	△160	3,983
販売費及び一般管理費							3,310
その他の収益・費用 （純額）							△42
金融収益・費用（純額）							△55
持分法による投資損益							－
税引前四半期利益							575

※１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。

２　調整額は、セグメント間取引の消去です。

８．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)

(1) 企業結合の概要

　2020年１月１日に当社の持分法適用関連会社であったオープンワーク株式会社の株式を追加取得したことにより、同社への出資比率が56.22％となり、同社は当社の連結子会社となりました。

(2) 取得した議決権比率

取得日直前に所有していた議決権比率 20.00％

取得日に追加取得した議決権比率 36.22％

取得後の議決権比率 56.22％

(3) 企業結合の主な理由

　これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームである「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする「OpenWorkリクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。

　今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。

　同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加することで、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業＝選ばれる企業」と「組織状態の良くない企業＝選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、企業は「選ばれる企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むようになり、そういった企業を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支援をしていきたいと考えています。

　上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エンゲージメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、その流れを当社と連携して実施している「OpenWorkリクルーティング」によって支援していきたいと考えています。　今回の追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社会の実現を目指します。

(4) 取得原価及びその内訳

	金額（百万円）
現金及び現金同等物	4,075
取得時直前に保有していた資本持分の公正価値	2,250
合計	6,325

　当企業結合に係る取得関連費用３百万円は、「販売費及び一般管理費」として費用処理しております。

(5) 段階取得に係る差損

当社グループが取得日以前に保有していたオープンワーク株式会社に対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により、16百万円の段階取得に係る差損を認識しております。この費用は、連結損益計算書上、「その他の費用」に計上しております。

(6) 取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産、引受負債及び非支配持分の公正価値

	金額（百万円）
支払対価の公正価値	6,325
現金及び現金同等物	2,290
債権及びその他の債権　※1	153
その他の流動資産	8
非流動資産	623
流動負債	△183
非流動負債	△265
純資産	2,627
非支配持分　※2	△1,050
のれん	4,749
合計	6,325

※１：営業債権及びその他の債権の公正価値は、概ね帳簿価額と同額であります。

※２：非支配持分の公正価値は、識別可能な純資産の認識金額の比例持分で算出しております。

(7) 取得に伴うキャッシュ・フロー

	金額（百万円）
取得により支出した現金及び現金同等物　※１	－
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△2,290
子会社の取得による支出	△2,290

※１：前連結会計年度において、前払金として4,075百万円の支出を行っております。

(8) 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　前第１四半期連結会計期間において、オープンワーク株式会社の企業結合を完了しました。前第１四半期連

結累計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形資産に325百万円、繰延税金負債に99百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は4,975百万円から225百万円減少し、4,749百万円となりました。

　なお、会計処理の確定により前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微です。

(9) 業績に与える影響

　連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益及び当期利益に与える影響は、前事業年度の有価証券報告書における注記「13．子会社及び関連会社」に記載しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

９．金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

　市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。

(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務

　当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。

(b）その他の金融資産

　敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。

　非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。

(c）有利子負債及びその他の金融負債

　長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。

②　公正価値ヒエラルキー

　下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価値

レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。

　公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

　なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度(2020年12月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	740	－	607	1,347
合計	740	－	607	1,347

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

			（単位：百万円）
	当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	772	－	584	1,356
合計	772	－	584	1,356

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）において、レベル間で振り替えが行われた金融商品はありません。

　レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値の変動は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	1,239	607
利得及び損失合計	△75	△23
その他の包括利益	△75	△23
購入	－	－
売却	－	－
レベル１への振替	－	－
四半期末残高	1,164	584

（注）　　その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

　評価技法及びインプット

　レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なインプットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。

　株式

評価技法	重要な観察不能なインプット	範囲
割引キャッシュ・フロー法	割引率	9.46％　～　11.16％

　感応度分析

　観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。

　評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については経理ユニット責任者のレビュー及び承認を受けております。

10．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりです。

				（単位：百万円）
			前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
組織開発ディビジョン
	コンサル・クラウド事業
		コンサルティング	1,352	1,419
		クラウド	676	662
小計			2,029	2,082
	イベント・メディア事業
		イベント	162	104
		メディア	483	428
小計			646	533
	事業間取引		△184	△128
合計			2,491	2,487
個人開発ディビジョン
	キャリアスクール事業
		ＩＴ	949	935
		資格	534	593
		英会話	181	155
小計			1,664	1,684
	学習塾事業
		学習塾	162	148
小計			162	148
	事業間取引		△1	△1
合計			1,826	1,831
マッチングディビジョン
	海外人材紹介・派遣事業
		ALT派遣	3,119	3,305
小計			3,119	3,305
	国内人材紹介・派遣事業
		人材派遣	1,563	1,042
		人材紹介	636	524
小計			2,200	1,566
	事業間取引		△10	△19
合計			5,310	4,853
その他			22	8
ディビジョン間取引			△305	△217
合計			9,345	8,962

11．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.80	188	2019年12月31日	2020年３月25日

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.80	188	2020年12月31日	2020年３月25日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.80	188	2020年３月31日	2020年６月25日

当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

決議日	株式の種類	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	配当金の総額 （百万円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1.80	188	2021年３月31日	2021年６月25日

12．１株当たり利益

①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2020年１月１日 　　 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2021年１月１日 　　 至　2021年３月31日）
基本的１株当たり四半期利益(円）	3.48	2.34
希薄化後１株当たり四半期利益(円）	3.48	2.34

②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

	前第１四半期連結累計期間 　 （自　2020年１月１日 　　 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 　 （自　2021年１月１日 　　 至　2021年３月31日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円）	364	245
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益（百万円）	364	245
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権 に係る調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益（百万円）	364	245
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	104,922,204	104,922,204
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）	－	－
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（株）	104,922,204	104,922,204

（注）１　第21期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第21期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2020年12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　188百万円

②　１株当たりの金額　１円80銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2021年３月25日

　2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2021年12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　188百万円

②　１株当たりの金額　１円80銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2021年６月25日